IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

個人事業主(自営業)と法人の定義の違い

独立ノウハウ

事業を始める場合には、「法人を起こす」か「個人事業主として事業を始めるか」という2つの方法があります。そして本稿であつかうのは「個人事業主とは何か?」「会社員と個人事業主の違いは何か」「法人と個人事業主の違いは何か」ということです。

更新日時:

「脱サラして自主開業」、あるいは「学生が卒業即自主開業」の場合には、2つの方法があります。それは、「法人」を起こすか、「個人事業主」として事業を始めるかという二択です。 個人事業主(自営業)と、法人の違いを見ていきましょう。

個人事業主(自営業)とは

個人事業主とは、「法人を設立せずに自ら事業を行っている個人」であり、これは「自営業者」と同義です。自営業者は形態としての定義であり、個人事業主は税法による分類です。

個人事業に含まれるもの

「自由業」「フリーランス」「SOHO」はすべて、「個人事業主」のある側面から見た呼称です。法人格を持たない士業事務所の所長はすべて「個人事業主」です。

フリーランスとは

「フリーランス」は、「特定の企業や団体、組織に属さず、自らの才覚や技能を提供することにより、社会的に独立した個人事業主である」とされます。

自由業とは

「自由業」は「一定の雇用関係によらず、時間に束縛されないで、独立して営む職業とされます。多くは特別な技能・技術・知識に基づく専門的職業で、芸術家・芸能人・医師・弁護士・会計士・文筆業など」とされています。 自由業の方が士業(弁護士、司法書士、税理士など、末尾に「士」がつく資格者の営む事業)を含み、専門的知識が必要なようなイメージがありますが、どちらも「雇用関係や時間に束縛されない」という特徴があります。

SOHOとは

SOHO」(Small Office/Home Office)は「パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者」であって、業務形態には若干の違いがありますが、これも「個人事業主」に分類されるでしょう。

法人と個人事業主の違い

事業を始めて利益が出ると、税金や保険料を払うなどの義務が生じます。その区分けが「法人」と「個人事業主」です。 「法人」とは、個人とは異なり法律にしたがって設立した「株式会社」「有限会社」などの法人格を持つ事業体です。「個人事業主」とは法人格を持たない事業主体です。 法人は会社法その他数多くの法律にしたがって運営しなければなりませんが、個人事業の場合は、法人と違って法的な手続きも運営上のルールも特になく、会計方法も簡易であり、社会保険への加入義務もなくコストが抑えられます。 始めやすさ・運営のし易さを重視するのであれば個人事業が有利になります。これは後半で詳しく解説します。

個人事業主と会社員の違い

給与以外の収入には確定申告が必要

会社員の副業で事業を行うことはできますが、事業利益が出たら納税しなければなりません。ではどれくらいの収入があったら納税の義務が生じるのでしょうか。 その答えは20万円です。会社に勤めていて、すべての税金を会社が変わって納税していても、副業で「20万円以上の収入」があったら、確定申告という手続きを踏んで、納税しなければなりません。 会社員で社員報酬だけをもらっている場合には、納税はすべて会社が個人に代わってやってくれます。多くの場合は社会保険に加入しており、その場合は社会保険料の支払も会社が行い、その個人負担分や税金は給与から天引きされます。 しかし副業にかかわる利益の納税は、個人が個人事業主として自分で行わななければなりません。それが確定申告です。その確定申告をする際には、青色申告と白色申告の2種類が選べます。これは、用紙の色による呼称です。簡単に言うと、青色申告は申告に手間がかかりますが納税額が少なくて済み、白色申告は申告にほとんど手間はかかりませんが「節税効果はない」ということです。

個人事業では給与所得控除はなく、個別に経費計上する

さらに、会社員を退職して個人事業者になった場合には「給与所得控除」がなくなります。法人の場合、収入から経費を差し引いた金額に税金がかかります。備品や会議費、交通費など、仕事に関連する支出であれば経費にすることができます。 しかし、会社員のスーツや革靴などは、会社の経費としては認められません。これをカバーするのが「給与所得控除」であり、これは会社員個人の給与に課税する際に課税所得を算出する際に控除されます。これは次のように定められています。 (給与収入A)(給与所得控除) 180万円以下  A×40%ただし最低65万円 360万円以下  A×30%+18万円 660万円以下  A×20%+540,000円 1000万円以下  A×10%+120万円 1500万円以下  A×5%+170万円 1500万円超   最高230万円 結構大きい金額なのですが、これが個人事業主になるとなくなります。会社員の場合にはこの金額が掛かろうがかかるまいが控除されていたのですが、個人事業主では個別に経費計上することになります。

