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【業界研究】旅行業界の現状・動向・課題について

就活の業界・企業研究

格安航空券は、HISの前身の会社が学生を相手に団体用チケットをバラ売りしたのが始まりとされています。空席を埋めたいと考える航空会社と、余った席でいいから安く飛行機に乗りたいと考える旅行者の思惑が一致することで格安航空券というものが生まれます。

①:阪急阪神ホールディングス:896万円 ②:ANAホールディングス:789万円 ③:KNT-CTホールディングス:646万円

業界の動向

倒産と業界再編成

2015年の旅行業者総数は9884社で、前年比0.9%減になり、前年と続けて減少しています。

2008年の新型インフルエンザの世界的な流行や2011年の震災から、海外旅行・国内旅行ともに落ち込み、経営不振で倒産する企業が増加しましたが、現在でも旅行業界はその流れを引きずっている状態にあります。

KNT-CTホールディングスは近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合して設立されました。2社のシナジー効果を発揮しながら、「訪日旅行」「地域誘客」「スポーツ事業」に事業シフトを加速し、新しいビジネスモデルの構築を目指しています。

大手のJTBは、これまでJTB1社に資源を投入してきましたが、経営を大きく転換させて、会社自体を細かくグループ化し、そのグループ単位で細分化する市場に対応していく体制に移行しました。

訪日外国人観光客の増加

2015年の訪日外国人観光客数は2135万9000人(前年比45.6%増)で、過去最高だった前年の1341万3467人を大きく上回りました。国・地域別では中国が499万人、韓国が400万人、台湾が367万人、香港が152万人となっています。

そして訪日外国人旅行者数は、日本から海外への海外旅行者数(1621万2100人)を超えて、45年ぶりに逆転しました。

燃油サーチャージがゼロに

燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)とは、燃料価格が高騰したときに航空運賃とは別に乗客から徴収する制度のことで、全日空と日本航空で導入されていましたが、両社とも2016年4月よりゼロにしています。

これにより、海外旅行需要増加への期待が高まっています。

北陸新幹線と北海道新幹線

2015年に北陸新幹線が長野駅〜金沢駅間で営業を開始し、2016年には北海道新幹線が開通しました。

JR西日本によると北陸新幹線の利用者は開業して6ヶ月で前年比30%増、石川県や富山県の観光客も増加し、石川県内のシティホテルの客室稼働率が県全体で80%を上回るなど波及効果をもたらしています。

北海道新幹線は東京駅と新函館北斗駅を4時間(料金:2万2690円)で結んでいますが、羽田・函館空港間の航空機の場合、1時間20分(通常料金:3万5200円)程度でのアクセスが可能なため、旅行会社は北海道や東北を回る周遊コースの商品開発に力を入れています。

国内宿泊旅行の増加

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