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【業界研究】旅行業界の現状・動向・課題について

就活の業界・企業研究

格安航空券は、HISの前身の会社が学生を相手に団体用チケットをバラ売りしたのが始まりとされています。空席を埋めたいと考える航空会社と、余った席でいいから安く飛行機に乗りたいと考える旅行者の思惑が一致することで格安航空券というものが生まれます。

2015年にはパリで同時多発テロが発生。パリをはじめ、ヨーロッパ行きの航空券やホテルは大量にキャンセルされ、航空会社やホテルなども含めて旅行業界に大幅な減収をもたらしました。

ドル高や好景気を背景に増加傾向にあった海外旅行需要は、このテロの発生で急激に落ち込んでしまい、旅行業界というものが改めて国際情勢の影響を受けやすいことを再認識させられる結果となりました。

IT化の弊害

インターネットは旅行業の機能や役割を大きく変えてしまいました。

旅館、ホテルなどの観光施設や、交通機関などの情報を旅行者自らが、いつでも無料で手に入れることができるようになりました。そして、旅行会社を介さなくても、旅行の手配まで旅行者自らで行うことが可能になりました。

つまり、航空券やホテル旅館などのサプライヤーも、旅行者に商品を直接販売できるようになったということでもあり、今まで旅行会社が担っていた手配や仲介といった業務の必要性の低下を招いています。

要は、旅行会社を経由しない旅行を選択する旅行者が増加傾向にあるため、旅行会社は、必然的にさらに付加価値のある旅行商品やサービスを提案・販売していかなければいけなくなってしまったのです。

20代男性の海外旅行離れ

20代の若者の海外旅行離れが深刻な事態となっています。

20〜29歳の海外旅行者数は、1996年の463万人から2006年の298万人と10年間で大きく減少しており、若年層の海外旅行離れが加速しています。 そのなかでもとくに減少が著しいのが20代男性で、2014年度の海外旅行者の割合は、女性が22.6%であったのに対して、男性は10.8%に過ぎません。

旅行会社が作成しているパンフレットにも「女子旅」をテーマにしたものはあっても、男子をテーマにしたものはほとんど存在していません。この20代男性を含めた20代の若者たちに新しい価値を持った旅行商品を提示できるかどうかは、これからの旅行業界の大きな課題の一つと言えるでしょう。

業界の今後の将来性

観光先進国となるために

政府は、2007年より施行された観光立国推進基本法に基づいて、2012年に東日本大地震からの復興も考慮に入れた「観光立国推進基本計画」を閣議決定し、訪日外国人旅行者数2000万人を目標に掲げてきました。

そして、2015年に訪日外国人旅行者数2000万人を達成しました。

2020年には東京オリンピックが開催されますが、政府は交通機関や宿泊施設の整備などを進めるとともに、それ以降の訪日観光客の増加や国内観光の活性化を目指し、2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、2030年に6000万人という新たな目標を掲げています。

観光はGDP600兆円達成への成長戦略の柱に

2014年の外国人旅行者受入数でみると、フランスが8370万人、中国が5562万人、香港が2777万人、マレーシアが2744万人、タイが2478万人、そして日本は1341万人でした(2015年の訪日外国人旅行者は2135万人)。

これは、さらに多くの旅行者から収入を得ている国が多数存在していることとともに、日本がそうした観光先進国から学ばなければいけないことを示唆しています。

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