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住民税の非課税の世帯の条件と給付金・扶養・メリット|年収

税金

皆さんは、住民税がどんな税金なのか知っていますか。そんな住民税が非課税になる場合があります。住民税が非課税になる条件や、そのことで得ることができるメリットや、デメリットなどを詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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住民税とは

住民税の非課税の世帯の条件と給付金・扶養・メリット|年収

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称になります。この住民税には、「個人」にかかるものと、会社などの「法人」にかかるものが存在しています。 ではなぜ都道府県や市町村は、住民税を徴収しているのでしょうか。住民税を徴収する目的としては、地方自治体による「教育・福祉・防災・ゴミ処理」などの行政サービスをおこなう資金確保のためになります。この住民税の特徴は、一定額の決まった金額以上の収入がある人から、その収入額に応じて税負担額が変化することになります。 収入に応じて税額が決まる税金の中には、「所得税」があります。そんな住民税と所得税はかなり似た性質をしています。そんな似た2つの税金ですが、所得税のように当年度中に納めずに、住民税の場合は当年の収入額をもとに、決められた額を翌年に納める形になっています。

住民税の算出方法

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住民税とはどんな税なのかを紹介しましたが、そんな住民税はどんな風に負担する金額を、算出しているのでしょうか。住民税の算出方法には、「均等割」と「所得割」の2種類の算出方法があります。そんな2種類の算出方法を詳しく紹介します。

均等割

住民税の算出方法の中の「均等割」とは、全ての納税義務者から均等に税金を徴収させてもらう方法になります。平成26年度~平成35年度までの標準税率は、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円となっています。全国のほぼ全ての自治体で、この標準税率が採用されて適応されています。 ですが、自治体によってはこの標準税率に加えて、環境保全などの活動のために、森林環境税として、都道府県によって金額は違いますが、道府県税に300円~1200円の間の金額を追加で徴収している自治体が多いです。 この均等割の住民税は、非課税の条件を満たさない限りは、どんな方でも平等に決められた金額を納めます。

所得割

住民税の算出する方法の中の「所得割」とは、税金を納める納税義務者が得た所得の金額によって住民税が決まります。 この所得割での標準税率は市町村税が6%で、道府民税が4%になります。また、この標準税率は均等割と同じように、各自治体で好きに設定できますが、多くの自治体で標準税率を採用しています。そんな中でも、豊岡市の6.1%のように増額したり、反対に名古屋市の5.7%のように減額している自治体も存在します。 この標準税率は、所得から各控除を差し引いた金額にかけられて所得割での金額が決まります。そのため所得額が大きければそれだけ所得割で算出される金額も大きくなります。またこの所得割は、所得金額が低い場合は非課税対象になることもあります。

住民税の課税対象にならない所得

住民税の課税対象には、課税される所得と非課税の所得があります。前年の所得金額が、非課税になるのか微妙なときは、課税対象の所得が含まれていないかチェックしてみましょう。課税の計算に入らない非課税の所得を詳しく紹介します。 ・障害年金・遺族年金・恩給年金 ・雇用保険の失業給付金 ・職業訓練受講給付金。ただし、訓練生活支援給付金は課税の対象になります ・生活保護の給付金 ・月額10万円以内までの通勤手当 ・相続や贈与により入ってきた資産金。ただし、相続税や贈与税の課税対象のものになります

住民税の徴収方法

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紹介している住民税の徴収方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類の徴収方法があります。そんな住民税の徴収方法を詳しく紹介します。

普通徴収

普通徴収とは、通常であれば毎年6月に「市町村・特別区」から納税義務者に税額の通知書(納付書)が送付されてきます。 そして決められている支払い月に、この納付書を使って金融機関やコンビニなどの窓口で支払うことができます。 住民税の納期の時期は、市町村によって多少の違いがあります。ですが、大体の市町村が6月・8月・10月・1月の4期となっています。また手続きさえ踏めば、口座のから自動での引き落としも可能になります。 そんな普通徴収の対象となる方はどんな方がいるのでしょうか。普通徴収の対象となる人の条件は、基本的に特別徴収の対象にならない人に適用されます。そんな住民税が普通徴収になる条件を下記でご紹介します。 ・自営業者(フリーランスの方) ・前職を退職して次の就職先がまだ決まっていない人 ・転職先は決まったが手続きが未完了の方 ・特別徴収から普通徴収への移行が認められた方

