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不動産取得税の還付の受け方|還付期限/申請手続き/必要書類

社会人常識

土地や建物を取得した場合には不動産取得税が課税されます。しかし一度収めた税金が不動産取得税の還付申告を市町村に関係書類を期限内に提出することにより軽減され、一度収めた税金との差額を還付金として受けとることができますので、関係することを紹介します。

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不動産取得税とは

不動産取得税とは

不動産取得税とは土地や建物などを取得した時に課税される税金のことで、地方税法で住宅の建物部分に対する不動産取得税は建物部分の固定資産税評価額の3%となっています。 有償で購入した場合はもちろんですが、無償でもらった場合でも課税され取得時に一度だけかかる税金です。 地方税法では不動産取得税は不動産を取得した人に対して、不動産の取得の日に課税されることになりますが、新築建物を取得した場合には「最初に使用した日」または「譲渡された日」が「取得の日」とみなされて、その日における所有者が納税義務を負う場合があります。

不動産取得税がかからないこともある

不動産取得税は課税されるばかりでなく、住宅の建物部分や住宅用地の場合一定の要件を満たせば不動産取得税の税額そのものの大幅な軽減措置が設けられ、また相続によって不動産を取得した場合に非課税になることがあります。 相続でも相続時精算課税制度を利用して贈与された不動産を取得した場合は贈与となり不動産取得税が課税されます。 また土地の取得が10万円に満たないときや1戸につき23万円に満たない建築のとき などの場合には不動産取得税はかかりません。

不動産取得税の還付とは

不動産取得還付とは、不動産を取得した場合に課税され一度収めた税金が、条件を満たすことで不動産取得税軽減の申告を市町村に関係書類を提出することにより軽減され、一度収めた税金との差額を還付金として受けとることができることです。

新築住宅での軽減措置

新築の専用住宅か住宅部分の床面積が、家屋全体の2分の1以上の併用住宅で住宅部分の延床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で1戸の独立した住宅の場合には還付申請の時に1,200万円(認定長期優良住宅の場合の控除額は平成30年3月31日まで1,300万円)が建築価格から軽減され、軽減後の金額との差額が還付されます。

中古住宅での軽減措置

耐震基準に適合している中古住宅を取得した場合は、還付申請によりその住宅が新築された日に応じて、控除額が1,200万円~350万円と変動しますが購入価格から軽減され、軽減後の金額との差額が還付されます。

土地を取得した時の軽減措置

不動産取得税の還付とは

土地を取得した時に軽減措置を受けられる適用条件は次の2つの条件のどちらかを満たしていれば軽減措置を受けられます。 ・土地付きで建築年数に関係なく未使用の新築住宅を購入した場合 ・土地を購入した日から3年以内にその土地に住宅を新築した場合 軽減措置は、次の2つの控除額のいずれか高いほうを税額から控除することが可能です。 ・土地の1平方メートルあたりの価格×1/2×200㎡が限度の住宅の床面積×2×3% ・45,000円 軽減措置を受けられる中古住宅を取得すると同時か、その取得前後1年以内にその土地を購入するとき次の2つのうち大きい方の金額の軽減措置を受けられます。 ・土地の1平方メートルあたりの価格×1/2×200㎡が限度の住宅の床面積×2×3% ・45,000円までの税額 土地購入後3年以内に新築し、建物の登記から5年以内であれば軽減措置により還付を受けられます。

不動産取得税の還付を受ける方法

不動産取得税の還付を受ける方法

不動産取得税の還付を受ける方法は、都道府県によっても多少の違いがありますが、一般的に不動産取得申告書と関係書類を管轄する市町村か都道府県税務署へ不動産取得日から60日以内に提出し、その後送られてくる納税通知書にある金額を一度納入します。 納入した後で不動産取得税減額申請書と関係書類を管轄する都道府県税務署へ提出することで不動産取得税の還付を振り込みや指定金融機関で受けとることができます。

還付申請期限

不動産取得税の還付を受けるための申請期限は不動産を取得した日から60日以内で、申請場所は不動産の所在地を管轄する都道府県税務署です。 やむを得ず60日を過ぎた場合には過ぎた期間にもよりますが税務署で相談することができます。また60日以内に届くように郵送での還付申請をすることもできます。

