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【業界研究】旅行業界の現状・動向・課題について

就活の業界・企業研究

格安航空券は、HISの前身の会社が学生を相手に団体用チケットをバラ売りしたのが始まりとされています。空席を埋めたいと考える航空会社と、余った席でいいから安く飛行機に乗りたいと考える旅行者の思惑が一致することで格安航空券というものが生まれます。

観光庁によると、2015年の国内宿泊者数は5億545万人泊(前年比6.7%増)で、はじめて5億人泊を超えました。円安や、海外旅行を避けて国内旅行に変更する動きが増えたことと、北陸新幹線の開通が要因として考えられています。

都道府県別では、東京、北海道、大阪、静岡、千葉が人気となっています。

市場動向

訪日外国人の旅行消費額が大幅増

2015年の旅行売上高は総額で6兆6362億円で、前年比3.2%増となりました。市場別では、国内旅行が4兆4436億円で前年比8.3%増、海外旅行が2兆186億円で前年比8.4%減、外国人旅行が1742億円で前年比44.0%増となっています。

経済効果

環境庁「旅行・観光消費動向調査」によると、国内旅行における旅行消費額は国内全体で22.5兆円とのことです。

旅行消費がもたらす生産波及効果(産業全体にどれだけの効果が生じたのかを示したもの)は47兆円で、国民経済における産出額945.8兆円に対して5%にあたります。

雇用効果

雇用数で見た場合、直接効果は210万人と集計されていますが、波及効果では397万人とされています。この数字は、国民経済における就業者数全体(6514万人)の6.1%にあたります。

業界の課題

スキーバス転落事故

2016年にスキーツアーに向かうバスが長野県で転落事故を起こし、14人が死亡し、27人が重軽傷を負う惨事となりました。

ツアーを企画したのはインターネット専門の旅行会社でしたが、「激安」を売り物にする旅行会社と、受注したバス会社の労働条件の悪さや運行管理の杜撰さが問題になりました。

国交省は、バス事業参入時の審査や監査を厳しくして、違反行為への処分も厳格化することを決定し、再発防止に取り組んでいます。

国際情勢の影響を受けやすい業界

旅行業界は、戦争や政治情勢、災害、感染症の流行などによって甚大な被害を受けてきました。

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