IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

派遣社員は社会保険にいつから加入できる?社会保険料はいくら?

制度

正社員と何かと比較されがちな派遣社員という立場。真っ先に気にしたいのが福利厚生の手厚さです。中でも重要なのが社会保険ですが、加入できないかもしれないと不安になっている方も多いのではないでしょうか。派遣社員の社会保険加入方法や注意点をわかりやすく説明します。

更新日時:

派遣社員でも社会保険に加入できる

社会保険(健康保険、厚生年金)の加入条件は、正社員、パート・アルバイト、派遣など正規雇用、非正規雇用を問わず一律です。以下の条件を全て満たせば派遣社員であっても原則、強制加入となります。 ・週の所定労働時間が、正社員の4分の3以上 ・1ヶ月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上 ・2ヶ月と1日以上の雇用見込みがある 例としては、とある派遣会社の正社員が ・週に5日勤務 ・1日あたり8時間×5日=週40時間労働 を基本としていた場合、この派遣会社での社会保険加入の基準は ・週4日以上勤務 ・週30時間以上労働 ・その派遣会社で2ヶ月を超えて働く予定である(日雇いや短期雇用ではない) となります。 この条件を満たす雇用契約を結んでいる派遣社員は全員、社会保険に加入する必要があります(任意ではありません)。

平成28年10月から、社会保険の加入条件が緩和

法改正により、平成28年10月から前述の加入条件を満たさなくても、下記の条件を満たす労働者であれば社会保険に新たに加入できることとなりました。(※1) ・週の所定労働時間が20時間以上 ・1ヶ月あたりの所定内賃金が88000円以上(※通勤手当、賞与、残業代等は含まず) ・1年以上継続しての雇用が予定されている ・75歳未満 ・その会社において、正社員等社会保険が適用されている人数が501人以上(派遣会社の場合は派遣社員を含む) ・学生でないこと(夜間、定時制は可) この条件緩和により、今まで週3で働いてきたパートタイマーなどであっても社会保険に加入することが可能となりました。

学生は注意が必要

少し注意したいのは学生に関しての項目です。本業が学生というわけではない方でも、例えば「社会人として週3で働く傍ら、スクールに通って資格をとりたい」という場合、通う学校によっては社会保険の加入対象外となります。正社員よりも比較的自由に働ける派遣ではこんな落とし穴もあります。

社会保険加入時期は派遣会社によって異なる

派遣でも社会保険に入れるとわかりましたが、ではいつから入れるのかというと、派遣会社によってまちまちです。よくある3パターンを挙げてみます。

パターン1:3ヶ月目で加入

社会保険加入の条件のうちのひとつに「2ヶ月を超える雇用見込み」がありますが、残念ながら派遣業界では、入って数日~数ヶ月で仕事が合わないと辞めてしまう人も多いのが現実。そのためまず試用期間を兼ねて初回契約は2ヶ月とし、無事2ヶ月勤め上げたら3ヶ月目の契約更新時にようやく社会保険に加入させてくれるというパターンが多いようです。 この場合、3ヶ月目の契約更新時までは自分で国保や国民年金に入っておくか、前の会社での社会保険を任意継続しておく必要があります。

パターン2:2ヶ月遡って加入

加入させてくれるのは3ヶ月目だけどその際前の2ヶ月分も遡って加入させてくれるという場合もありますので、契約の前に派遣会社に聞いておくといいでしょう。

パターン3:即日加入

大手など、優良な派遣会社であれば即日加入させてくれるところもあります。また、即日加入はできないと言われた場合でも派遣会社との交渉次第で即日加入できることも。

社会保険に入れないと派遣会社に言われた場合

これまでお伝えしてきた加入条件を満たしているにも関わらず派遣会社に「社会保険に入れない」と言われた場合、その派遣会社は法律違反の可能性があります。 世の中には雇入通知書さえ渡さないような悪徳な派遣会社もありますので、おかしいと思ったら別の派遣会社に変えるのも手です。

社会保険料は、4、5、6月の給与で決まる!

