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派遣社員は副業禁止?正社員が副業で派遣をするとどうなる?

制度

派遣社員や正社員といった立場に関係なく、収入を少しでも増やしたいと考えて、副業を始めようかと考えているビジネスマンはいませんか。この記事では、その副業について、派遣社員を続けながらでもバレないためのテクニックや確認すべき会社の規則などをご紹介しています。

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派遣社員は派遣の仕事と副業で稼ごう

正社員として働きたいけど、希望の仕事に就けないから仕方なく派遣社員をしている、そんな人もこのご時勢では多いかと思います。大手企業に入れば、夏冬合わせて100万円を越えるボーナスを貰える会社も少なくないので、新卒の就職人気ランキングは常に大手企業が上位に入っています。でも、そうは言っても大手企業だって採用出来る人数には限りがあるので、そう簡単に入社なんて出来ませんよね。 そんな悩める派遣社員の皆様にとって、収入面の手助けとなるのが「副業」です。昔の副業のイメージが強いせいなのか、副業イコール稼げないと思っている人が多いですが、今はそんな事はありません。 ITの進化により、パソコンとインターネット環境さえあれば、色々な仕事を自宅でも請けることが出来るようになったため、月5万~10万程度は、フルタイムで派遣の仕事をしながらでも十分に稼ぐことが出来るようになってきています。 しかし、今回は稼げる副業のご紹介ではなく、副業を始める時の注意点についてお話させて頂きます。企業によっては、「副業禁止」なんて言われていますが、何を確認すれば禁止か否かが分かるのか。また、仮に禁止されていなくても、社内でバレたくないときに使えるテクニックについても、お話していきます。

派遣社員も、就業規則の副業規定を確認してから副業を始めよう

まずは、本業として働いている会社で、副業が禁止されているのか否かの確認方法についてをお話していきます。これは凄く簡単で、働いている派遣先企業から公表されている「就業規則」を見ればその場で分かります。 「就業規則」とは、その企業で働いている人間全員が守るべき事と、その条件についてを記載したルールブックのようなものだと考えてください。派遣社員の場合、企業に派遣される前に派遣元企業の担当者からどんな企業で、時給はいくらで、労働時間は何時から何時で、などの働く条件は書面で貰っていると思います。その書類ではなく、企業から少し厚めの本で配布されているか、社員だけがログインできる会社のWebページがあるはずです。そのような、働いている人しか見れない書類やWebページに副業に関する規定も記載されていますので、まだ見ていない方がいれば、確認してみてください。

就業規則はどんな会社にも存在している

「就業規則」を確認して、副業禁止の規定がなければ、副業で稼いでいても何ら問題はありません。ちなみに、この就業規則というものは、常に10人以上の社員がいる企業は必ず作成しなければならないものになります。つまり、就業規則がない会社は日本にはほとんど無いので、必ずどこかに存在しています。 また、作成された就業規則には働いている人への周知義務があるので、その企業で働いている人がいつでも見れる状態になっていなくてはいけません。もし、どうしても見つからなければ、派遣元の社員に質問すれば、直に分かるはずです。

本業の会社に副業をバラさないためのテクニック

次に、副業を派遣元・派遣先の企業にバレないためのテクニックについて、お話していきます。まず、派遣先企業についてですが、ここの関係者の多くは、派遣されている社員の時給すら知らない場合がほどんどです。基本的に、派遣社員の雇用条件は派遣先企業の責任者と派遣元企業の担当者の間で取り交わされるものなので、責任者以外に時給や年収を把握することは出来ません。

派遣先企業が、派遣社員の副業を知る術はない

その派遣先の責任者についてですが、派遣社員を雇用する立場にあるため、ある程度の年収は計算する事ができますが、この仕事以外に利益が出る仕事をもっているかどうかは、個人情報に当たるので、自分から話さない限りは相手に伝わる事はありません。 しかし、派遣元企業についてはそうもいきません。大きく分けると、派遣元に副業がバレるケースは2つあります。

