IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

確定申告

確定申告の際、支払調書を税務署へ提出する必要があるのでしょうか。法定調書と支払調書の違いや、また、支払調書の対象者は誰なのか、確定申告時に支払調書の提出は必要か、確定申告の際の支払調書の添付の有無などを詳しく紹介します。

更新日時:

支払調書とは?

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

支払調書とは、報酬などの特定の支払いをする場合、支払いをする側が支払調書を税務署に提出し、支払いを受けた者がちゃんと確定申告をしているかどうかなどを税務署が照合するために利用する書類のことを指します。 この支払調書によって、支払額と確定申告書の内容が一致しない場合や確定申告の際にその年の報酬を偽ったり、記入漏れがあった場合、税務署から問い合わせの文書が送付されます。そして、税務調査をして確認手続きを行います。 要するに、支払調書を提出することによって、確定申告書と照合し、脱税を防ぐことができます。 「法定調書」には、所得税法に規定する43種類、相続税法に規定する4種類、租税特別措置法に規定する8種類、国外送金等調書法に規定する4種類の計59種類あり、この内の1つが、支払調書になります。 そして、支払調書にもいくつか種類が存在します。 今回は、この支払調書についてご説明します。

支払調書の対象者は?

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

支払調書の対象者は、以下に該当する人たちです。 ・年間の支払い合計額が50万円を超える場合ー外交員、集金人、電力量計の検針人、プロボクサー、ホステスなどの報酬、料金、広告宣伝のための賞金 ・その年中の1回の賞金額が75万円を超えた馬主に関わる、その年中の全ての支払金額ー馬主に支払う競馬の賞金 ・年間の支払い合計額が5万円を超える場合ープロ野球の選手などに支払う報酬、契約金 ・年間の支払い合計額が5万円を超える場合ー弁護士や税理士への報酬、作家やデザイナーの原稿料や画料、講演料など ・年間の支払い合計額が50万円を超える場合ー社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 これらの職種などの人へ支払う報酬を支払う側が支払調書に記入して、翌年の1月31日までに税務署へ提出することになります。

法定調書とは?

法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法および内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。[平成29年4月1日現在法令等] 主な法定調書の種類は、次の5つになります。 ・給与所得の源泉徴収票 ・退職所得の源泉徴収票 (退職手当金等受給者別支払調書ー死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定によりこの支払調書を提出する) ・報酬、料金、契約金および賞金の支払調書 ・不動産の使用料等の支払調書 ・不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書

給与所得の源泉徴収票とは?

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

給与所得の源泉徴収票は、主に会社員として働いている人が会社から年に1度発行される法定調書になります。この書式は、会社によりさまざまですが、その年の1月~12月に給与として受け取った額支払金額(年収)、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計、源泉徴収税額を記載した書類になります。 この源泉徴収とは、毎月給与として受け取る金額から所得税を天引きすることです。源泉徴収票で、1年間に支払われた給与額から国にいくら所得税が納められているかを確認できます。

退職所得の源泉徴収票とは?

退職所得の源泉徴収票には、1月1日~12月31日までの間に支払われる予定の退職金額とその金額に対する源泉徴収額、特別徴収税額(市町村民税や都道府県民税がこれにあたります)、勤続年数、退職年月日などが記載された書類になります。

報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書は?

報酬、料金、契約金および賞金の支払調書には、原稿料、さし絵料、作曲料、翻訳料、通訳料、脚本料、著作権、工業所有権の使用料、放送謝金、講演料、教授料、映画および演劇の俳優、弁護士、外交員、ホステスなどの報酬または料金、診療報酬、契約金、広告宣伝のための賞金のように記載 する書類です。

不動産使用料などの支払調書とは?

不動産使用料などの支払調書には、地代、家賃、借地権の設定による対価、船舶の使用料が記載されます。

不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書とは?

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

不動産などの売買または貸付のあっせん手数料の支払調書には、その年に土地、借地権、地権、建物の譲渡、譲受け、貸付け、借けにより支払うべき金額が記載された書類です。

年間合計金額は?

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

支払調書を提出する必要のある年間の支払い合計は、各職業によって異なります。 ・年間の支払い金額の合計額が50万円を超える場合ー外交員、集金人、電力量計の検針人およびプロボクサーなどの報酬、料金、バー、キャバレーなどのホステスなどの報酬、料金、広告宣伝のための賞金 ・その年中の1回の賞金額が75万円を超えた馬主に関わる、その年中の全ての支払金額ー馬主に支払う競馬の賞金 ・年間の支払い合計額が5万円を超える場合ープロ野球の選手などに支払う報酬、契約金 ・年間の支払い合計額が5万円を超える場合ー弁護士や税理士への報酬、作家やデザイナーの原稿料や画料、講演料など ・年間の支払い合計額が50万円を超える場合ー社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

確定申告に支払調書が必要な場合は?

