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深夜残業の定義は?(時間帯・割増率)|深夜残業手当の計算方法

制度

深夜残業や就業時の休憩時間についての詳しい定義を知っていますか?なかには、残業代などの手当てを払わない企業もあります。労働基準法では、深夜残業の時間帯や手当の割増率の計算方法などが詳しく定義されています。法律に則した深夜残業の定義をレポートします。

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無くならない深夜残業

仕事も多様化する中、人員不足や業務の大幅な増大などにより、定時の就業時間では業務が終わらない事があります。毎日では無くても、週末や月末、期末などと言った繁忙期で業務が集中したり、夜中にも営業を行う、接客業などでは、業務の終了が夜中になる事も珍しくないですね。 そんな深夜での業務や手当について、まとめてみたので、参考にしてみて下さい。

深夜残業の定義と時間帯

労働基準法では「深夜業」と表記され、通常勤務時間を超えて深夜に勤務する事を指します。 労働基準法第37条では以下の通り、(引用※1)午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)と表記されています。 基本的に、夜の22時から翌朝の5時の間までが深夜残業の時間帯となります。本来、人間は日中に活動し、日が沈んだら、休むのが自然な体のサイクルです。休息を取るべき夜の時間に就業しなければならないのは心身に負担がかかり、健康を害する元になりかねません。 そこで、深夜での業務に対しては、通常の業務とは異なる待遇が必要になるのは当然の事です。

深夜残業の割増率

労働基準法に基づき、雇用者が深夜残業を勤務者にさせる場合は、通常の金額に25%の金額を上乗せした賃金を手当として支払う必要があります。仮に働く人の時給が1000円だとすると、それに深夜手当の25%=250円を上乗せした、1250円の時給が支給される必要があります。

深夜残業手当の計算方法

深夜残業手当の割増率は通常の賃金の25%増しです。例えば、時給1000円の人が夜勤21時からの勤務で8時間の勤務をする場合、21時から22時までは時給1000円、22時から翌日の朝5時までは1250円の時給で計算される事になります。 また、夜勤勤務の場合、17時から翌日5時までの12時間勤務と言った、8時間を超える勤務の場合も珍しくありません。その場合は、通常の残業手当と深夜残業手当が重ねて支給される計算になります。 どういう事かと言うと、17時から22時までは時給1000円、22時から日付を超えた1時までは深夜残業手当の25%を上乗せした時給1250円が支払われます。そして、深夜1時から早朝の朝5時までは通常の残業手当25%に加えて深夜残業手当の25%の合計50%増しの時給1500円の給与が支払われる必要があります。

休日に深夜残業をした場合、手当はどうなるのか?

休日出勤をして、なおかつ、深夜まで就業が及んでしまった場合の手当ての計算はどうなるんでしょうか? 休日出勤の場合は平日の賃金の35%ましの賃金手当が支払われます。加えて、就業が深夜まで及んでしまった場合には、深夜割増手当が25%重ねて支払われ、合計60%増しの賃金が支払われる必要があります。

深夜残業手当の支給単位

深夜も含めて、残業手当の支給単位労働基準法では働いた時間だけ支給する。とあります。 例えば、よ「くわが社の規定だから…」と15分単位で勤務時間を計算したり、5分遅刻したら、30分繰り上げて計算する…言う所もありますが、1分単位で支給されてもおかしくないのが本来の姿です。

サービス残業とは

サービス残業は日本の高度経済成長期からみられる就業のマイナス面の一つです。定時時間後にタイムカードを打刻したり、勤務時間を間引いて申請したりする事の他、休日出勤しても勤務申請をしなかったり、自宅へ仕事を持ち帰り、深夜や休日に資料づくりを行ったりする事もサービス残業に含まれます。

みなし残業とは

みなし残業とはあらかじめ、月に何時間か残業する事を想定して、支給する給与の中に残業代の手当てを含んでしまう事です。「固定残業代●●時間を含む」などの表記で求人広告に掲載されていたりします。 「残業手当が最初からはいっている…」なんて、一見得な様にも見えますが、「何時間分が幾ら含まれているのか不明…」など、深夜残業代などの手当と基本給との線引きがあいまいだったりすると、みなし時間を超えた残業をしても、残業代の手当ては含まれているので、「支払えない」など雇用者側が残業代を支給しない口実になってしまう恐れがあります。

深夜のワンオペなどの問題

他にも「ワンオペ」となどと言う言葉でテレビや新聞なども取り上げられ、問題になった就業実態があります。雇用側としては、少しでも、必要経費を削り、利益を出したいと考えます。 そこで、客足の途絶える深夜などは、交代要員を配置せずに一人で店舗などを切り盛りさせる事が問題になりました。接客業などでの店舗での一人勤務では、労働基準法に基づく、休憩時間を取る事も実務上不可能になってしまい、労働者が体を壊す事にもなってしまいます。

休憩時間の扱い

労働基準法34条では、勤務時間により、一定の休息時間を与えなければならない…とあります。一日の労働時間が6時間を超えて8時間までは45分の休憩時間が、一日の労働時間が8時間を超える場合は、1時間の休憩時間を与えなければなりません。 ただし、8時間を超えても1時間の休憩時間を与えれば法律上は問題がないので、注意が必要です。

深夜残業手当がを支払われない実態

テレビや新聞などでも、話題にあがりますが、残業をしたのに支払われないケースも目にしますね。 例えば、「22時以前に、勝手にタイムカード打刻されてしまう」「提出した勤務時間票が上司により書き換えられてしまう」など、労働の記録が本人が実際は働いているのに、働いていなかった事にされてしまうのです。 また、残業出来ない雰囲気があったり、残業の申請をしずらい社風があるなどして、本人が深夜残業を申請しなかったり、家に持ち帰って仕事を行う…などをする事を余儀なくする場合もあります。

