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引越し後のマイナンバーの住所変更手続き方法|しないとどうなる?

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引っ越しの際には、マイナンバーカードの住所変更が必要だということをご存知ですか?住所変更をしていないとどうなるのか、代理での手続き方法や紛失時の対処法などをご紹介していきます。マイナンバー制度について大まかに知っておきたい方にもおすすめの記事です!

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マイナンバーとは

マイナンバーとは、国民一人一人に割り当てられた番号のことです。この制度によって、私たちの行政手続きが簡単になります。行政も効率化されるので、無駄を減らすことができます。また、不正を防止したり、本当に困っている方へ支援が届きやすくなったりなど、公平かつ公正な社会にするためのものでもあります。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは、「マイナンバー」と「本人確認書類」が必要な手続きの際に一枚の提示で済ませることができるカードです。口座の開設や、パスポートをとる時などの手続きで有効です。カードを持っていない方は、身分証明書も必要になります。また他にも、マイナンバーカードを持つことによるメリットとして、 ■コンビニで住民票の写しなどの書類が取得できる(取得できる書類は他にもあり、市区町村によって異なる) ■行政手続きをオンラインですることができる なども挙げられます。これからはインターネットを使って確定申告をする際にも、マイナンバーカードが必要になります。

通知カードとは

マイナンバー通知カードとは、お住いの市区町村が発行し、簡易書留の郵送で送られてくるカードのことです。このカードを現住する市区町村の役所に持って行ってマイナンバーカード発行の手続きを行うことでマイナンバーカードを発行することができます。つまり、マイナンバーカードを発行していない方でも、通知カードは持っていることになります。

マイナンバーカードとの違い

マイナンバーが必要な手続きの際に、通知カードだけでは手続きをすることができません。通知カードのほかに、身分証明書を持参することになります。つまり、マイナンバー通知カードでは身分証明書としての役割は果たさないのです。

マイナンバーカードの申請は義務ではない

「マイナンバー」は一人一人に付与されていますが、実は「マイナンバーカード」の申請は義務ではありません。利便性の観点からその利用が推奨されているだけです。 顔写真つきの身分証明書といえば「運転免許証」か「パスポート」であったため、どちらも持っていない人には身分証明書としてマイナンバーカードが利用できるメリットがあるという点はよく言われますが、マイナンバーのホームページでは、「マイナンバーカードはマイナンバーを確認するためだけに使用し、身分証明書としては利用しないでください」という内容のことが書かれています。 「マイナンバー」は他人に知られてはならないものですので、レンタルビデオ店や携帯ショップなど、マイナンバーを必要としない場面で安易にカードを提示することはあまりおすすめできません。

引越しをしたらカードの住所変更が必要

ここまでマイナンバーカードについてご紹介してきましたが、引っ越しをすると、マイナンバーカードに記載されている住所変更の手続きをしなくてはならないことをご存知でしょうか?マイナンバーカードを発行していなくとも、通知カードをお持ちの方も同様に手続きが必要です。

住所変更手続きの期限はいつまで?

引っ越しをしてから14日以内に住所変更の手続きをする必要があります。これは引っ越しに限定したことではなく、「マイナンバーカードの記載に変更があった場合」は14日以内に手続きが必要、ということになっています。引っ越し以外では、結婚で苗字が変わった時などが該当します。

住所変更をしていないとどうなる?

引越し後にマイナンバーの住所変更をしていないと、どうなってしまうのでしょうか?以下で、住所変更をしていないことによるデメリットを解説していきます。

90日以内に手続きをしないとカードが無効になる

90日以内に住所変更の手続きをしないと、カードが無効になり、再度カードの作り直しになってしまいます。面倒なことを避けるためにも、必ず90日以内に住所変更の手続きを済ませましょう。

本来の「マイナンバーカード」として公的に機能しないものになる

マイナンバーカードは、マイナンバーを確認することができる本人確認証です。引っ越しをすることで、「そのマイナンバーの持ち主が引っ越した」ことは行政にわかるようになっています。そのため、住所変更をせず、記載されている住所が違うと本来の「マイナンバーカード」としての役割を果たせるものではなくなってしまうのです。

