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派遣社員も有給を取れる?有給休暇の日数・取り方・消化の仕方

制度

派遣社員も有給を取れるのか?消化の方法や日数はどうなる?派遣社員として働く人達へ、有給の取得の仕方、有給日数の有無、有給の消化の仕方など知っておくと、便利なことがたくさんあります!これから派遣で働く人にもぜひチェックしてください。

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派遣で働く人々の有給の取り方

派遣社員も有給を取れる?有給休暇の日数・取り方・消化の仕方

派遣社員として働いている人達は、有給が取れるのか否か、不安に思うことが多いです。 派遣社員でも、勿論、有給を取ることが可能です。 この辺りは、派遣会社によって異なりますが、普通の正社員として働く人達も呼ぶように、『有給』、『年休』、『年次』と、呼ばれ方は様々です。 派遣社員は、下記の2つの条件を満たすことにより、受理されます。 ■同一の派遣会社から、6ヶ月以上継続して勤務していること ■労働日の8割以上を出勤していること これらを満たしていれば、受理されます。 労働していれば休みが欲しい、と思うのは誰しも当然のこと。休んでいてもお給料が支払われる形となる『有給』はとても魅力的です。 当然の権利として、有給を受け取ってよいのです。

派遣社員は有給を受理されるのか?

有給の届け出は、派遣元の担当責任者へと連絡をし、派遣先の会社に相談、許可を貰うことが基本です。 派遣会社や派遣先の会社によっては、前もって『有給』であることを連絡しておかないと、『有給』として認めてもらえずに、欠勤扱いになることもあるので、注意が必要です。 このことは、法律上、文句等が言えないことですので、本当に気を付けなければなりません。派遣会社によって、規定が違うことも考慮にいれておいたほうが宜しいです。 有給を取る際は、派遣先の会社、周囲の人達の迷惑にならないように、事前に報告しておくことが1番大事です。派遣社員でなくても、守ってほしいルールに適用されるでしょう。

派遣社員の有給日数

上記の説明の通り、6ヶ月を過ぎると、10日間の有給休暇が与えられます。 それ以降は、1年ずつで1日と加算されていき、最高で20日間、付与されます。 下記に、詳しい日数を纏めてみます。

一般の労働者

●6ヶ月目に10日間 ●1年6ヶ月目に11日間 ●2年6ヶ月目に12日間 ●3年6ヶ月目に13日間 ●4年6ヶ月目に14日間 ●5年6ヶ月目に15日間 ●6年6ヶ月目に16日間 ●7年6ヶ月目に17日間 ●8年6ヶ月目に18日間 ●9年6ヶ月目に19日間 ●10年6ヶ月目に20日間

労働日が少ない労働者の場合

触れておいたほうが良いので触れておきますが、上記の労働者でも日数は少なくなりますが、有給休暇は発生します。 週1日勤務でも日雇い派遣の仕事でも、上記で説明した条件をクリアすれば、有給は発生するのです。

有給休暇を取ることを嫌がられる場合

これは法律に違反することなのですが、実際にとても多い事柄です。 「有給を取ることを渋られる」 「有給を取らせてもらえない」 皆さんも、耳にしたことがあるでしょう。 会社側からしてみれば、有給というのはデメリットの問題を考えることが多いです。 申請した側も、申請の段階で拒否されただけでは、法律上弱い部分があります。 忙しい時期などに申請されたり、周囲の理解が得られない時期や日もあります。だからこそ、事前の根回しが必ず必要となってくるのです。 派遣会社は、派遣社員が有給で休むことに対して、ほとんど関心を持っていません。 周囲も自分も気持ち良く在りたければ、事前の準備をまず怠らないこと!