前納報奨金制度

また、普通徴収の中には、「前納報奨金制度」と言って住民税を納期の4回に分けて支払うのではなく、全納一括で払う支払い方法もあります。この前納報奨金制度のメリットは、一括で払うことで住民税が減額されることになります。 ですが近年の各自治体では、この制度そのもの廃止する自治体が増えていたり、市県民税の廃止や交付率の引下げなどが検討されたりと、「前納報奨金制度」自体の存続が危機になっています。廃止理由としては、制度を作って60年以上経ったことで社会情勢が大きく変わり、制度の目的である税収の早期確保や、自主納税意識の向上などが達成されつつあるからです。 また市県民税を天引きされる納税者や、一括で払いたくても払えない人にとっては、制度の対象にならないため不平等に繋がる恐れが高いからです。ですが1番の大きな理由としては、自治体の財政事情が厳しいことになります。

特別徴収

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特別徴収とは、従業員の給与から住民税を天引きして代わりに納税する方法のことをいいます。給与での所得者を得ている方に対して、事業主が前年の6月~翌年の5月までの期間を12回に分けて、本人の代わりに住民税を納める「源泉徴収」の制度と、給与から天引きする特別徴収を合せて住民税を支払っています。 また原則として、「法人・個人」関係なく事業主として給与を支払っている場合には、相手が役員・パートなどの短期雇用者のみでも、従業員全ての住民税を特別徴収する義務があります。また2009年10月からは、一定の所得要件などの条件を満していれば、年6回の公的年給支給日に年金から天引きできますが、納税者の意向で普通徴収への切り替えできません。 特別徴収の徴収方法のメリットは、給与からの天引するので支払い忘れはありません。また納期が12回あるので、トータルでは同じ金額でも1回あたりの支払額が少なくなっています。

特別徴収の手続き

特別徴収義務者(事業主)は、各従業員について「特別徴収への切替申請書」を提出した後に、手続きに沿って個人の住民税を納めることになります。その手続き方法を詳しく紹介します。 1:毎年1月1日の時点で、従業員の所得税を源泉徴収する事業主は1月31日までに、「給与支払報告書」を従業員が所属している区市町村へ提出します。 2:毎年5月31日までに、従業員が住んでいる市町村から事業主宛に「特別徴収税額決定通知書」が通達されます。この通達で、個人住民税の年税額と月割額の通知となります。 3:6月から特別徴収がスタートします。特別徴収の支払い日は、徴収した翌月の10日になりますが、一定の要件を満たし事前申請をすることで、住民税の支払い回数を年に2回にできる「納期の特例」が認められる場合があります。

退職したら住民税の支払いはどうなる?

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普通・特別徴収などの、住民税の支払い方法を紹介しましたが、特別徴収だった前職を退職した場合には、その後の住民税はどのように支払えばいいのでしょうか。住民税は「前年課税」といって、前年の1月~12月までの1年間で得た所得金額から算出して、税額が決まっています。 就業している場合、年末調整の時期に所得証明として源泉徴収票が出されますが、その源泉徴収の各居住地の市区町村に送られ、所得のデータをもとに住民税の課税額が決められます。 もし前年は就業していたが、翌年に失業中でも住民税の納税通知がきます。この場合、収入がなくても住民税を支払う義務があります。そんな退職中の住民税の支払い方には3種類あります。その3種類の支払い方を詳しく紹介します。

退職時の普通徴収

前の職場を退職後、個人宛てに送付されてくる納付書を使って、普通徴収の支払い方法で住民税の支払いを進めます。納付書に書かれている、支払い期限日までに金融機関やコンビニなどで支払ってください。 特別徴収から普通徴収への切り替えは、退職時に会社が手続きをしてくれます。そのため、ご自身でする手続きはありません。変更後は納付書が届くので、納付書に書かれている期日までに金融機関・コンビニで納付しください。 また稀ではありますが会社によっては、特別徴収をおこなっておらず、自ら普通徴収で支払っている場合があります。その場合にも、退職に伴っての手続きなどはないので、そのまま普通徴収で支払いを継続してください。 また市町村によって、一括徴収での徴収が可能で、その方法をとっている場合ならば、最終の給与または退職金などから、支払い終わりの翌年5月分までの金額を一括して差し引いて事業主が代わりに納付します。