会社やアルバイト先に提出する際に指摘される可能性がある

マイナンバーカードに記載されている住所と実際の住所が違うと、会社やアルバイト先でマイナンバーの提出を求められたときに指摘を受ける可能性はあります。これは会社にもより一概には言えませんが、早急に手続きをするように言われてしまうと、手間がかかってしまいます。

住所変更の手続きの仕方

マイナンバーカードの住所変更手続きは、市役所ですることができます。引越しをする際には、どちらにしろ他の手続きで市役所に行く必要がありますので、その時にマイナンバーカードの住所変更もしておきましょう。転入届と一緒に提示すると、その場で済ませることができます。 マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードを持って住所変更手続きをしに行きましょう。

住所変更の手続き、代理は可能?

代理の方が住所変更の手続きをすることは可能です。ただ、さまざまな情報があるので、地域によって違ってくる可能性もあります。 ■同世帯の家族であっても委任状が必要 ■同世帯の家族であれば、暗証番号がわかれば委任状は必要なし ■法定代理人ならば委任状は必要なし ■法定代理人ならば戸籍謄本、その他書類が必要 前もってお住まいの市区町村に確認しておくと確実でしょう。

住所変更に必要な書類は?

転入手続きと住所変更手続きを一緒にする場合

引越しの転入手続きと一緒にする場合の持ち物は、 ■マイナンバー通知カード ■転出証明書 ■身分証明書 ■印鑑 の4つです。

後日住所変更をする場合

転入届を出したあと、後日手続きをしに行く場合の持ち物は以下の4つです。 ■通知カード ■表面記載事項項変更届 ■身分証明書 ■印鑑 「表面記載事項項変更届」は、マイナンバーカードや通知カードの記載を変更するために必要な書類です。これは市役所で手に入ります。

住所変更を忘れた時の対処法

住所変更を忘れていても90日以内であれば間に合いますので、早めに手続きをしに行きましょう。もしカードが失効してしまっていたら、再発行するしかありません。 ちなみにカードが失効しても、番号自体が無効になるわけではありません。マイナンバーは基本的に変えることができないのですが、盗難や紛失などで漏洩のおそれがある場合には変更することができます。

マイナンバーカードを紛失したら

電話で利用停止をする

外でカードをなくしてしまった場合は、まずクレジットカードを落とした時と同じように以下の電話番号に電話をかけて、利用停止にしてもらいます。 マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0718) 9:30~20:00(平日) 9:30~17:30(土日祝) 個人番号コールセンター(0570-783-578) 8:30~20:00(平日) 9:30~17:30(土日祝) どちらの番号も、盗難や紛失の利用停止については24時間、365日(12月29日~1月3日は休み)受け付けています。その後は、警察へ届け出ましょう。平日は、個人番号コールセンターの方が早い時間から繋がります。ちなみにこれは問い合わせの番号でもあるので、マイナンバーについての質問をすることもできます。マイナンバーについてわからないことがあれば、メールやFAXでも問い合わせることができます。

紛失、盗難なら「受理番号」をもらう

紛失や盗難の場合、再発行の手続きの際には「受理番号」が必要になりますので警察でもらいましょう。 (ちなみに上記のことは、家で失くしたとわかっている場合には必要ありません。) 身分証明書を持って市役所へ手続きに行きます。再発行にかかる費用は500円、手続きからマイナンバーカードを受け取れるまでには、1、2ヶ月程度かかるようです。

新しい制度であるマイナンバーを上手に活用しよう!

マイナンバー制度はまだ始まったばかりの制度ですので、あまりよく知らない方もいるのではないかと思います。紛失時にはクレジットカードのように電話ですぐ止める必要があるほど重要なものです。マイナンバー制度はまだ新しいためか、地域によって諸々に違いがあるようです。始まったばかりの新しい制度ですが、非常に重要なものですので是非上手に活用していきましょう!

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