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退職金の所得税の計算方法・住民税との関係と控除・税率

税金

多くの人にとっては一生のうち1回だけの大切な退職金ですが、残念ながら所得税と住民税が引かれてしまいます。でも、退職金の所得税には独自の計算方法があり、特別な控除があります。勤務先から退職金をもらう前に、計算式や税率を紹介していますので、参考にして下さい。

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退職金は、課税の対象となります

退職金の所得税の計算方法・住民税との関係と控除・税率

もうすぐ大切な退職金がでるとしたら、使い道をいろいろ考えることでしょう。せっかくだからこの機会に大型の旅行をしよう、住宅ローンの残りを払ってしまおう、先々を考えてNISAを始めようと、アイディアはたくさんでてきます。 しかし、退職金からもしっかり所得税や住民税が引かれてしまいます。下記のような一時金も退職所得とみなされ、課税の対象となります。 ①国民年金や厚生年金などの年金制度に基づいて支払われる一時金 ②適格退職金(会社が従業員の退職時に支給するために、税法上の特典を受けながら、生命保険会社などの社外で資産を積み立てる制度)確定拠出年金(加入者である企業がお金を積み立てていく制度)から支払われる退職一時金 ③特定退職金共済団体などの退職金共済に関する制度に基づいて、退職にともない支払いを受ける一時金

退職金は所得税が控除されるのか

退職金の所得税の計算方法・住民税との関係と控除・税率

退職金は、給与や賞与よりは多額になるケースが多いです。そのため、退職金の所得税には特別な控除があります。退職する人の勤務年数を基に計算します。勤務年数に1年未満の端数があった場合、1年として計算します。 勤務年数が20年未満の場合は、40万円×勤続年数が所得税の控除額となります。この場合は、控除の最低金額は80万円です。勤続年数が20年を超えている場合は、800万円+70万円×(勤続年数-20年)が所得税の控除額です。

退職金の所得税の税率

退職金の所得税の計算方法・住民税との関係と控除・税率

では、退職金の税率はどうなっているのでしょう。所得税は、各種所得の金額をそれぞれ計算した後に合算して総所得として、ひとつの税率をかけてだした金額です。(総合課税と言います)退職金の所得税の税率は総合課税と同率ですが、退職金は他の所得と合算しません。(分離課税と言います) 所得税の料率は、下記の国税庁の速算表のとおりです。日本の所得税は、総所得金額が多くなるに従って、段階的に高い税率が設定されています。

(平成27年分以降) 課税所得 税率(%) 控除額(円) 195万円以下 5% - 195万円超~330万円以下 10 97,500円 330万円超~695万円以下    20    427,500円 695万円超~900万円以下    23     636,000円 900万円超~1,800万円以下   33     1,536,000円 1,800万円超~4,000万円以下  40    2,796,000円 4,000万円超          45    4,796,000円 (注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。 700万円×0.23-63万6千円=97万4千円 ※ 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

退職金の所得税の控除額を計算してみましょう!

仮にAさんが、食品会社に大学を卒業して22歳で就職したとします。Aさんは、10月生まれです。38年間Aさんは、食品会社で働き60歳の誕生日を迎える10月末で退職することとなりました。Aさんは、退職金として2,800万円もらいました。 Aさんの勤続年数は38年7カ月となりますが、1年未満は切り捨てなので勤続年数は38年です。 所得税の控除額は、800万円+70万円×(38年-20年)=2,060万円 退職所得の課税所得金額は、(2,800万円-2,060万円)×1/2=370万円となります。 370万円は、上記の表の税率20%に該当するので、所得税の控除額は427,500円です。

退職金の所得税の計算方法

退職金の所得税の計算方法・住民税との関係と控除・税率

退職金の計算は、一つ一つ順番にだしていきます。①退職所得控除額は、勤務年数が20年未満の場合は、40万円×勤続年数。勤続年数が20年を超えている場合は、800万円+70万円×(勤続年数-20年)で、計算します。②課税退職所得金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2です。 ③計算した課税退職所得金額で、所得税速算表の該当する箇所を見ます。所得税の税率が20%だとしたら、所得控除額は427,500円です。計算式は、課税退職所得金額×0.2-退職控除額で所得税がでます。復興特別所得税は、所得税×0.021で求めることができます。

所得税を計算してみよう

所得税の控除額の時に使用した食品会社のAさんを例にします。Aさんは勤続38.7年で、2,800万円の退職金をもらいました。上記で計算した課税退職金額は370万円で、退職所得控除額は、427,500円です。 計算式にあてはめて、3,700,000×0.2-427,500で、所得税は312,500円となります。復興特別所得税は、312,500×0.021で6,562円です。312,500円+6,562円で、319,062円が所得税です。