退職時の特別徴収継続

前職を退職したが1ヶ月以内に、次の転職先が決まっている場合には、次の転職先の給与から持続して住民税を特別徴収することができます。 このときの切り替えは、退職する会社と転職るす会社同士が、引き継ぎの話し合いをしてくれると楽ですが、難しいようなら退職に伴う普通徴収への切り変えの手続きをしてもらってください。その後に、転職先で普通徴収から特別徴収へと切り替えて貰うと、特別徴収を持続した形になります。ただし、この方法ができない場合もあります。 特別徴収が継続できない場合とは、退社してから次の入社の期間が1ヶ月以上あいてしまう場合になります。その場合は退職する会社に、あいてしまう期間の住民税を多めに給与から天引きしてもらい支払って貰うか、ご自身で普通徴収として支払うか選択しましょう。 また退職金にかかってくる住民税は、退職手当などを支給した日の翌月10日までに事業主が納付しなければいけません。

退職時の一括徴収

一括徴収をしていた場合退職した日によっては、住民税の一括徴収の期間と金額が合わなくなってしまうので注意が必要になります。退社した会社が差し引くべき住民税の金額が退職日により把握している金額がかわってきたり、支払い方が変更になったりします。 そんな一括徴収の期間には、3つのパターンによっての違いを詳しく紹介します。

退職が1月1日~4月30日までの場合

今年の住民税は前年度の所得の金額によって算定され、今年の6月以降の給料分から天引きされて特別徴収されます。 ですが、1月1日~4月30日の間に退職してしまった場合には、4月30日までに給与から差し引かれている住民税は、前々年度の所得額から算出された前年度の6月~今年度の5月の間に差し引かれている住民税の残りになっています。 そのため、前年度の所得額によって算出された、今年の6月以降の給料から特別徴収される予定だった住民税に関しては、すでに会社を退職してしまった後になるために、給与から天引きすることができません。そのため自動的に、普通徴収の徴収方法に移行されます。

退職が5月1日~5月31日までの場合

この場合に差し引かれている住民税は、前々年度の所得額に応じて算出された前年度6月~今年度5月の間に差し引かれる予定の住民税になり、残金は1ヶ月分の住民税になります。 つまり、残り1ヶ月分の住民税をそのまま特別徴収するか、手続きをして普通徴収で支払うかになります。金融機関などに支払いに行く手間などを考えると、金額も大きくないので最終給与や、退職金などから天引きして一括徴収してもらったほうが楽だと言えます。 ただし前年度分の所得金額に応じて算出された、今年の6月以降に給料から天引きがスタートされる予定である住民税は全額残ります。全額残る点は、4月30日までに退職した場合かわりません。

退職が6月1日~12月31までの場合

退職日が6月1日から12月31日の場合には、すでに前年度分の所得の金額に応じて算出された今年の住民税の納付が、スタートした後での退職になるのでわかりやすいです。 前年度の所得金額に応じて、算出した住民税の天引きが6月以降からスタートしているので、退職したあとの残った住民税を一括徴収集するか、普通徴収に切り替えて納期日までに支払う形になります。 例えるならば、今年の8月に退職した場合には、今年の9月~来年の5月までに差し引かれる予定だった住民税を退職時の給料や退職金などから一括徴収する手続きをするか、そこから普通徴収に切り替えるかを判断して選ぶ必要があります。

海外赴任した場合の住民税はどうなる?

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住民税は、その年の1月1日の時点で住民票がある市町村によって課税されます。また同じ海外赴任や留学でも出国の期間・目的・出国中の住んでいる状況などによって、住民税が課税されたり、非課税対象となるなど状況は違ってきます。 海外赴任や海外留学等で出国(転出)し、賦課期日をまたいで、だいたい1年以上海外に居住する場合には、日本国内に住所を有しなていないものとして、取り扱われているので非課税になります。 しかし出国の期間・目的・出国中の居住の状況から原則として国内に住所があると判断された場合には、国内にいない場合でも市区町村に住所があることになり課税対象になります。 在住地に住所を置いている場合には、その年の6月から翌年の5月までの期間は、出国した年度として前年の所得に対する住民税が課税されます。海外赴任などで住民票を抜く場合は、翌年6月からは非課税になります。

国外に赴任した年の住民税はどうなる?

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海外に1年以上勤務などでの赴任や、滞在をする場合には、原則として住民基本台帳法に基づき現在住んでいる市町村に「国外転出届」を提出しなければなりません。 この国外転出届を提出することで、4月1日以降に海外赴任となった場合は、出国の翌日からは日本では非居住者となります。この非居住者になった場合は、前年度分の住民税は4・5月分を未納になるために3月の給与分から特別徴収で一括で支払うことになります。 当年度分の住民税は、1月1日現在の住所地である市区町村に納税します。出国の日まで特別徴収税額がわかっていればいいですが、一般的には未確定の場合が多いため、納税管理人を頼んで納税の手続きをおこなう必要があります。納税管理人は、勤務している会社でもなれます。

赴任した翌年以降の住民税はかかるの?

