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子供の扶養控除の金額・年齢・適用されるのか|バイト/共働き

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本稿では、所得税の計算で考慮される所得控除のうち、扶養控除について解説しています。この子供の扶養控除については、今後も制度が変わる可能性があります。本稿を熟読すると、子供の扶養控除について、現状での利用方法が最適かどうか、判断できるようになります

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税金って難しい?!(扶養控除って何?)

税金って難しい?!(扶養控除って何?)

社会人になって、お給料をもらうようになると、税金については避けて通れません。税金と聞くと、なんだか難しそうで、見て見ぬふりをしていないでしょうか。税額はどのように決まっているのか、基本的な仕組みを理解しておくと、自分に合った節税対策を立てることができます。 本稿では、子供の扶養控除について解説しています。扶養控除は利用できていますか。もっと効果的な利用方法はないでしょうか。あなたに合った活用方法を検討してみましょう。 給与所得の場合、税金は源泉徴収されているので、年末調整以外はノータッチという方も多いのではないでしょうか。どうやって税額が決まっているのか、あまり突き詰めて考えたことがないという方も多いでしょう。 この機会に、ぜひ本稿を熟読して、理解を深めてください。税金で差し引かれていたものを取り戻しましょう。

節税対策は万全ですか?(子供の扶養控除)

節税対策は万全ですか?(子供の扶養控除)

節税対策は万全でしょうか。何らかの収入(所得)を得ている人は、所得税を納税する義務があります。所得税法上、所得には10種類あります。利子所得や配当所得、不動産所得や事業所得など、さまざまですが、本稿では、一般的に対象者が多い給与所得について解説します。 給与所得については、勤務先での年末調整で課税関係が終了しているという方が大多数でしょう。「扶養控除」という制度はご存知でしょうか。しっかり、利用できていますか。お子さんがいる家庭では、子供の扶養控除について、勿体ない利用の仕方をされていないでしょうか。 具体的なケースも交えながら、解説していきます。ぜひ、ご参考になさってください。

所得税の計算方法を知ろう!

所得税の計算方法を知ろう!

所得税の計算方法と聞くと、難しく感じられるでしょう。ただ、基本的な考え方が分かっていれば、大丈夫です。 以下で基本的な考え方(「収入と所得の違い」について、「所得控除」について)を説明していますので、この機会に考え方を整理してみましょう。

「収入」と「所得」の違いを知ろう!

「子供の扶養控除」を考える前提として、所得税の税額はどうやって決まるのか、確認しておきましょう。 税金計算では、課税総所得が基準になります。「収入」と「所得」の違いはお分かりでしょうか。 収入は給料の場合、勤務先から支払われる、税引き前の額面です。所得は収入から経費を差し引いて算出されます。サラリーマンの場合、スーツを買ったり、仕事に必要な知識を得るための書籍代を出したり、自己啓発にかかる費用を自己負担したりなど、経費といっても人それぞれです。 そのため、給与所得の場合、「給与所得控除」といって、この経費にあたる金額が税法上、定められています。1月1日から12月31日までの一年間の収入金額によって、控除できる金額が決まっています。源泉徴収を見ると、控除後の金額が記載されているはずです。

所得控除って何?

所得税の計算方法を知ろう!

給与収入-給与所得控除で、給与所得額が決まります。しかし、この金額にそのまま税率を掛け合わせるのではなく、さまざまな所得控除が適用されて(控除額が差し引かれて)、課税総所得が算出されます。 所得控除というのは、所得金額から差し引いて、課税総所得を算出するための項目です。医療費控除や社会保険料控除など、全部で14種類あります。この中で、家族を養っている場合に適用されるのが、扶養控除です。この扶養控除について、詳しく見てみましょう。 所得控除は、それぞれについて何らかの政策上の意図があります。扶養控除の場合は、家族を養っていると、いろいろと入用だから、その分、税金を軽減してあげようというところでしょうか。では、扶養控除の対象となる親族はどの範囲まで含まれるのでしょうか。

控除の対象となる親族は?