求人広告での現状

新聞の折り込み広告やネットをはじめとする求人広告では、しっかりと労働基準法にのっとり、賃金等を掲載している所もあれば、みなし残業含むなど、残業代の内訳がどれ位なのかあいまいな表現をしている所もあり、応募や面接の際に「条件が違う」などのトラブルの原因になります。 応募の際はしっかりと聞いた方が後々、トラブルに発展する事を防ぐ事ができます。

求人広告業界の改善状況

求人広告業界の会社では、トラブルの際の問い合わせ先を設置しる所もあります。 また、全国求人情報協会と言う団体が、深夜労働などの一定時間分を固定残業代として支払う制度(固定残業制)を採っている掲載事業主に対して、募集・採用に当たっての固定残業代に関する労働時間数、金額等の明示をする様に加盟業者にガイドラインの徹底を呼びかけるなどしています。 しかし、加盟していない業者もありますので、掲載の内容には、応募者個人の側もしっかりと注意を払う必要があるでしょう。協会の加盟業者については、ネットに公開されているので、確認する事ができます。

本当に深夜残業手当は支払われないのか

年棒制で総額が決まっているから…とか、管理職だから、残業代は出ないのは当然だろう。また、残業代が含まれているからなどと言われて、あきらめていませんか? 実は、深夜残業手当は、それらの理由に関係なく、労働した場合は支払われければいけない性質の物なんです。通常と比べても、金額は高いですので、あきらめてしまうのは、大変損な事ですね。

深夜残業手当のつかない就業形態もあります。

業務委託と言った形態で募集している場合があります。出社の必要なしで請け負った仕事を納品する、という形の場合ですね。その場合は、労働基準法に縛られませんので、いくら残業をしてもタダ働きになってしまいます。 もちろん深夜の残業代も支払われません。求人広告の形態でその様な物もありますので、応募の場合は注意が必要です。

タダ働きにならない為に雇用条件をしっかりと確認する。

求人広告の募集条件をしっかりと確認し、応募する事が必要ですが、「給与総額●●万円、みなし残業、歩合給含む」などと、あいまいな情報を掲載している場合には面接時にしっかりと聞く様にします。 とは言っても、面接の最初からその事を話題にしてしまっては、合否に響く事も考えられますので、ある程度面接が進んだ中で、「いつから働けるか」「何か最後にご質問はありますか?」と言った状況になった時に切り出すのが良いと思います。 その上で、労働契約を結ぶ時は、必ず契約書を書面で交わす、提示されなければ、こちらから「契約書はないんですか?」と聞く位で良いと思います。業務委託などの就業ではないか…など、就業形態もしっかりと確認する事も必要でしょう。

SNSやネットの活用

応募する場合には、ネットで評判の悪い書き込みが無いか確認してみるのも 一つの方法だと思います。 「●●株式会社 東京新宿区●● 評判」 などと入力して、体験者からの情報がないかどうか見てみましょう。 同じ様な情報が複数見つかった場合、疑ってみる必要もあります。ただ、ネットでの情報はデマがある事も少なくないので、その可能性もあると頭にいれて面接に臨むスタイルが良いと思います。

入社後に条件が違うと分かった場合

しかし、入社後に深夜残業の支払いがされないなどの事がわかる事もあると思います。そのような場合、深夜残業の支払いを確実のする為に、タイムカードなど、就業の証拠をしっかりと取っておくなどを行い、証拠を残す様にして、会社や労働組合などに話をして交渉します。 それでも改善されない場合は、最寄りの労働基準監督局へ相談する。弁護士に相談する。…と言った方法があります。

深夜残業についてのまとめ

深夜残業する事は会社の業績への貢献になる行為です。それに対して正当な対価として報酬を貰うのは当然必要です。業績アップの為に、社員の頑張りまでも無い事の様にしてしまう行為はあってはならない事です。しっかりとした知識を持って、働いた分を泣き寝入りにしない様にしたいですね。 この記事があなたの役に立てばとても嬉しいです。ぜひ、良い人生にしていきましょうね。

労働条件への不満が転職理由になることも

「収入を上げたい」「残業を減らしたい」という気持ちは、転職理由としても上位に上がります。 ■転職理由3位:「給与に不満がある」 ■転職理由4位:「残業が多い/休日が少ない」 ■転職理由11位:「会社の評価方法に不満がある」 ■転職理由18位:「人間関係が上手くいかない」 (出典:DODA2016年データ) 企業の社風によっては、交渉をしても労働条件が変わらないことも。交渉をしにくい、不満を言いにくい空気が漂う職場もあると思います。自分の力で職場の制度や風土を変えることは難しい。だからこそ、他の職場に身を移す決断をするようです。 慣れない転職活動で、企業選びの力になってくれるのが「転職エージェント」。求人票では分からない各企業の内情を知ったエージェントが、給与や休日数など、あなたの希望の条件に合った企業を一緒に探してくれます。中でも業界大手の「リクルートエージェント」は転職成功実績No.1で心強い味方。 ■自分のスキルで転職して収入は上がる? ■今の年齢で転職活動しても大丈夫? ■希望の求人は存在するの? 転職活動の際の疑問に親身に答えてくれるので、一度相談してみることをおすすめします。 公式サイト:リクルートエージェント

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