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解雇通知書の書式・解雇予告はいつされる?解雇通知された場合の対応

退職ノウハウ

この記事では「解雇通知書の概要」「解雇通知書を渡された後の行動はどうすればいいのか」や「気をつけること」について書いています。段階的な行動やそれぞれの部分で気をつけることがあります。少しですが「辞めるか辞めないか」を決めてからのフォローも説明しています。

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はじめに

この記事では「解雇通知書の概要」「解雇通知書を渡された後の行動はどうすればいいのか」や「注意すること」について書いてあります。段階的な行動や気をつけることがありますので順を追って注意深く見ていきましょう。

解雇通知書とは

解雇通知書とは、雇用主が従業員との雇用契約を解除することを解雇予定の従業員に対して予告するための文書です。

解雇通知書の書式

解雇通知書の書式

解雇される従業員の名前・発行日・雇用者名・雇用者の証明印・解雇年月日・解雇理由が記載されています。

解雇予告は何日前にされるか

解雇通知書に解就業規則に則った解雇理由を解雇予定の日付とともに明記し、解雇の30日前までに渡されます。 解雇予告を行っていない場合、予告期間が30日に満たない場合は、解雇予告手当が支払われます。解雇の際に解雇予告手当を支払われます。 解雇予告手当は、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払われます。予告日数については、「一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる」と労働基準法にあります。その場合、その日数の予告手当を日割りで支払われることになります。 30日前に解雇予告をしている場合には、解雇予告手当を支払われません。なお、即時解雇であれば、その申し渡しと同時に予告手当を支払われます。

試用期間の解雇、通知書は渡されるか

正社員としてやっていける見込みがないということが客観的に明らかであり、その理由が相当である場合に本採用拒否としての解雇が認められています。 試用期間中であっても、雇い入れから14日を経過すると、正社員と同じように30日前に解雇予告がされます。

解雇通知書を渡されたらすること

解雇理由書の交付を求める

解雇理由を明確にするため、会社を離職した理由が「解雇」であることを証明するため、両方の理由でに交付を求めましょう。「解雇」であることと「自己都合退職」であることでは、失業給付金の受給金額に差ができてしまいます。なるべく口頭だけのやり取りは避け、書面での通知を求めましょう。 解雇は就業規則の従って行われますが、事実と異なる理由による解雇は、解雇権の濫用にあたりますので、理由の確認をしましょう。 争いが本格化してから出される解雇理由書には後付けで解雇の理由が増えていく恐れがあるので、本当の解雇理由を明らかにさせるためにも、解雇理由書の請求は会社と争う前に宣告された後すぐに請求するのが良いです。

自分の考えを会社にしっかり話す

解雇通知書を渡され、その解雇理由に納得がいかない同意できないという場合は、自分の考えを会社に伝えましょう。 会社側は解雇よりも退職を勧めます。退職の方が失業手当も少なくすみますし、裁判のリスクも減るからです。退職を進める理由が理解できないときや納得できないときは、退職を拒否し、働き続けたいと伝えましょう。

就業規則の写しをもらい、理由と照らし合わせる

就業規則は、その会社の社員の入社から退職までの決まりを細かく定めたものです。労働時間や賃金に関すること、休暇・休日の規定・退職に関わる項目などについての条件や職務に服する上での義務などが明記されています。つまり、就業規則は雇用側と従業員の間の契約全てをまとめたものであるといえます。10人以上の従業員がいる会社にはこの就業規則の作成が義務づけられていて、労働基準監督署にも届け出る義務があります。

入社の際にコピーをもらうことが多いのですが、10人未満の会社や採用の際に説明を受けただけという人は写しをもらいます。解雇理由で提示されている内容と照らし合わせるために、就業規則の写しが必要なのです。そして解雇の内容と就業規則を確認します。就業規則との相違が解雇の理由となっているはずです。

不当解雇でないかどうか確認

ここで就業規則を確認してみて、会社から通達されている通知書の内容が就業規則に明記されていない場合や、手当の支払いについての規則に反していれば、勧告されている内容は無効になります。 もしくは、解雇通知の流れの中で、就業規則を提示してもらえなかったり、解雇通知書や解雇理由書を提示してもらえない場合は不当解雇です。その時は、弁護士に相談します。

会社との解雇理由の内容などをメモ・録音する

解雇ではなく、会社が退職を奨励した場合(詳しくは、解雇通知書を渡された後でしてはいけないことで説明します)、退職を受け入れることを考えているとしても手当が変わってきますので「自己都合退職」ということにならないようします。話し合う中で「あの時に伝えた」「伝えていない」といった争いにならないように日時やタイミングなどをメモもしくは録音します。 解雇通知や解雇理由はなるべく口頭だけのやり取りは避け書面での通知を求めるのがベター。