扶養控除は控除対象親族がいる場合に適用されます。「親族」とは、6親等内の血族および3親等内の姻族(婚姻によって親戚となった人、つまり配偶者の血族)です。 扶養親族の対象になるのは、(1)配偶者以外の親族(配偶者は配偶者控除、配偶者特別控除の対象となります)、(2)納税者と生計を一にしている、(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合、給与収入が103万円以下)、(4)事業専従者でないこと、以上4つの要件を満たしている親族です。 さらに、扶養控除の対象となるのは、上記の扶養親族のうち、その年の12月31日時点で16歳以上の方をいいます。つまり、16歳未満の幼い子供は扶養控除の対象となりません。児童手当として現金を支給しているから、税金は優遇できないよという制度趣旨なのでしょうか。 控除額は控除対象扶養親族の年齢や同居の有無によって異なります。

子供の扶養控除の金額

扶養控除の控除額(所得から差し引かれる金額)は、対象となる扶養親族の年齢や同居の有無によって異なると述べました。以下で、具体的に見てみましょう。   子供の扶養控除では、同居の有無による差異はありません。例えば、子供が大学進学などで親元を離れて暮らす場合にも、親が仕送りをしているなどで、生計を一にしているなら、扶養控除の対象となります。 子供の扶養控除の金額は、一律ではありません。「一般の控除対象扶養親族」は、16歳以上で控除額は38万円です。子供の年齢が19歳以上23歳未満の場合は、特定扶養親族となり、控除額は63万円となります。大学生の子供がいると、家計に及ぼす影響も大きいことから、控除額が多く設定されているのでしょう。

同居の有無で控除金額が変わるのは?

扶養控除の対象となる親族のうち、70歳以上の親族は「老人扶養親族」となり、同居の有無によって控除額が異なります。 具体的には、老人扶養親族の中でも、納税者あるいは、その配偶者の直系の尊属(父母や祖父母)で、常に同居している人が「同居老親等」にあたり、控除額が58万円です。同居老親等以外のもの(別居していたり、納税者の兄弟姉妹や伯父母にあたる場合など)は控除額が48万円となります。 上述したように、子供の扶養控除の場合は、同居の有無は要件になっていません。

子供の扶養控除される年齢

子供の扶養控除される年齢

全ての子供が扶養控除の対象になるわけではありません。上記のとおり、扶養控除の対象となる子供の年齢は、16歳以上です。16歳未満の子供は「年少扶養親族」と呼ばれ、扶養控除は受けられません(平成23年分の所得から 年少扶養親族は扶養控除の対象外となっています)。 16歳未満の年少扶養親族は、所得税を計算する上での扶養控除は受けられませんが、住民税の非課税要件となる場合があります。 住民税には所得割と均等割があります。このうち、所得割の算定基準には扶養親族の人数が関係します。この、住民税の非課税要件となる扶養親族には16歳未満の子供の人数も含まれます。 そのため、共働き世帯では、16歳未満の子供をどちらの扶養にするかによって、世帯全体の納税額が変わってくる可能性があります。

共働きしている親だと子供はどっちの扶養に入る?

共働きしている親だと子供はどっちの扶養に入る?

前述した、住民税の非課税要件について、もう少し詳しく見てみましょう。住民税は所得割と均等割があり、両方とも非課税になる要件もありますが、ここでは、所得割の非課税限度額について説明します。 所得割の非課税限度額を求める算式は次のとおりです(大阪市の例ですが、具体的な数字は地方自治体によって異なる可能性があります)。前年の総所得金額が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数)+32万円 前年度の収入が上記の算式で求められる金額以内であれば、住民税の所得割が非課税となります。

具体例で見てみましょう!(妻の扶養に入る?)

最近は、共働きの家庭が増えてきました。夫婦そろって納税者である場合に、子供がどちらの扶養控除に入るのかを考えなければいけません。一般的には、収入(所得)が多い夫の扶養に入るケースが多いでしょう。所得税率は課税総所得が多いほど高くなります。そのため、扶養控除の適用は所得の多い方が利用するべきです。 ところが、子供が16歳未満の場合は、所得税の扶養控除の対象となりません。上述した、住民税の非課税限度額について検討してみましょう。具体的には、例えば、16歳未満の子供が2人いる場合、前年度の所得が35万円×(本人+扶養親族2人)+32万円=137万円以内(年収で221万円以内)ならば、住民税の所得割が非課税となります。 例えば、夫の年収が500万円で、妻の年収が200万円、16歳未満の子供が2人いるなら、子供を妻の扶養に入れた方が、妻の住民税の所得割が非課税となり、家計にはプラスになります。

子供が中卒までは妻の扶養に!

共働きしている親だと子供はどっちの扶養に入る?

細かい所得の計算が分からない場合は、「子供が中学卒業までは、妻(所得が少ない方)の扶養に入れておく」ことを覚えておきましょう。夫(所得の多い方)の扶養に入れておいても何らのメリットもありません。 なお、税法上、その年の12月31日時点での年齢が要件になりますので、子供が早生まれの場合は注意してください。

子供の扶養控除が適用されるのはどんな場合なの?

子供の扶養控除が適用されるのはどんな場合なの?

一般的な子供の扶養控除について、気を付けておきたい点をまとめました。収入がある子供はどこまで扶養に入るのかなど、ぜひ確認しておきましょう。 収入超過で扶養に入らない子供の「勤労学生控除」についても説明しています。ご参考になさってください。

アルバイトしている子供は?