有給を拒否された場合の対処法

有給の取り方を、契約時に知らされていない場合は途惑うことのほうが大きいです。 有給の取り方を最初から訊く人もほとんどいないので、こういったことは問題にされがちです。 有給を取りたい場合、派遣会社に申請をとおしておけば、大丈夫です。 派遣社員の雇用主は、派遣先の会社ではなく、派遣会社であるからです。 有給を申請したことの証明として、郵便物やメールを申請する、という方法もあります。 これは、証拠を確保しておく、という事実にも繋がります。

有給休暇でのお給料が支払われない場合

上記の場合は、本当に違法に触れることになるので、まずない、と皆さん思いがちですが、自身の身に降りかかった場合のことを考慮しておきましょう。 ◎自身に有給休暇がキチンと発生しているのか、法律上で確認を行う。 ◎自身が有給休暇を取得する権利があることを派遣会社に伝え、指定した日に休暇を取り、上記で説明した証拠を保持しておく。 ◎給与日に有給休暇として申請した日の賃金が支払われているか、確認する。 ◎賃金が支払われていない場合は、労働基準監督署に赴いて、相談する。 上記の事柄は、労働基準法第39条に違反することなので、罰則を与えられることがあることを、派遣先の会社は念頭において、派遣社員と向き合ったほうが宜しいです。

有給休暇の消化の仕方

「忙しくて有給を使えない・・・」 そう愚痴をこぼす方達が多いですが、それはとても損をしています! 急速やお休みはパフォーマンスを上げるうえでもとても大切なことです。 そう考えれば、有給を使わないのは、勿体ないことだと誰もが思うはずです。 下記からは退職における有給の消化を説明していきます。

退職時における、派遣社員の有給の消化について

派遣社員も派遣元の会社と契約を結んでいるため、派遣先会社ではなく、派遣会社から退職時に有給を取得する、という形になります。 ここで気を付けておきたいのは、派遣社員は派遣契約期間外では、有給を取得出来ないことです。 例を挙げるならば、忙しくて有給が残っているのにもかかわらず、消化できない場合。 契約期間外では、有給を取得できないため、有給消化の日数分、契約を延ばしてもらえないか、相談して下さい。 多くの派遣会社では、契約満了以降、1ヶ月以内に次の派遣先の会社が決まれば、派遣会社との契約が続行されている、とみなされ、次の派遣先の会社で、残った有給を取得出来る、という案を採用しているところも多いです。

有給は買い取ってもらうことが出来る

有給の買い取りについては、知られない方が多いです。 通常ならば、有給休暇の買い取りは労働基準法で、原則的に禁止されています。ですが、退職時に消化しきれない有給の買い取りに関しては、例外として認められているのです。 重要なことは、買い取りは義務ではないので、実行するか否かは、個々の会社の就業規則によって異なります。 解雇による退職も、上記と同じ扱いになります。 買い取り金額は企業が独自に決定することが出来ます。 様々な例がありますが、退職前にどうしても有給を取得出来なかった場合、買い取りを希望してみることも1つの手です。

様々な退職理由による、有給消化について

■派遣会社側の都合による解雇 この場合でも、勿論有給消化は可能です。 解雇通知は、30日前に行えば問題ないことになっているので、もし、有給がそれ以上の日数で残っていた場合、通知の翌日から有給を取得したとしても、30日間分しか消化出来ません。残りの日数は消えてしまうことになるわけなので、有給休暇の日数分だけ、解雇までの期間を延ばしてもらえるように交渉しましょう。 機関延長が無理な場合は、有給を買い取ってもらえないか否か、相談する、という方法もあります。

■病気や怪我で休職後に退職する場合 基本、休職中は「労働の義務ではない日」にあたるので有給は取得出来ません。 休職期間日満了に伴って自動退職する場合、有給消化の権限はないもの、とされています。 通常は、休職期間を有給期間にあて、すべての有給を消化した後に、傷病手当を貰うケースが多いです。

おわりに

労働に徹する人達には、等しく同じ権限が与えられています。 それを使わないでいるのはとても勿体ないことです。 普通に正社員として働いている人、パートで働いている人、派遣社員として働いている人。様々な働き手の方々がいて、そういった人達を軸に社会は回っています。 とても有難いことですが、働き手の方々は、自分のことも考え、無理をせずに歩いていくことも大事です。 大事なものを守るため、稼ぎを得るため、と働く理由は千差万別ですが、誰もが笑顔になれることが重要、ということです。 有給をキチンと使い、普段は出来ないことをしてみる。 それもまた、楽しい一時です。

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