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アルバイトやパートも年末調整の書き方・必要?やらないとどうなる?

年末調整

アルバイトやパートには年末調整は一見関係なさそうに見えますが、たとえアルバイトやパートでも行わなければなりません。年末調整といえば何だか難しそうですが、そんなに難しいものではございません。アルバイトやパートの年末調整について見ていきましょう。

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年末調整とは、所得を受け取る人の所得税に関わる手続き

サラリーマンや公務員など、会社や団体に勤めている人達の中で、自分で所得税を納めに行っているという人はまず見かけません。なぜなら、彼らが勤めている会社や団体が代わりに所得税を支払ってくれているからです。 会社は従業員の給料や賞与から所得税分を天引きし、その引いた金額を使って国に納税をしております。この事を源泉徴収といいます。 しかし、企業が従業員の所得から徴収した金額と、実際に従業員が支払うべき所得税金額が一致する事はまずありません。なぜなら、源泉徴収は1月1日から12月31日までの所得を概算で見積もり、毎月の給与や賞与から前もって差し引いているものだからです。 年末調整とは、概算で見積もった所得税額と、実際に支払われた所得から算出される税額とのずれを解消するための手続きなのです。

アルバイトやパートの給料は一定額以上の所得で源泉徴収される

アルバイトやパートの場合も、会社から給料を貰っているので給与所得者となります。基本的には、会社はアルバイトやパートの給料からも源泉徴収を行います。 アルバイトやパートの給料が月額88,000円以上もしくは日雇いバイトで日額9,300円以上の場合は、源泉徴収がされます。 月額88,000円未満のアルバイト・パートや日額9,300円未満の日雇いバイトの場合は源泉徴収されません。ただし、前者は会社に「扶養控除等申告書」を提出している場合に限ります。扶養控除等申告書を提出していない場合は、源泉徴収がされます。

アルバイトやパートも基本的には年末調整は必要

会社より源泉徴収がされているのであれば、源泉徴収額と実際の給与所得とのずれを解消するために年末調整は必要となります。 また、所得税は年間103万円以上の所得があれば課せられます。例えば月に8万7千円の給料を貰っていた場合は、年間の給与所得は104万4千円となり、特に控除がなければ課税対象額となります。そのため、源泉徴収がされてなくても年末調整を行わなくてはなりません。 年間の給与所得が103万円未満の場合は所得税を支払う必要はありません。しかし、年間給与所得が103万円未満という事を証明するためにも年末調整は必要となります。

年末調整申告書の書き方

アルバイトやパートが年末調整を行うのに必要な申告書は以下の通りです。 1:当年度の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」 2:次年度の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」 3:「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除申告書」 記入箇所はどの申告書も基本的に、上段の給与支払者の所在地や名前、自分の住所や名前等の欄に記入をします。 年収103万円以下の場合はその部分だけを記載していれば問題ありません。 年収103万円以上の場合で特に控除対象項目がない場合は103万円以下の時と同様、上段部分の記載のみで大丈夫です。控除対象項目がある場合は、該当箇所を記載します。

当年度中に違う仕事をしていた場合は、前職当年度分の源泉徴収票が必要

年末調整は1月1日から12月31日までの所得が対象となります。年度の途中で仕事が変わったのであれば、年末調整は前職分の給料との合算が必要になってきます。前職での所得の証明となるものが源泉徴収票ですので、年度中に仕事が変わった場合は当年度の源泉徴収票が必要となるのです。 これはどのような雇用形態でも同じで、例え前職がバイトであったとしても新しい就職先に源泉徴収票を提出しなければなりません。例えば、新卒で就職した場合も、1月から3月までの間にアルバイトを行っていれば、これに該当します。

控除の対象となる項目があれば、その証明となる書類の提出が必要

年末調整では、所得税の各控除項目を会社へ申告する事で、控除の計算を会社で代行してもらう事が出来ます。アルバイトやパートでも当然やってもらえます。 その場合、控除対象に該当する事を証明できるものの提出が必要となります。例えば、国民年金を自分で支払っている場合は社会保険料控除が受けられますので、その証明として日本年金機構から送付される「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の提出をする必要が出てきます。 控除によって支払う所得税を少なくする事が出来ます。場合によっては控除を行う事によって最終的な給与所得が103万円以下となり、所得税がかからなくなる事もあり得ます。

年末調整をやらないと、源泉徴収額が上がる

会社は従業員が扶養控除等申告書を提出している場合は、年末調整を行わなければなりません。逆に言えば、従業員が扶養控除申告書を提出していなければ、その従業員の年末調整は行われないという事です。 年末調整を行わない事によって罰則等はありません。しかし、年末調整を行わない場合の源泉徴収額は、行うよりも多く発生します。つまり毎月の手取り額がその分減少してしまいます。 年末調整が行われなければ自分で確定申告をしなくてはなりません。年末調整をしない事で高い税率で源泉徴収され、収める税金が必要以上に多くなってしまいます。そのため確定申告をしなくても追納の通知が来る心配はありませんが、その分税金を多く払っている計算になります。確定申告をすると余分に支払った分は還付されますので、必ず確定申告を行いましょう。