計算するときの特例

特例の一つ目は、退職の理由が障害者になったことであった場合で、計算後の退職所得控除額に100万円加算されます。 特例の二つ目は、以前退職金を受け取ったり、一年のうちに複数の勤務先から退職金を受け取った場合などです。これらのケースでは、退職所得控除額の計算方法は異なります。

退職金の所得税は確定申告は必要か

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勤務先で退職金を支給するタイミングで源泉徴収をしてくれるので、改めて確定申告は必要ありません。確定申告をする必要があるのは、次のような場合です。 ①退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出しなかったので、「退職金×20.42%の所得税および復興特別所得税退職金」の源泉徴収をされた場合 ②不動産を所持していて収益が出ず赤字になっている時、退職後に始めた事業が赤字になっている時に、退職金と損益通算する場合 確定申告をすることで、還付金を受け取れる可能性もあります。退職金をもらった年度の所得で住民税や社会保険税が計算されるので、きちんと確定申告をしましょう。

損益通算を知っていますか?

退職所得から、不動産所得や事業所得の収益が赤字になっている時、損益通算できるのですが、そもそも損益通算とは何でしょうか。 所得税の算出方法は、退職所得や他の所得など1年間で得た所得を合算して、税率をかけていきます。他の所得が赤字になっていたらその赤字分を他の黒字の所得から引くことができます。その結果、合計所得が少なくなるので支払う税金は少なくなります。 ただし、損益通算の対象になるのは、不動産所得の計算上生じた損失、事業所得の計算上生じた損失、譲渡所得の計算上の損失、山林所得の計算上の損失です。

退職金の所得税の申告書の書き方

退職金の所得税の計算方法・住民税との関係と控除・税率

退職金を受け取る前に勤務先に、退職金の所得税の申告書を提出しなくてはなりません。申告書を提出することで、退職金の所得税の税率を使って算出できます。 申告書を提出しないと一律20.42%で所得税を算出してしまうため、実際の税金と差額が出る場合があります。そのため、自身で税務署に確定申告をする必要がでてきます。 退職金の所得税の申告書は、決まったフォームがあります。記入するのは①退職請求事由が発生した年②現住所③氏名と捺印④個人番号⑤退職する年の1月1日の住所などです。勤務先では、退職する人から提出された申告書を保存し、万が一税務署から良い合わせがあった時に対応するルールとなっています。

退職金の所得税は端数はどうなるのか

課税退職所得金額を算出した時端数が出たら、1,000円未満の端数は切り捨てます。しかし、退職金の所得税を計算して出た端数は、四捨五入されたり切り捨てにはならず全額支払うことになります。

退職金の所得税と住民税

退職金の所得税の計算方法・住民税との関係と控除・税率

退職金から差し引かれるのは、所得税だけではありません。住民税も引かれます。 住民税の課税の基準になるのはその年の1月1日で、前年度の所得に対して税額を支払うことになっています。ですから、所得税と異なり住民税は、退職した翌年に払うことになります。 住民税には、都道府県税と市区町村税があります。住民税の税額の計算方法は、均等割と所得割で構成されています。

均等割と所得割とは?

都道府県税の均等割は年額1,000円で、市区町村税は年額3,000円で全国一律です。所得割は前年の所得を基礎として計算します。所得金額から所得控除額の計算したものを引いて、課税対象となる所得金額をだします。計算方法は、所得税の計算の仕方と途中までは同じです。 住民税の控除額の計算は所得税と同様に、勤務年数が20年未満の場合は、40万円×勤続年数。勤続年数が20年を超えている場合は、800万円+70万円×(勤続年数-20年)で、計算します。 住民税の税率は一律10%で、内訳は都道府県税4%で市区町村税が6%です。勤続38年で2800万円の退職金をもらったAさんの住民税を計算してみましょう。 800万円+70万円×(38-20)で2,060万円です。2,800万円-2,060万円×1/2で370万円となります。370万円×10%で37万円となり、住民税は37万円です。

所得税や住民税の額を少なくする方法はある?

確定申告をして、所得税や住民税を少なくする方法があります。一つ目は、ふるさと納税を利用する方法です。ふるさと納税を扱っている自治体で、5,000円以上のお好みの特産品などを購入することで、節税の効果があります。 二つ目は医療費です。一年間かかった医療費が10万円を超えると医療費控除が受けられます。医療費控除は、確定申告が必要です。生計を一にする家族全員の医療費の合算が10万円を超えることが条件です。

自分で計算してみましょう

退職金の所得税の計算方法・住民税との関係と控除・税率

所得税は勤務先で源泉徴収をしてくれるため、退職した後に払う必要がないので安心です。ところが住民税は、退職した翌年に支払わなくてはならないので、注意が必要です。さらに退職後働かない場合は国民健康保険に加入することになり、計算の基になるのは退職金を含めた前年度の所得です。事前に住民税の計算をしておくと、退職金の計画がたてやすいでしょう。

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