還付手続き

不動産取得をした時の軽減措置を受けるためには、不動産取得申告書と関係書類を管轄する市町村か都道府県税務署へ手続きを行わなければなりません。 申告書の様式は都道府県の公式ホームページなどからPDFファイルなどをダウンロードし、プリントアウトして使うことや市町村窓口や税務署などで手に入れ、記入例を参考にしながら作成することができます。 また不動産取得申告書は、一般的に同じ用紙で減額や還付申請もできる様式になっており、土地や建物の取得した内容の該当する部分をそれぞれ記入します、様式の最後に還付金を受け取る金融機関や口座番号を記載し関係書類と共に提出することで還付手続きも同じに終了しますので還付のために改めて提出し直すことはありません。 提出された不動産取得申告書や関係書類をチェックし、問題がなければ不動産取得税が確定し、納税通知書が届き納税確認後に還付金を受け取ることができます。

還付必要書類

還付必要書類

不動産取得に伴う還付のために必要な書類は、都道府県により決められた様式があり、申請に必要な様式は各都道府県の公式ホームページや都道府県税事務所のホームページからダウンロードして入手することができますし、それぞれの関係窓口でも手に入れることができます。 また、還付のために提出する書類は申告書の他に必要な書類があります、また書類によってはコピーではダメですので、登記所など作成された写しが必要になりますので事前に揃えておく必要があります。 一般的に必要な書類として土地の全部事項証明書の写しや建物の全部事項証明書の写し、土地の売買契約書のコピーや家屋の売買契約書か工事請負契約書のコピーが必要です。また状況により住民票や贈与証書、長期優良住宅の認定通知書の写しなどが必要になることがあります。

還付の時期

還付の時期は不動産取得税の還付申請を行ってから、書類審査などで不備がなければ納税金額が決定し、納税を確認されてから還付されますので、一般的には申請から還付までの時期は1カ月半~2カ月後となります。 しかし新築建物の場合、固定資産税評価額は都道府県や市町村が新たに評価するため評価額が決定するタイミングが多少違うため、不動産取得税や還付申請をしても評価額が決まるのが遅くなることもあり入居後6ヶ月~1年かかる場合があります。

不動産取得税の還付の要件と申告書の書き方

不動産取得税の軽減マニュアル
不動産取得税の軽減マニュアル

不動産取得税の還付の要件と申告書の書き方については、新築の建物であれば一般的には建築したハウスメーカーなどが委任状を添えて代理で還付申請することができます。 また不動産を取得した本人も還付申請の申告書を作成し提出ることができ、書き方については窓口に見本があると同時に、記載例を公式ホームページなどからダウンロードして利用することができます。

不動産取得税の還付の要件

不動産取得税の軽減措置により還付申請する場合には、いくつかの要件があり、対象となる不動産が土地か建物であるか、また新築か中古か、またマンションなのかなどで床面積などの要件によっても変わりますが管轄する各都道府県によって多少違いがある場合があります

還付申告書の書き方

還付申告書は一般的に土地と住宅両方を記入できる様式の申告書で3枚式になっており、様式は申請する窓口やダウンロードをしてコピーした申告書に記入しますが、書き方については、見本がありますので見本を参考に手元にある契約書など関係書類から必要な内容を記入していきます。 還付申請書の書き方としては申告書の提出年月日や取得した人の住所・氏名・連絡先を記入し、次に土地の地番や宅地など土地の地目、土地の面積記入や土地を取得した年月日や登 記した年月日を記入する欄などがあり、記入見本を参考に書きます。 住宅についても取得の原因を新築・売買など該当するところをチェックし、次に木造2階建,鉄骨造平家建など家屋の構造や家屋を新築した年月日や取得した年月日を記入する欄などがあり記入見本を参考に記入し、最後に納税した人の銀行口座を記入することで還付金を振り込まれることになります。

マンション 取得の還付の要件

マンション 取得の還付の要件

マンションの場合の不動産取得税に対し、還付を受けるための要件としては都道府県や購入したマンションの専有面積によって要件が異なりますが、一般的に共用部分の面積を共有持分で按分し、専有面積を加えた合計の床面積が50㎡以上240㎡以下で自己の居住用やセカンドハウスまたは賃貸用の住宅であることです。 また建物の固定資産税評価額は、長期優良物件のマンションの場合控除額が1,300万円となり、還付だけでなく不動産取得税そのものかからないということもあります。

新築取得の還付の要件

新築の建物を取得した時に還付を受けるためには、独立した住宅の場合には、専用住宅か併用住宅の場合は住宅部分の床面積が全体の2分の1以上あり住宅部分の延床面積が50㎡以上 280㎡以下が要件となります。