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赴任した翌年からは、その年の1月1日に国内に住所がありません。住所がないため住民税は算出されません。そのため前年度の住民税を納める義務はありません。 ですが、例外の方もいます。その例外とは国内などに、ご自身名義の家屋などを所有している方になります。家を所有しているかたは、所有している家などがある都道府県や市区町村において「均等割」の住民税が課税されるので、その住民税を納税する義務があります。

帰国した年とその翌年以降の住民税はどうなる?

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赴任先の海外から帰国した場合の住民税の支払い方は、例えるならば2年間海外勤務を終えて、3月に日本へ帰国した場合には、その年の1月1日の時点では、国内に住所がないため帰国した年度分の住民税は納税する義務はありません。日本へ帰国後の翌年以降には、一般的な方と同じように所得金額から住民税の算出をおこなって、算出された住民税の金額を納税する義務があります。 レアケースになりますが、1年以上の期間を海外で勤務する予定で海外赴任したが、1月1日をまたいで病気などになってしまい1年未満で日本へ帰国した場合の住民税の課税はどうなるのでしょうか。こケースでの住民税の納税義務は原則として、1月1日の時点で帰国が予想されていない場合は住民税の課税はありません。

海外赴任するときの住民税の手続き方法

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外国へ赴任するために出国するときに、まだ納めないといけないしない住民税がある場合には、住民税の手続きをおこなわなければなりません。そんな海外へ赴任するときに、必要な住民税の納税方法などを詳しく紹介します。

特別徴収での納税方法

特別徴収をしていたが、国外に赴任などする場合に住民税の支払い方が残っている場合、2パターンのケースがあるので詳しく紹介します。 1つ目のケースとしては、海外へ赴任などのために出国した後も、特別徴収が会社の給与から天引きが変わらずに「継続」される場合か、出国するときに住民税の未納分の残金を「一括で徴収」された場合には、現在勤めている会社をとおして住民税が納付されるので、手続などをする必要はありません。 2つ目のケースは海外へ出国した後に、現在勤めている会社などを退職する場合など、今までの特別徴収での納税が続けられない場合には、特別徴収で支払っていた住民税の残金を普通徴収に切り替えて支払います。切り替え方法は、退職時の切り替えと同じになります。住民税の支払い方法は、普通徴収で詳しく紹介します。

普通徴収での納税方法

次に普通徴収の場合を紹介します。普通徴収では、一般の方と同じように「納税通知書にそってすべてを納税する」か「口座振替の手続きをして、口座から自動的に引き落としする」方法の2つから選べますが、支払う本人は海外にいるため支払うことは難しくなります。 そのため、本人に変わって住民税を支払ってくれる「納税管理人」を指定しましょう。この納税管理人は親族などに代わりになってもらいましょう。納税管理人を立てた後に、引き落としの口座に住民税の残金の全額を入れておくと、納税管理人をお願いする方も、される方も気軽にできるのでオススメです。 この納税管理人には、市役所での納税管理人の指定手続きが必要になるため、手続きをおこないましょう。また1~6月までに出国した場合には、前年の所得によって住民税の課税がある場合には「納税管理人」宛てへと6月初旬に通知されるので、納税管理人は納税方法を選択して納税します。

住民税を滞納したらどうなる?

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住民税の支払いには期限があるのでしょうか。もちろん住民税の支払いには、期限があります。特別徴収や普通徴収など、住民税の徴収の仕方によって納期期限は違います。ではそんな、住民税の納期期限を過ぎてしまうとどうなるのでしょうか。 住民税を滞納すると、役所から「督促状」が自宅へと郵送されます。この督促状を無視して、住民税の支払いが遅延すると延滞金が発生します。住民税の延滞金は、納付期限の翌日~住民税を納税するまでの期間を日数に一定の割合の金利をのせて算出されます。滞納金の金利は、その年によって違うため各自治体のホームページを確認してくだい。 また特別徴収義務者(事業者)が、その義務を怠って従業員の住民税の支払いが遅れると、10年以下の懲役か、200万円以下の罰金を支払わなければなりません。

