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会社をクビになる前兆・クビの理由事例・クビになる条件・給料の扱い

更新日:2020年10月02日

転職の悩み・不安

クビにされてしまうのではないかと不安になる時もあるかと思います。では、会社をクビになる前兆にはどのような例があるのでしょうか。クビになる理由例や、会社がクビにできる条件、クビになってしまった時の待遇についてまとめました。

不正行為や社則に反した行為はクビの原因となることも

会社の正当な解雇が認められる原因の一つに、犯罪や不正行為に関わったことによる懲戒処分が挙げられます。インサイダー取引や、個人情報を含む情報漏洩、資金の着服、長期にわたる情報の不正操作などは懲戒解雇の原因となり得ます。 また、会社以外の私生活で犯罪に関わった場合も懲戒解雇の対象になり得ます。特に会社の名誉を著しく傷つけるような行為は厳しく対処されるのが一般的です。会社の社則に反したことを理由にクビにされることもあります。 軽微な不正行為や、軽度の交通違反はクビの理由と認められない場合もあります。軽微な罪で解雇を行うのは、解雇権の乱用になることがあるためです。特に古い会社の社則は見なおしがされていないことが珍しくなく、個人の権利を侵害していることもあります。裁判で解雇が不当として争う場合は、その後の出世への影響などを踏まえ、割に合うかどうかはしっかり考える必要があります。

具体的にクビが認められる理由とは

クビが認められる理由は主に4つです。 1つは経営難により、給与を支払うことが難しい場合です。ただし、事前に経営を立て直す努力が必要になるだけでなく、クビにする前に社員に通知を行う義務があります。通知を行わない場合は不当解雇になる場合や、通知が遅れた分だけ給与の補償を行わなければならないことがあるのです。 様々な条件はあるものの、基本的にクビにするに1ヵ月前に通知するのが基本です。予告なしの解雇の場合は1ヵ月分の給与の補償を義務付けられる場合があるのです。これは雇用期間が定められた有期雇用契約の場合でも該当する場合があります。 2つは自然災害などにより働く場所自体がなくなってしまった場合や、事業の継続が困難になった場合です。ただし、会社都合だけでクビにできるわけではなく、管轄の労働基準監督署に届け出を行い、許可を受ける必要があります。許可を受けていない場合は不当解雇になる可能性があります。 3つ目は懲戒解雇など、クビにされる側に問題がある場合です。この場合は給料の補償などがつかない場合が多く、退職後の扱いも異なる点を理解する必要があります。 4つ目は能力や勤務態度など、適正が著しく低いと判断された場合です。病気や怪我などで長期療養が必要で職務を遂行する能力がないと認められた場合もこちらに含まれます。

勤務態度や成績不振を理由としたクビは裁判で争われることも多い

勤務態度を理由にクビになることはあり得ますが、双方の主観が入りやすいため裁判になることも珍しくないのが特徴です。また、成績の不振を原因にクビにする場合も、社内の研修体制がしっかりしているか、明確なサポートを行っていたか問われることがあります。明確なサポートなどが無ければ会社側が成績不振の原因と認定され、クビが取り消される場合や相応の賠償金の支払いが請求されることがあるのです。 ただし、裁判には費用と時間が掛かります。不当なクビであっても経済的な負担になることも珍しくないため、労働者側も積極的に勤務態度をチェックすることや、能力の向上のためのコミュニケーションが大切になります。不満がある場合は労働事務所に相談し、会社の対応に問題がないか確認する方法もあります。 環境を変えたい、自分の希望する条件がそろう企業で働きたいと思ったら、転職エージェントに相談することをします。転職エージェントなら、求人の紹介はもちろん条件の交渉まで行ってくれます。

クビになった際の給与や退職金は会社の規定によって異なる

クビになった際の給与や退職金の規定は企業によって異なります。ただし、給与は原則的に働いた分だけ支払うことになっています。クビになった場合もクビになった日までの給与が支払われるのが一般的です。 退職金は不支給の理由がない場合は、懲戒解雇であっても満額支払われます。これは退職金には労働者に受け取る権利があるからで、後付で経営者が変更することが出来ないためです。 そのため、懲戒解雇された人員に退職金を支払いたくない場合は、事前に退職金の規定を変えておく必要があります。また、退職後であっても懲戒解雇に相当する事由が見つかった場合は支給しない等、補足事項を設ける企業も多くなっています。会社の一方的な都合で退職金の支払いを停止することはできないため、裁判になることも多いのです。 また、自己都合で退職したか、会社都合で退職したかによって失業保険の支給額や、支給が開始される待機期間が変わることもポイントと言えます。

経営難が理由のクビでも退職金は受け取れる

退職金は社員の退職後の生活を保護する面があります。また、労働条件に明記されていることも多く、経営難になっていても原則的に規定の金額を支払う必要が生じます。 社員が同意した場合は減額することも可能ですが、著しく合理性を欠く範囲であれば違法となる場合もあるのです。経営難だからと言って支給額をゼロにすることは原則的に許されないのです。会社が倒産して退職金が支払えない場合は国が立て替えて支払うなど様々な保護制度が存在します。

初回公開日:2017年01月06日

記載されている内容は2017年01月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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