弁護士に相談する

解雇理由書の内容に納得ができない場合や、不当解雇であると感じた場合、自らの地位保全のために訴訟を起こす場合、弁護士に相談しましょう。解雇が有効となるためには客観的合理的理由と社会的相当性が必要なのですが、当事者自らがあるのかどうか判断するのは難しいとされています。ですので、弁護士に専門家の立場から判断してもらいましょう。 時間が経過すれば、不利益な事実が積み重なってしまったり選択肢が狭まってしまう恐れがあります。 解雇理由書の交付請求と弁護士への相談のは並行して行いましょう。交付請求が早めに通れば、解雇を争う余地について判断してもらえますし、交付請求ができない場合や会社に提示してもらえない場合でも、弁護士から会社に対して交付請求をしてもらえるので効率的です。

また、就業規則上の解雇理由に該当しても解雇無効となることがあります。 会社は業績が悪化したときに、解雇によって生き残りを図ろうと考えます。その場合、解雇が無効になる可能性が高いです。会社は訴えられては手間と労力がかかるので、実務上は解雇は行わず、会社と従業員との間で話し合いを持ち、合意をもって退職とする「退職勧奨」の方法が進められます。安易に退職届けに記入せず、弁護士と一緒に考えていきましょう。

解雇通知書を渡された後にしてはいけないこと

退職を前提として行動すること

以前と同様に働くことを求めるにしろ(復職)、金銭的な解決を求め仕事を辞めにしろそうです。

もうこんな会社では働きたくないと考えて、辞めるにしても金銭的な解決を希望することができます。その中で退職を前提とした行動をとってしまうと、後に解雇の効力を争う中で、会社側から「解雇ではなく、単に自ら辞めただけだ」という主張をされてしまう恐れがあります。

会社が退職を勧奨することは、違法ではありません。(場合によっては違法になります。回数や期間に、被勧奨者が退職に応じない意思を示しているにも関わらず繰り返し行われた場合です。)会社が退職を促したのに対して労働者がこれに応じただけということになってしまうと、金銭的な解決を求める理由が無くなります。

「解雇」であることと「自己都合退職」であることでは、失業給付金の受給金額に差ができます。「退職届の提出」「退職金の請求」「退職に伴う行動」などの行動をしてしまわないようにしましょう。

納得できていない状態で退職願を提出すること

解雇通知書をあなたに渡した後、会社はあなたが辞めるペースで物事を進めています。その流れに、いつの間にか乗ってしまい退職関係の書類を提出した場合は取り消し請求をしましょう。

退職金や予告手当を手当の理由を納得して受け取ること

会社が退職金や予告手当を一方的に振り込んできた場合は、そのまま使わずに保管した上で弁護士のところに相談、弁護士から会社宛に給料の代わりとして受領する旨の通知を出してもらえます。

立証の準備をしないこと

立証するつもりがなくても以下の行動をとっておくと安心です。 違法な退職勧奨を受けていると感じたときは、録音をとったり、詳細にやりとりを記録したメモを作るなど、いつ、どんな退職勧奨を受けたのかを説明出来るように準備しておきます。退職した後から、訴えるのは厳しいとされています。 口頭での退職を伝えられた時には注意し、「うなずかない」「納得できないものにハイと言わない」「嫌なものは嫌とハッキリ言う」「分からないものは黙っている」ことを徹底しましょう。

改めて確認「解雇と退職の違い」

従業員が期間の定めによらず会社を辞める際には従業員からの申し出による「自己都合退職」で、会社からの申し出による仕事と取りやめは「解雇」と言われます。解雇は会社都合退職とも言います。

解雇か退職か関わらず、会社を離れることに決めたら

スケジュールの確認

退職するにしないにしても、退職日や退職理由にこだわりましょう。会社によっては退職日や退職理由が退職金・賞与の支給条件に関わります。例えば、雇用保険の基本手当の失業給において、支給日数や3ヶ月の給付制限期間の有無が変わります。

失業給付金を受け取るための離職票

離職票を会社から受け取りましょう。失業給付金の手続きに必要になります。

まとめ

□解雇通知書とは、解雇予定の従業員に対して予告するための文書 □解雇通知書を渡されたら、理由を求めそれを記録しておくこと □解雇通知書を渡された後、慌てて退職届を出すことは避ける

さいごに

解雇通知書を渡された後、あなたは突然のことで戸惑うとおもいます。怒りが湧いてきたり落ち込んだりするでしょう。慌てや混乱を抑えて段階を踏んで行動することで、解雇を防げたり、次のステップへと進む準備ができますので安心してくださいね。

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