住民税の延滞料

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そんな住民税の延滞金はどのくらいになるのでしょうか。延滞金の算出に求められる金利の割合は、平成25年から見直されており金利情勢を反映したものになっていますが、延滞料の金額は決して安くなありません。そのため延滞料は、決して負担の軽いものではありません。 また滞納した住民税は、支払う年度や納税のタイミングなどによって金利が変わってくるなど、支払う延滞料が変則的なものになるので注意が必要になります。今回は、今までの金利の例として、平成22年~平成25年、平成26年、平成27年の金利を紹介します。

納期限の翌日から1ヶ月経過する日までの延滞金の金利納期限の翌日から1ヶ月経過した日以降からの延滞の金利
H22.1.1~H25.12.31年4.3%年14.6%
H26.1.1~12.31年2.9%年9.2%
H27.1.1~12.31年2.8%年9.1%

滞納した金額は一括支払いしかできない?

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住民税を滞納した場合、1番いい方法は一括で滞納分を支払ってしまうことです。しかし一括で支払えるなら滞納などしません。住民税は収入があれば支払う義務生じるので、「支払えない」と放置することはやめましょう。支払いが困難だと感じ場合には、すぐに市役所に相談しましょう。 市役所での相談は、電話などでは詳細が決められないので、直接出向く必要があります。時間が経ついほど滞納料金が増えていき、最悪差し押さなどが発生する可能性が高くなるので先延ばしにするのはやめましょう。 住民税をの支払いを役所に相談すると、まず候補にあがるのが「分割払い」の方法になります。そのため月に払える金額や、支払い期限などを考えてから役所に出向くと話がスムーズにすすみます。要望は極力聞いてもらえますが、見通しが甘い場合には市役所側指示がでる場合もあります。また必ず希望がとおるわけではなく、認められない可能性もあります。

分割での支払い方法

分割での支払いが認められたら、自宅に納付書が郵送されてきます。送られてきた納付書を使ってコンビニや銀行などの金融機関で支払いをおこないましょう。またこの納付書はが毎月送られてくるのか、一括でくるのかは住んでいる自治体によって違います。納付書がまとめてきた場合には、納付書は絶対になくさないようにしましょう。 もし納付書をなくした場合には、すぐに役所に連絡しましょう。そのまま放置すると、悪い結果を招く可能性が強くなります。また支払いをおこなっている最中でも、支払い金額を増額して支払いを続けることができます。 分割納付をおこなっている途中でも、納付が滞ってしまい滞納すると督促状がきます。その督促状を無視し続けた場合には、財産の差し押さえをされる可能性が高くなります。もし急な出費などで、返済が困難に場合は早めに役所に相談するなどの対応をとりましょう。

住民税滞納での差し押さえ

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督促状を無視して滞納を続けた場合は、財産を差し押さえられることがあります。住民税滞納での差し押さえは、民事の場合とは違い国税徴収法によって徴収されます。民事の差し押さえとの違いは、裁判をおこさなくても予告書を通知して10日経つと、差し押えができることになります。 差し押さえをする前に、滞納者の財産調査が始まります。この調査をすることで、自治体が滞納者の財産状況を把握することができます。そして、差し押さえが決まると「差し押さえ予告書」が通知されます。もちろん差し押さえする日の事前通告はありません。 差し押さえの対象は、給与・預金・家財(家)・車・生命保険などになります。この差し押さえは、延滞額の全額返済が済むまで続きます。そのため住民税は、延滞に気づいた時点ですぐに支払をおこなうか、財政的に支払いが難しい状況ならば、役所に出向き今後の相談をし、支払う気持ちがあることをアピールしましょう。

延滞料が軽減される場合

住民税の延滞料には「計算期間の特例」という措置があります。この措置とは、「こんな場合は延滞税を軽くしてあげます」というケースになり、その措置には2パターンあるのでくわしく紹介します。 ・1.確定申告の期限内に確定申告おこなったが、申告期限から1年後以降に確定申告を修正または更正した場合になります。 ・2.申告期限を守れずに確定申告をしたが、申告後1年経ってから修正または更正した場合になります。 この2つのケースでは、「一定期間の延滞税を計算に含めない」という特例の措置をとることになっています。税務調査などの税務署の都合によりに状況が左右されて、納税者が払う延滞税の負担が不平等にならないようにするためです。住民税は確定申告して所得の金額に基づいて算定されるため、この特例も無縁ではないので念のために念頭に置いておきましょう。

非課税世帯とは?

