IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

派遣社員は産休・育休を取れる?産休・育休を取るための条件や規則

制度

派遣の場合、産休や育休を取得することはできるのでしょうか?このページでは、派遣の方が産休・育休を取得するための条件や取得方法などをご紹介しています。また、出産手当を受け取る為の条件や支給額の計算方法もまとめているので、参考にどうぞ。

更新日時:

★Mayonezおすすめの転職エージェント3選★
まず登録すべき転職エージェントはこちら⬇︎
No.1 マイナビエージェント【非公開案件多数!】
No.2 リクルートエージェント【サポートや転職情報が充実!】
No.3 doda【圧倒的な求人数!】

派遣の産休・育休事情について

現代社会の大きな問題となっている、少子化。さまざまな理由から、子供の人数が減少しつつあります。 子供は、将来社会を担う存在。子供の数が減っていくと、国としての将来にも不安や問題が出てくるようになります。 少子化の原因はさまざまですが、経済的な問題や働き方の多様化も、原因の1つと考えられます。共働きでないと、経済的に厳しい家庭の場合、出産をする為に奥さんが仕事を辞めるのは大きな負担となります。 また、出産や育児の数年間は仕事を休んだとしても、将来的に復帰できるかどうか定かではないという不安から、仕事を休んだり辞めたりしてまで出産・育児をする覚悟を持てないという方もいらっしゃるでしょう。 今回は、現代の育児・出産に注目し、特に「派遣の産休・育休」をテーマにして、関連するさまざまな情報をご紹介していきます。

産休・育休とは

そもそも、産休・育休とはどのようなシステムなのでしょうか? 女性の社会進出が活発になるとと共に、何かと話題になることが多い産休や育休について、確認していきたいと思います。

産休

産休とは、「働く女性が出産前と出産後に取得できる、労働基準法で定められた休業期間のこと(※1)」です。 大きく分けて2種類あり、「産前休業」と「産後休業」に分かれています。 産前休業は、妊娠した女性が出産の前に取得できる休暇です。出産予定日の約6週間前(※1)から取得することが可能。しかし、状況によっては日付は変わります。出産予定日から大幅に遅れて実際の出産となった場合は、6週間を超えても産前休業は続きますし、双子を妊娠している場合は14週間前(※1)から取得可能になることもあるようです。 産後休業は、出産してから8週間(※1)取得することができる休暇のことです。法律上、出産した女性は産後8週間、働かせてはならないことになっています。 しかし、実際には産後6週間(※1)した段階で、本人に復帰する意思があり、医師の診断としても健康上問題がない場合は、職場復帰することが可能な場合もあります。

育休

育休とは、子供を育てるために取得できる休暇を意味します。基本的には、「1歳未満の子供を養育する男女の労働者(※1)」であれば、取得する権利があるとされています。 しかし、条件がいくつかあり、雇用期間が一年未満(※1)の方や、子供が1歳を超えて働く意志のない方(※1)などは、対象外とされています。

産休と育休の違いについて

では、産休と育休はどのように異なるものなのでしょうか? 産休と育休の最大の違いは、休暇を取得できる対象者にあると思います。 産休の場合は、出産に関連する休暇である為、妊娠した女性のみが対象者となります。その為、男性は産休を取得することが、基本的にはできません。 一方で育休の場合は、上記でご紹介した条件を満たしていれば、女性だけでなく男性も取得することが可能です。 現状では、男性が育休を取得するのはまだまだ珍しいこと。 ですが、「子供は母親だけでなく、父親も一緒に育てるもの」という見解が強まってきている印象がある為、今後は男性も取得することが推奨されてくるかもしれませんね。

派遣が産休・育休を取得するには

産休や育休は、正社員でなければ取得できないと考えている方もいらっしゃると思います。 実際、正社員ではなく派遣として働いている方は、例え妊娠や出産をしても、産休や育休を取得できないものなのでしょうか? 結論から言うと、条件などを満たしていれば、派遣という雇用形態であっても、産休や育休を取得することは可能だと言われています。 派遣の場合、産休・育休の申請は、派遣先の企業ではなく、派遣元である派遣会社に申請する必要があります。その為、派遣先の企業の産休・育休に関する方針とは異なることもあるようです。 産休の中でも、産後休業に関しては、本人の希望や申請がなくても、雇用主や企業側が労働者に必ず与えなければならないと、法律で決められています。 育休の場合も、派遣でも取得することが可能ですが、こちらは条件を満たしている方のみとなっています。その為、本人が育休の取得を希望しても、認められないケースもあります。

派遣が育休を取得するための条件

上記で、派遣の方が育休を取得するためには、一定の条件を満たす必要があるとご紹介しました。 では、派遣の方は、どうすれば育休を取得できるのでしょうか?条件について見ていきたいと思います。 派遣の方が育休を取得するための条件は、大きく分けて3つあり、全てを満たしている必要があります。 1つ目の条件は、雇用主に雇用されている期間です。同じ雇用先や雇用主に、1年以上(※2)雇用されている方でないと、育休を取得することができません。 2つ目の条件は、今後も雇用される可能性があるかどうかという点です。子供の1歳の誕生日(※2)を越えてからも、同じ雇用主から引き続き雇用される可能性がない場合は、育休取得の条件には当てはまりません。 3つ目の条件は、今後契約更新されないことが明らかになっているかどうかという点です。「子供の2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了しており、かつ、 契約が更新されないことが明らかでないこと(※2)」が条件となっています。 つまり、子供の2歳の誕生日を過ぎてからも、契約が続く可能性がない場合は、育休を取得することができないというわけです。