社会保険加入の条件がわかれば、次に気になるのは社会保険料ではないでしょうか。 社会保険料は個人の給与額に応じて算出されますが、所得税のように給与額に合わせて毎月違う金額が天引きされるわけではありません。例えば1月の給与が30万円、2月の給与が15万円だったとしても、そこから引かれる社会保険料の金額は同じです。 この保険料額の計算には「標準報酬月額表(※2)」というものが用いられます。 「標準報酬月額」とは、1年のうち4、5、6月分の給与の平均額です。ちなみにこの対象となる「給与」には各種手当や賞与等、会社から支払われるあらゆる報酬が含まれます。さらに、月の勤務日数が17日未満(※短時間労働者の場合は11日未満)だった場合、その月は除外して計算されます。 例えば4月と5月は風邪を引いたりGWの連休があったりしたためにそれぞれ16日間しか勤務できなかったので、それを取り返すために6月は休日出勤して26日間勤務したという場合、標準報酬月額はなんと6月の給与のみで算出されてしまいます。 この「標準報酬月額」を「標準報酬月額表」に当てはめ、該当する等級の保険料を1年間、派遣会社と折半で支払うことになるのです。 この時決定された等級の保険料が適用されるのは同じ年の9月~翌年8月となります。つまり4、5、6月で保険料を決め、9月から支払うかたちです。 この仕組みを「定時決定」と言います。 ちなみに初回は「おそらくこの勤務条件であれば給与はこのくらい」という見込み算定額で保険料を決定するのが一般的です。

社会保険料を抑えるには、4、5、6月は残業をしない

社会保険料の算定基準は4~6月の3ヶ月間の給与の「平均」。ということは、もしこの大事な3ヶ月にたくさん残業してしまったらどうなるでしょうか? この算定方法の怖いところはそこにあります。 この標準報酬制では、7月~翌年3月までの給与はどんなに少なかろうが多かろうが全く関係ありません。あくまで「4~6月」で判断するのです。(※ただし条件によっては後述する救済措置が存在します) ですから、仕事によって繁忙期、つまり給与の増える時期がこの4~6月に被ってしまうとその年の9月から社会保険料が突然増額され驚くことになります。手取りが減るため、時給で働くことが多い派遣社員にとっては死活問題と言っても過言ではありません。 厚生年金は払った分だけ将来の受給額が増えるので問題ありませんが、健康保険に関しては保険料に関わらず受けられる恩恵は一定なので保険料が増えただけ払い損となります。 社会保険料を低く抑えるためには、4~6月の3ヶ月間できるだけ残業を控えたりして、給与を低く抑えることが必要です。

社会保険料が高くなりすぎたら、随時改定で調整できる

極端な話をします。例えば社会保険に加入しているAさんの4~6月のひと月あたりの給与平均が100万円、7~翌年3月までのひと月あたりの給与平均が10万円だった場合、本当にAさんの社会保険料は「100万円」を標準報酬月額として計算されてしまうのでしょうか? 答えはYesです。 ですが、このようにあからさまに差があった場合は救済措置が存在します。それが「随時改定」です。 随時改定とは、このような極端な差(実際には標準報酬月額でいう2等級以上の差)が連続して3ヶ月間見受けられた時、4ヶ月目から保険料をその3ヶ月間で再計算し変更してくれるという制度です。 ただし随時改定が行われるためには他にもいくつか条件があります。 ・固定的賃金が変動していること ・支払基礎日数が各月17日(※短時間労働者の場合は11日)以上あること どうしても給与に対して社会保険料が高くなりすぎて困っている場合、派遣会社に相談して固定的賃金(時給等)を1円だけ下げてもらいましょう。するとこの「固定的賃金の変動」に該当するため随時改定の対象となります。あとは3ヶ月間頑張って給与額の平均を2等級以上下げれば、4ヶ月目から保険料が改定されるはずです。