法人と個人事業主の比較

あくまで大雑把なものですが、法人と個人事業主の得失は、3つの法律、すなわち破産法、税法と保険法に加えて、法人か個人事業かによる社会的評価で決定されます。以降はこれらを順に解説していきます。これらに関しネット上では、税理士事務所が税法について解説しているものが多く、社会保険まで解説しているサイトはほとんど見られませんが、法人運営に関しては、これが非常に大きな留意点になります。

責任の範囲

万が一事業がうまくいかず会社が倒産した場合、個人事業の場合は事業が事業主に依存しているので、個人事業主は債権者に対し、負債総額を全額支払う責任を負います。この場合、会社の資産を処分して債権整理ができなかった場合、個人の財産を持ち出してでも弁済する義務を負います。これを「無限責任」といいます。 これに対して法人の場合は、事業が事業主に依存していない、事業と個人が分離しているので、事業主、この場合株主は債権者に対し、出資額を限度とした責任を負います。これを「有限責任」といいます(法人の中で合名会社と合資会社の場合だけ、債務に無限責任を負う社員が存在します)。このようにしなければ、事業を始める人がいなくなってしまいます。 したがって、たとえ社長であろうとも、借入など会社の債務に対して個人保証を差し入れていない限り、債務額に関する負債を持たないのです。しかし、中小企業が金融機関から融資を受ける時には、社長個人の保証を求められることが多いため、事実上はオーナー社長が「無限責任」を負っているケースがほとんどです。 一方、会社の拡大のための従業員の募集・採用や融資の取り付けにおいては、法人の方が圧倒的に有利です。法人設立と個人事業主のいずれかを選択する場合には、実はこのあたりのことをよく考えて選ぶ必要があり、この点がこの選択において最大の留意点です。

税法上の差異

収入は、個人事業主では事業所得、法人では役員報酬となり、税金は、個人事業主では個人の所得税、事業税、住民税であり、法人では法人税、法人事業税、法人住民税となります。このあたりは名前が違うだけで大きな問題ではないのですが、もっとも大きな差異は「手間と税制優遇」の問題です。これには、「白色申告か青色申告か」と「複式簿記帳簿を作成して大きな優遇処置を受けるかどうか」の2つの選択があります。

法上の法人のメリット

法人にした方が有利な点としては次の点があげられます。

決算期を自由に選べる

個人事業の場合、所得税の確定申告は「毎年3月15日まで」と決まっていますが、法人の場合の決算は何月でも構わないので、事業の季節変動を考慮して設定できます。

赤字の9年繰越控除ができる

個人事業で青色申告を選択した場合は、赤字は3年間だけ繰り越し可能ですが、法人の場合は9年間も繰り越すことができます。

家族役員・社員の給与に制限がない

法人の場合、家族を役員として事業の手伝いをしてもらい、役員報酬を支払うことにより、所得を分散させて、経営者の所得税、住民税を節税することができます。個人事業主の場合でも、青色申告の場合は事前に税務署に届け出ることによって同様のことが可能ですが、白色申告の場合には、配偶者の場合は85万円以下、その他の場合は50万円以下、という制約があります。

役員社宅の家賃の5割以上を経費にできる

法人の場合、役員の居住用自宅の家賃の5割から8割を社宅賃料として経費にすることができますが、個人事業の場合は「仕事で使っている部分」だけを必要経費とすることができます。ただし、税務否認を受けないためには一般的には5割程度が上限です。

税法上の個人事業主のメリット

法人にした方が有利な点としては次の点があげられます。

初期費用がかからない

法人の場合定款作成、定款認証、設立登記などが必要であり、およそ30万円の費用がかかりますが、個人事業の場合はこのような費用は不要であり、すぐに事業を始めることができます。

社会保険料の加入義務がない

法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の強制適用事業所になり、社会保険に必ず加入する必要があります。社会保険では、個人が負担する金額は国民健康保険とほぼ同じなのですが、ほぼ同額を会社がさらに負担します。国民年金と比べると厚生年金は将来の保障も手厚く、従業員側から見れば豊かな保証を手にできるメリットがあります。

自営業に必須な基礎知識を学ぼう

年末調整・確定申告の処理は会計ソフトを使おう

毎年「年末調整」「確定申告」「税金」「源泉徴収」の処理に追われ、その時期になると仕事に手がつかなくなってしまうことはありませんか?

時間を賢く使うためにも、個人事業主にとっては「会計ソフト」を使うことをおすすめします。会計ソフトの価格と、自分で会計処理を行うコストを考えたときに、どこかで会計ソフトを利用したほうがコスパが良くなります。

会計ソフトの中でもオススメは「MFクラウド」。無料のお試し版もあるので、実際に使ってみて、効率の良さを検討してみてください。

関連タグ

アクセスランキング