産休・育休の期間

派遣という雇用形態であっても、条件さえ満たせば、産休や育休を取得できることが判明しました。 では、その産休や育休は、どれくらいの期間取得することが可能なのでしょうか? 産前休業の場合は、妊娠した子供の人数で休暇の期間が変わります。通常は、出産予定日を含む6週間(※2)となっていますが、多胎妊娠の場合は期間が変わります。 産後休業は、本人の意思や申請に関係なく、出産後8週間(※2)の休暇を与えることが、雇用主の義務とされている為、期間としては約8週間です。 しかし、本人が職場復帰を強く希望し、尚且つ医師が健康上問題ないと判断した場合は、産後6週間(※2)以降から働くことも可能。 そのため、産後休業の期間は、人によって異なる場合があります。 育休の期間は、産後休業が終了してから、子供が1歳になる誕生日前日まで(※2)となっています。

育休は、場合によっては延長することが可能

上記では、産休と育休の期間についてご紹介しました。しかし、育休の場合は、期間を延長することも可能です。そのような条件を満たせば育休を延長できるのか、育休の延長方法についてご紹介していきます。 育休は、上記でもご紹介したように、基本的には子供が1歳になる誕生日前日まで(※2)とされています。 しかし、子供の面倒を見てくれる人が周囲にいなかったり、保育園などに入ることができなかったりした場合、育休が終わったからと言って出勤して働くのは、難しいことですよね。 上記のように、子供を預ける保育所が見つからないなどの理由がある場合は、育休を延長することが可能とされています、 とはいえ、無限に延長できるというわけではありません。延長できる期間は、最長で1年6カ月(※2)とされています。

条件を満たせば、派遣も出産手当を受け取れる

上記でご紹介した情報から、派遣という雇用形態でも、産休や育休を取得することができるのは、よく分かったかと思います。 では、出産手当はどうなのでしょうか?子供が生まれると、何かとお金がかかります。産休・育休で休暇を取得している場合、会社によっては給与がほとんど支払われないこともあるので、少しでもお金を稼いでおきたいところですよね。 そこで、今度は派遣の方の出産手当事情についてご紹介していきたいと思います。 結論から言うと、派遣を含む正社員以外の雇用形態でも、出産手当を受け取ることは可能です。 出産手当を受け取る条件は、「健康保険に加入していて産休中も健康保険料を払っていれば出産手当金をもらうことが出来ます(※3)」となっており、この条件をクリアしていれば、派遣やアルバイトなどの雇用形態であっても、基本的には出産手当を受け取ることができるというわけです。

配偶者の扶養に入っている場合は、出産手当は受け取れない

上記で、派遣であっても、出産手当を受け取ることが可能という結論が出ました。 しかし、配偶者の扶養に入る働き方をしている場合は、出産手当を受け取れない場合があります。 出産手当が受け取れるのは、あくまでも通勤先で健康保険に加入している方で、尚且つ産休中も保険料の支払いを継続している方となっています。そのため、配偶者の扶養に入りながら働いているという方の場合は、対象外となります。 また、扶養に入らずに働いてる方でも、国民健康保険に加入している場合は、出産手当は支給されません。一部の会社員や自営業などの場合は、国民健康保険となることもある為、自分が出産手当を受け取れるのかどうか、加入している保険などから調べておくことをいおすすめします。

出産手当の支給額

出産手当を受け取ることができる方は、大体いくらくらい支給されるのかも、チェックしておくことをおすすめします。 出産手当は、計算でおおよその支給額を割り出すことが可能です。 計算方法は、「日給の3分の2×産休でお休みした日数分(※3)」となっているので、月給から大体の日給を割り出し、その数字を当てはめて計算してみましょう。

産休・育休や出産手当の相談は、派遣会社と派遣先の企業、どちらにもするべき

派遣の場合、妊娠や出産、またそれに伴う休暇や手当の相談は、どこにするべきか悩んでしまう方も、少なくないと思います。 派遣は、どんな派遣先で務めるていようとも、基本的には派遣会社の社員です。 しかし、実際に働いているのは、現場となっている派遣先の企業。 そのため、妊娠や出産、それらに関連する休暇や手当の相談は、派遣会社と派遣先の企業、どちらにもするべきだと思われます。 仕事を休まなければならない期間やその間の手当や給与、いつから復帰するのかなどは、派遣先・派遣元どちらの企業にとっても重要なことなので、どちらの企業にもしっかり相談しましょう。

雇用形態に関係なく、産休・育休・出産手当はしっかり利用することが大切

いかがでしたでしょうか?今回は、派遣の方向けに、産休・育休の取得や取得条件などについてご紹介しました。 産休や育休、出産手当などは、条件を満たしていれば雇用形態に関係なく利用することができる制度です。 「派遣だから、どうせ無理でしょ…」なんて諦めずに、条件や期間、申請方法などをしっかり調べて、どんどん利用するようにしましょう!

※16週間前・14週間前・8週間・産後6週間・1歳未満の子供を養育する男女の労働者・雇用期間が一年未満・子供が1歳を超えて働く意志のない方

※2:1年以上・子供の1歳の誕生日・子供の2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了しており、かつ、 契約が更新されないことが明らかでないこと・出産後8週間・産後6週間・子供が1歳になる誕生日前日まで・1年6カ月

※3:健康保険に加入していて産休中も健康保険料を払っていれば出産手当金をもらうことが出来ます・日給の3分の2×産休でお休みした日数分

Mayonezがおすすめする派遣サービス5選

あなたはどんな働き方をしたいですか? ・ワークライフバランスを重視したいすっきりとした人間関係でいたい会社の外に仕事の相談をできる人が欲しい これらのどれかに当てはまる人がいたら、「派遣」という働き方を考えて見てもいいでしょう。 下記の記事で、派遣で働くことのメリットMayonezがオススメする派遣サービスを紹介しているのでチェックしましょう!

関連タグ

アクセスランキング