一般的な子供の扶養控除の話に戻ります。 子供といっても、高校生や大学生になると、アルバイトを始めるケースが多いので、注意が必要です。扶養控除の要件として、子供の年間の所得が38万円以下であることが必須だからです。 所得と収入の違いについて、覚えていらっしゃいますか。収入は、勤務先から支払われる額面です。扶養控除の要件である、所得38万円以下は、給与についていえば、収入103万円以下となります(給与額面103万円-給与所得控除65万円=給与所得38万円)。 年間の収入103万円以下というのは、どのくらいの水準でしょうか。103万円÷12ヶ月=8.58万円なので、おおよその水準は月8万6千円くらいです。一週間に直すと21,500円です。例えば、時給1000円で1日5時間働くとすると、週4日までのアルバイトなら、年間103万円以下に収まります。

稼いでいる子供は子供自身が確定申告しよう!

稼いでいる子供は子供自身が確定申告しよう!

子供がアルバイトをしている場合に、年収103万円が扶養控除の対象かどうかのボーダーラインでした。では、それ以上稼いでいる子供はどうなるでしょう。 所得控除は個々の納税者に何らかの事情がある場合に適用されます。その中に、「勤労学生控除」という項目があります。納税者自身が勤労学生であれば、一定の金額(27万円)が所得から控除されます。 勤労学生控除の要件は3つあります。対象となるのは、(1)年間の合計所得金額が65万円以下(給与収入が130万円以下)で、(2)勤労所得以外の所得が10万円以下であること、(3)特定の学校の学生、生徒であること。 以上の要件に当てはまる子供(月10万円ちょい稼いでいる、あるいは、長期休暇にがっつり稼いでいるなど)には、手続き(勤務先に扶養控除等異動申告書を提出する、あるいは、確定申告をする)をとるように親御さんがアドバイスしてあげましょう。

就職しても控除されるの?

就職しても控除されるの?

子供が就職して、社会人になった場合も、上述の年収103万円以内なら、扶養控除の対象となります。ただ、通常の一般企業に就職した場合の給料は、月額8万6千円は超えてくることがほとんどでしょう。そうなると、子供は扶養から外れて、自分で所得税を納税する立場になります。 子供が社会人になって、扶養される立場から納税者になる。親としては、感無量でしょう。

子供の扶養控除の書き方は?

子供の扶養控除の書き方は?

子供の扶養控除を受けるためには、年末調整の書類として、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。書き方について、概要をお伝えします。 書類の上方右側に納税者の氏名、マイナンバー、住所、生年月日、世帯主の名前と続柄、配偶者の有無などを記入します。次に、中央の一覧表部分に扶養控除の対象となる子供や親族を記入します。一番下の欄には16歳未満の扶養親族を記入します(「住民税に関する事項」とタイトルが付いている箇所です。)。

子供の扶養控除の人数は?

共働き世帯で子供が複数いる場合に、扶養控除については、どのように考えればいいのでしょうか。それぞれのご家庭の実情に合った方法があるはずです。ご参考になさってください。

2人の子供を2人とも世帯主の扶養に?

子供が2人以上(複数)いる場合に、全てのお子さんを夫の扶養に入れていませんか?前述のように、扶養控除の適用は、年収の多い世帯主が利用した方が、税法上有利です。ところが、年少扶養親族の場合は注意が必要でした。 「(一般的に)収入の多い世帯主が妻や子供を扶養しているんだ」と、16歳未満の子供もそのまま、夫の扶養に入れていないでしょうか。 繰り返しになりますが、前述した、住民税の所得割が非課税になる恩恵を受けるためには、16歳未満の子供を所得の低い(非課税限度額に収まる)方の扶養に変更する必要があります。 実際に、適用の有無があるかどうか、所得の計算が難しいという場合でも、とりあえずは、16歳未満の子供は妻(年収が少ない方)の扶養に変えておく手続きをしておくことをお勧めします。

扶養控除の利用方法を見直してみましょう

扶養控除の利用方法を見直してみましょう

いかがでしたか。税金への苦手意識は解消できたでしょうか。上手に節税することによって、可処分所得(使えるお金)が増えると、家計にはプラスです。 公的な制度について、一般的に言えることですが、補助金の交付や税金の還付など有利な制度は、自分から申告しなければ、その恩恵は受けられません。 知っているか、知らないかで大きく変わってきます。面倒だと思われるでしょうが、書類1枚書くだけで数万円戻ってくるなら、やってみる価値はあるでしょう。子供の扶養控除について、改めて検討してみましょう。

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