還付金の受取方法

還付金の受取方法

土地や建物など不動産取得に伴う還付金の受け取り方法は、指定金融機関口座に振り込んでもらう方法と指定金融機関の窓口で受け取る方法があります。 指定金融機関の口座に振り込んでもらう場合には不動産取得申告書に還付金を受け散る金融機関や口座番号を記載する欄があり、提出された不動産取得申告書や関係書類をチェックし、問題がなければ不動産取得税が確定し、納税通知書が届き納税確認後に還付金を指定の口座で受け取ることができます。 また指定された指定金融窓口で受け取る方法では同じ都道府県内であれば支払通知書が届いた後で指定された指定金融機関の窓口で受け取り、違う都道府県に住んでいる人は小切手で受け取り指定された金融機関で換金して受け取ることができます。

不動産取得税の還付金の額と計算方法

不動産取得税の還付金の額と計算方法

不動産取得税を還付するためには新築住宅の建物の軽減の要件を満たし、取得から3年以内に建物を新築した場合や借りた土地に住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得した場合に適用され、還付金の概算を計算することができます。 また中古の住宅については建築士などにより新耐震基準に適合することが証明されたものについても同じように計算できます。

建物の計算方法

住宅の床面積が50㎡~240㎡以下の場合、借家のマンション・アパートは40㎡~240㎡以下の場合で住居用の場合です。 ・不動産取得税=(固定資産税評価額-控除額1,200万円)×3% ・認定長期優良住宅の場合の控除額は平成30年3月31日まで1,300万円 ・都道府県や年度、災害などの特例や控除額の違いにより不動産所得税がゼロになり還付金がない場合もあります。

土地の計算方法

土地の不動産取得税の還付金については次の2つから多い方を選ぶことができます。 ・(土地1㎡の固定資産税評価額 × 1/2)×(課税床面積 ×2)× 3% ・45,000円 ・都道府県や年度、災害などの特例や控除額の違いにより不動産所得税がゼロになり還付金がない場合もあります。

不動産取得税の還付申告書の書き方の例

不動産取得税の還付申告書の書き方の例は都道府県によって多少の違いがありますが、申告書を窓口で取得する場合でも、都道府県など公式ホームページからダウンロードした場合でも書き方の例が示されております。 書き方の例で不明なところはメールや電話などで確認できるように問い合わせ先も掲載されていますので確認しながら作成することができます。

北海道還付申告書の書き方の例

北海道全図ポスター【2017年版】
北海道全図ポスター【2017年版】

北海道で不動産取得税の還付に関する申告書に次のような様式があり、書き方の例も示されています。 ・不動産取得税住宅控除申告書 ・不動産取得税減額申請書兼還付申請書 ・不動産取得税減額予定申告書 ・不動産取得減免申請書(災害による減免の場合と災害以外の事由による減免の場合)

静岡県還付申告書の書き方の例

県別マップル 静岡県 道路地図 (ドライブ 地図 | マップル)
県別マップル 静岡県 道路地図 (ドライブ 地図 | マップル)

静岡県で不動産取得税の還付に関する申請書はPDFやエクセルでもダウンロードできます。書き方の例は窓口にもありますが、様式はシンプルなのでダウンローで不明な時は問い合わせて作成することができます。 ・不動産取得税の減額・納税義務免除に係る還付申請書

愛知県還付申告書の書き方の例

愛知県で不動産取得税の還付に関する申告書は窓口で取得と共に書き方の見本がありますが、PDFやエクセルでもダウンロードでき、書き方については記載例として別にダウンロードできます。 ・不動産取得税申告書(兼不動産取得税減額など申請書) ・記載要領

東京都還付申告書の書き方の例

東京都で不動産取得税の還付に関しては東京都主税局や都税事務所窓口に書き方の例が示されていますが、東京都主税局のホームページに「不動産取得税申告のご案内」というのがあり、ここに書き方の例が示されておりダウンロードして利用することができます。

不動産取得税は還付手続きが必要

不動産取得税は還付手続きが必要

土地や建物など取得した時には取得金額や面積などにより課税され不動産取得税という税金が発生し思いがけない出費になることがあります。 しかし不動産取得日から60日以内に不動産取得申告書と共に還付申請をすることにより、課税金額が決まり納付書が届いてから一度全額納入した後で、減税措置を受けることで還付を受けることができます。 期限内に申告することや相続など条件によっては不動産取得税課税そのものが0円になる場合もありますので忘れないで期限内に還付の手続きをすることが大事です。

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