例え加入したくなくても、社会保険は強制加入

社会保険は原則として強制加入ですので、個人の意志で加入する・しないを決定することはできません。 しかしながら、これまで紹介してきた「社会保険に加入するための条件」の一部を満たさないようにすることで社会保険加入の対象外となることは可能です。 例えば、 ・労働時間を週20時間未満にする あるいは ・定時制、夜間以外で、学校法人認定の学生になる などです。ただし週20時間未満の労働では雇用保険の加入基準をも下回ることになりますので、退職後の失業手当を受け取ることはできなくなります。何気なく払っている社会保険料ですが、社会保険があればいざという時国から手厚い支援を受けることができます。加入しておくに越したことはありません。

派遣を退職しても、社会保険は任意継続できる

派遣会社を退職した場合、その後すぐに別の会社で働きだすことができればいいのですが、必ずしもそう上手くいくとは限りません。別の派遣会社に移った場合でもまた最初の2ヶ月は保険に入れない可能性もあります。その間無保険でいるわけにもいかないとなると選択肢は国保や国民年金への加入となってしまいます。 そんな時にぜひおすすめしたいのが社会保険の任意継続です。さすがに保険料はそれまでのように会社と折半するわけにはいかず全額自己負担となっています。が、それでも健康保険に関しては世帯収入で保険料を計算する国保よりも大幅に安くなる可能性があります。 任意継続に必要なのは ・退職前に継続して2ヶ月以上の被保険者期間 ・退職後20日以内の申請 の2点です。大変期間が短いので、「退職して気が抜けてのんびりしていたら申請期間を過ぎていた」なんてことにならないように注意して下さいね。

おわりに

社会保険はあるのとないのとでは雲泥の差です。何かと問題にされる派遣の待遇ですが、少なくとも社会保険に関しては正社員も派遣もさほど違いはありません。派遣であっても社会保険の加入条件は国がしっかりと定めています(※3)ので、万が一加入を渋られた場合でも胸を張って派遣会社に交渉しましょう。 実際に手元に入ってくる金額だけではなく、保険料を支払うことで得られる充実した保障もまた、労働者に対する正当な報酬のひとつなのです。

労働条件への不満が転職理由になることも

「収入を上げたい」「残業を減らしたい」という気持ちは、転職理由としても上位に上がります。 ■転職理由3位:「給与に不満がある」 ■転職理由4位:「残業が多い/休日が少ない」 ■転職理由11位:「会社の評価方法に不満がある」 ■転職理由18位:「人間関係が上手くいかない」 (出典:doda2016年データ) 企業の社風によっては、交渉をしても労働条件が変わらないことも。交渉をしにくい、不満を言いにくい空気が漂う職場もあると思います。自分の力で職場の制度や風土を変えることは難しい。だからこそ、他の職場に身を移す決断をするようです。 慣れない転職活動で、企業選びの力になってくれるのが「転職エージェント」。求人票では分からない各企業の内情を知ったエージェントが、給与や休日数など、あなたの希望の条件に合った企業を一緒に探してくれます。中でも業界大手の「リクルートエージェント」は転職成功実績No.1で心強い味方。 ■自分のスキルで転職して収入は上がる? ■今の年齢で転職活動しても大丈夫? ■希望の求人は存在するの? 転職活動の際の疑問に親身に答えてくれるので、一度相談してみることをおすすめします。 公式サイト:リクルートエージェント

Mayonezがおすすめする派遣サービス5選

あなたはどんな働き方をしたいですか? ・ワークライフバランスを重視したいすっきりとした人間関係でいたい会社の外に仕事の相談をできる人が欲しい これらのどれかに当てはまる人がいたら、「派遣」という働き方を考えて見てもいいでしょう。 下記の記事で、派遣で働くことのメリットMayonezがオススメする派遣サービスを紹介しているのでチェックしましょう!

関連タグ

アクセスランキング