副業の注意点① 派遣・正社員に関わらず、副業は年末調整でバレる

1つ目は、派遣社員・正社員に関わらず、12月頃になると年末調整と言って、自分が加入している保険や収入の証明書を提出して、納税額を確定していますよね。この時に、派遣元の経理担当者が目ざといと、他の人と明らかに収入が違うことに気づいて、副業がバレる事があります。 ここでバレるのを防ぎたいのであれば、派遣元の担当者に「確定申告は自分でやります」と告げてください。普通のサラリーマンであれば、年末調整と確定申告はセットで会社がやってくれますが、副業がある場合は、自分で派遣業務の税金と副業の税金を確定申告すれば良いだけの話です。難しいと思っている人が多いですが、今はインターネットで簡単に書類が作れるので、自分で確定申告をしようと思っている人は、「確定申告 ネット」で検索してみて下さい。

副業の注意点② 派遣・正社員に関わらず、副業は住民税でバレる

2つ目は、住民税の支払い方法になります。以外と知られていないのですが、住民税は前年の収入から税額が計算されるので、多くの収入があれば、その分住民税は高くなります。既にお分かりの方も多いと思いますが、副業で収入が多くなれば、その分住民税も高くなるので、毎月の給料から住民税を引き落としにしていると、副業がバレてしまいます。

本業以外の収入が年間20万を越えたら副業となる

さて、副業についての確認方法、派遣社員として働いていても、社内でそれがバレないためのテクニックを覚えた所で、もう一つ重要なことをお話しておこうと思います。それは、副業における利益についてになります。いくら副業で稼いでいるといっても、数百円単位であれば納税の義務はないんですよ。では、一体いくら稼いだ時から納税する必要があるのでしょうか。

副業と思っていなくても、納税義務は発生する

注意したい例として、家の不用品をネットオークションなどで処分して、20万以上になった場合など、副業ではないのですが、20万を越える利益が発生しているので、納税の義務が発生します。もちろん、こういう場合でも、派遣元企業に知られたくないというのであれば、先に記載したテクニックが有効になりますので、是非、ご利用下さい。

この副業の納税基準は、「収入が年間20万円」を越えた時から発生します。ここで注意して欲しいのが、仮に自分では副業のつもりはなくても、何かしらの方法で年間20万以上の利益が出ていれば納税の必要があると言う事です。

正社員が副業として派遣会社で働くときの注意点

正社員が派遣登録して、派遣業を副業にする時は注意しよう

最後になりますが、ここからは派遣社員ではなく、正社員が副業として派遣会社で働く場合の注意点についてお話していきます。まず、結論から話しますと、注意すべき点は派遣社員の副業と全く同じになります。

就業規則の副業規定の確認をして、もし社内でバレたくなければバレないテクニックを利用する。ただし、正社員の場合は、就業規定で禁止されているのに副業を行った場合、派遣社員よりも罪が重くなる可能性があります。そもそも、正社員で働くということは、雇用期間を定めず、基本的には定年まで雇用を約束している状態を指します。そんな状態であるにも関わらず、別の業務で利益を得ようとするのは、企業によっては本業を疎かにしていると思われても仕方ありませんよね。

そのため、処分されるかどうかは所属する企業次第ですが、軽い処分なら口頭注意のみ、重くなると降格や減給、厳しい企業だと解雇される事もあると言われています。インターネットやビジネス本などでは、「禁止規定があっても副業は問題ない」という意見もありますが、無責任な意見なので参考にしない方が良いです。

特に、正社員が派遣社員として働く副業を行う場合、「自社の情報を外部の企業に漏らしているのではないか」とあらぬ疑いを掛けられ、解雇されないまでも、今いる企業では働きづらくなる可能性があります。本業以外で収入が欲しい気持ちは分かりますが、就業規則で禁止されているのであれば、副業はリスクが高い違反行為になるので、控えた方が身のためですね。

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