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

支払調書の提出は、確定申告書の提出期限と異なります。支払調書は、報酬や特定の支払いをした側が税務署へ提出する書類です。支払調書は前年1月~12月の収入を翌年1月31日までに提出することになっています。確定申告の期限とは異なるので注意しましょう。 税務署に提出する確定申告書に支払調書の添付は必要ありません。添付して提出しても問題ありませんが、添付しなくても特に問題はありません。 確定申告書の作成は、収入金額と源泉徴収額が分かれば作成することができます。ですから、受け取り側にとっては、支払調書を受け取って保管しておくことは、そんなに重要ではありません。 支払調書を受け取って保管しておいても良いですが、日頃から収支がある度に帳簿や会計ソフトにデータを入力して管理しておき、請求書や受領書を把握しておくことが確定申告書を作成する際に重要になってきます。

確定申告の際支払った側は?

報酬を支払った側は、支払調書に記入して税務署へ提出します。 支払った側が、税務署に対して「支払先に対して、いくらの支払いを行いました」という報告をすることは、税務署側が支払い先や支払い額を確認して、報酬を受け取った者からの確定申告書と照合して、税の徴収漏れを防ぐ役割を果たすことができます。 分かりやすく言うと、報酬を受け取った側が確定申告をしなかったとしても、税務署はどの人がどのくらいの支払いを受け取っているかをこの支払調書で確認することができます。 報酬を支払った側が支払調書を税務署に提出することは法律で義務付けられていますが、支払いの内容や金額によって、税務署への提出が免除されているものが一部あります。詳しくは、国税庁のサイトや税務署の担当部署で確認してみましょう。

支払調書と確定申告によって税務署は?

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

基本、支払調書を税務署へ提出する義務があるのは、報酬や特定の支払いをする側の企業や個人事業になります。さらにこの支払調書の提出期限は、支払いをした翌年の1月31日までになっています。 報酬を受け取る側は、確定申告の際に支払い側から受け取った支払調書を添付して確定申告書を提出する必要はありません。さらに確定申告書に支払調書を添付して提出しても問題はありません。 税務署側としては、報酬を支払う側が提出期限までに支払調書を提出していれば、後に報酬を受け取った側が提出した確定申告書類と税務署が支払調書とを照合することで、報酬金額の違いや脱税がないかなどを確認することができます。

確定申告で支払いを受けた側は?

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

支払いを受けた側は、報酬を支払った側からの支払調書を受け取ったら、支払調書を1年間分保管しておいて、それをもとに確定申告書を作成することができます。 先程も述べましたが、支払いを受けた側が確定申告書を税務署へ提出する場合は、支払調書は添付する義務はありません。支払調書を添付して確定申告書を税務署へ提出しても問題はありません。

支払調書が届かない場合は?

個人事業やフリーランスの方で、支払調書をもとに帳簿の作成をしている方もいらっしゃいます。しかし、報酬を支払う側には、報酬を受け取る側に支払調書を提出する義務はありません。基本、この支払調書は、報酬などを支払う側が税務署に提出義務があるものだからです。 受け取る側もこの支払調書を確定申告書に添付する必要もありませんし、保管しておく必要もありません。あくまで、支払う側が報酬や特定の支払いした結果を支払調書で税務署へ報告する書類ですので、報酬を受け取る側はこの支払調書に頼らず、自分が発行した請求書などを基に、日々のお金の動きを会計ソフトや帳簿に入力することを心がけましょう。

支払調書と源泉徴収票は違う?

支払調書と聞いても、会社員で働いている方にはピンとこない書類になります。会社員で働いている場合は、源泉徴収票を受け取ることはあっても、支払調書を見ることはありません。 支払調書が証明するものは、主に報酬や特定の支払い、契約金、賞金などの支払う側が税務署へ提出する書類です。これらの報酬を支払った事業者が源泉徴収義務者である場合のみ、支払調書を発行します。基本的に法人としての会社は源泉徴収義務者ですが、個人事業主は必ずしも源泉徴収義務者ではないので、報酬を受け取る側へ支払調書を発行する必要がない場合もあります。

確定申告と支払調書の重要性

【支払調書】確定申告の時に必要な場合|法定調書/支払った側

支払調書は、支払う側が報酬や特定の支払いをした際に税務署へ提出する書類です。 支払う側には支払調書を税務署へ提出する義務はありますが、報酬などを受け取る側はその支払調書を確定申告の際に添付して提出する必要はありません。また、支払い側から支払調書を受け取り側が受け取って、それを保管する必要もありません。 この支払調書は、税務署が受け取り側が確定申告をせずに脱税をしないように、その支払調書と確定申告の際に提出した確定申告書を照合して脱税を防ぐための書類です。 報酬を受け取る側は、確定申告書に支払調書を添付して提出する必要はありません。添付したい場合は、添付して提出しても問題はありません。 受け取る側は、支払調書を保管することよりも、日々の収支をしっかり管理し、会計ソフトや台帳に記帳することがポイントになります。 支払調書は、確定申告で大きな役割があることを知っておくことが重要です。

アクセスランキング