アルバイトを掛け持ちしている場合は、メインのアルバイト先でのみ年末調整が行える

2つ以上アルバイトをしている場合は、各アルバイト先から支払われた給料を合算したものが所得税の対象となります。例えば、メインのアルバイト先での年収が80万円、掛け持ちのアルバイト先での年収が40万円だったとします。それぞれ103万円を超えていないので所得税を払わなくても良いのではなく、80万円+40万円=120万円となり、所得税を納めなくてはならなくなります。 1人の年末調整を複数の会社で行うと控除の重複等、手続きが複雑になってしまいます。なので、年末調整を行ってくれるのは、メインのアルバイト先のみとなります。年末調整が行われない掛け持ちのアルバイト先に関しては、自身で確定申告を行わなければなりません。

源泉徴収税額は、メインのアルバイト先では甲欄に、掛け持ちのアルバイト先では乙欄に記載される

源泉徴収税額の甲欄とは、給与所得者の扶養控除等申告書が提出された従業員に対して適用されます。年末調整はメインのアルバイト先でしか行えず、この申告書が提出されていなければ年末調整は行われません。 一方の乙欄は、給与所得者の扶養控除等申告書の提出がされていない従業員に対して適用されます。掛け持ちのアルバイト先では年末調整を行う事が出来ないので、乙欄で源泉徴収をされる事になります。

乙欄が適用された場合は自身で確定申告を

乙欄適用分は年末調整も行われていないので、申告をしなければばれる事はないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、給与を支払う会社は各市町村に源泉徴収票と同じ内容のものを提出しなければなりませんので、年収は税務署にもばれてしまいます。 また、乙欄が適用された場合の税率は、甲欄のそれよりも高くなっております。確定申告をする事によって、余分に払っていた税金が帰ってくる可能性もあります。逆に言うと、確定申告をしなければ余分な税金を支払っているという事も有り得るのです。 税務署は足りない分の税金は催促をしますが、余分に支払った分については知らない振りをします。掛け持ちでアルバイトをしている人は、自身の脱税の予防と節税のためにも、確定申告を忘れずに行いましょう。

学生は勤労学生控除が適用される

所得税法で勤労学生に該当する給与所得者は、年末調整において所得税と住民税の控除を受けることが出来ます。これを勤労学生控除といいます。 以下に当てはまる給与所得者は、所得税法上の勤労学生とされます。 1:勤労による合計所得金額が65万円以下 2:勤労による所得以外の所得が10万円以下 3:下記のいずれかに該当する学校の学生や生徒

イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

①の合計所得金額とは、1年の給与から給与所得控除の65万円を差し引いた金額が65万円であれば良いという事です。年間の給与が130万円以下であれば①の条件はクリアとなります。

勤労学生控除を受ける際の注意点

勤労学生控除のメリットとデメリット

通常は、年収103万円以下であれば所得税はかかりません。勤労学生控除を申請する事で、103万円の上限を130万円まで引き上げる事が出来ます。これが勤労学生控除の最大のメリットです。 勤労学生控除は年収103万円を超え、130万円以下の時に適用されるものです。そのためには、親の扶養控除から外れなければならなくなります。きんろう学生控除には、こうしたデメリットも存在します。

勤労学生控除の適用は親の負担が大きくなる

扶養控除とは、子供を扶養する親に対してかけられる控除です。扶養控除を受けるには、被扶養者の年収から所得控除を差し引いた金額が38万円以下という条件が必要となります。そのため、子供の扶養が適用されるには、子供の年収は103万円以下でなければなりません。 子供が扶養から外れると、少なくとも親に10万円近くの税金がかけられます。親の収入が多ければ多いほど税率は上がるので、その分負担がかかります。 学生のアルバイトは税金の面で親の家計との調整が必要になっていきます。

勤労学生控除を受ける際の、申告書の書き方

給与所得者の扶養控除等申告書に、「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」という項目があります。勤労学生の番号を○で囲い、「左記の内容」という項目に給与所得と在籍学校名、入学年月日を記載します。

さいごに

いかがでしたでしょうか。 納税は三大義務の1つであり、年末調整はこの納税に大きく関わってくるものです。アルバイトやパートだからと言って、所得税はわからないでは損をする一方です。年末調整の手続きをしっかり行うことによって、税金の納め漏れや過払いを防ぐ事が出来ます。 上手に節税をするためにも、アルバイトやパートでも年末調整や確定申告についての知識を身につけておきましょう。

年末調整・確定申告の処理は会計ソフトを使おう

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