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住民税の非課税世帯とは、住んでいる世帯全員の住民税が非課税である世帯のことをいいます。この住民税非課税の状況は、住民税のもとである「所得割」と「均等割」の両方が非課税になっている状態をさしており、どちらか片方だけが免除されている場合の状態では、非課税世帯には当てはまりません。 また、住民税は個人にかけられている税金なので同じ世帯の中でも住民税課税対象者と住民税非課税者が混ざっている場合があります。そんな住民税が非課税である世帯は、基本的に低所得世帯になります。そのため非課税世帯が、受けることができる「優遇制度」がいくつか設けられています。

住民税が非課税世帯になる条件

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住民税が非課税になる世帯には、もちろん非課税世帯になる基準や条件があります。そんな非課税世帯になる条件の中から「年収」「対象者」「障害者」の3つの条件を詳しく紹介します。

年収で非課税になる場合

住民税は、前年の所得の合計額で支払う金額が変わってきます。そんな住民税が非課税になるのは、前年中の合計所得の金額が次の人になります。 ・扶養親族がいない人の場合:35万円以下 ・扶養親族がいる人の場合:35万円×(扶養家族数+1)+21万円 住民税の「合計所得金額」とは、所得の種類ごとに計算した「所得金額」を合計した金額のことになります。その「所得金額」とは、事業や不動産の賃貸であれば、「収入-必要経費」になり、給与所得であれば「収入-給与所得控除(最低65万円)」のことになります。 給与所得のみであれば、この条件で給与収入を逆算すると、給与所得控除の最低額の65万円+35万円=100万円となります。そのことから、給与所得のみの方なら、給与収入が100万円以下であれば、合計所得金額条件に該当します。この金額に条件に該当する人は、住民税が非課税になります。

非課税になる対象者

住民税が非課税になる対象の方は、「生活保護」を受けている方になります。そんな住民税が非課税になる生活保護とはどんな制度なのでしょうか。 生活保護とは、日本国が「生活に困窮している」国民に対して、健康で文化的な生活を保障する制度のことになります。生活保護制度の目的は、生活保護法で決められている「最低限度の生活の保障」と「自立を助長すること」によって決められています。 「最低限度の生活の保障」とは、憲法と生活保護法で決められている「健康で文化的な生活の保障」のことになります。「健康で文化的」と定義されているように、生活保護制度では「衣食住」の保障はもちろん、「教育・医療・福祉」に対しても給付がおこなわれています。 また「自立を助長すること」とは、生活保護を受けている方が将来的に自立できるように支援することになります。そのため就職するときに、必要となる技能習得費などの支給も対象になります。

障害者は非課税になるの?

障害者であれば、どんな方でも住民税が非課税になるのでしょうか。答えは「NO」です。同じ障害者でも住民税が非課税になるには条件があります。 障害者の方で住民税が非課税になるには、1月1日の時点で国から障がい者と認められていることと、前年の合計所得金額が125万円以下の2つの条件が揃うことで、非課税が認められます。この場合の所得は、給与所得のみならば給与収入が「204万4000円未満」になります。 障害者の住民税が、非課税になるポイントも前年の所得の金額になります。所得と収入とは違うものになります。そのためまずは、自分の所得がいくらくらいあるのかを、しっかり把握することが重要になります。

住民税が非課税の場合に受けられる給付金はある?

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住民税が非課税世帯の場合に、その非課税世帯に給付される給付金があるのでしょうか。もちろん、非課税世帯のみに給付される給付金があります。そんな非課税世帯に、給付される給付金を「臨時福祉給付金」といいます。そんな非課税世帯に給付される「臨時福祉給付金」を、詳しく紹介していきます。

非課税世帯が受けられる臨時福祉給付金とは

臨時福祉給付金とは、平成26年4月から消費税率が上がったため「低所得者世帯」の方が増税に伴って受ける影響を緩和するため、臨時的な救済措置として実施している給付金になります。ここでの「低所得者層」とは、住民税が非課税になっている世帯になります。 そのため、その年に非課税になっていても、同じ世帯の中に「住民税課税者」がいる場合には、「非課税世帯」にはならないため、この臨時福祉給付金を受け取ることはできません。またこの臨時福祉給付金は、支給される年によって支給金額に違いがあるため、いつまで続くのかが不明な給付金になっています。 この臨時福祉給付金は、いつ打ち切られるか不明なお金になるため、受け取れる非課税世帯であっても、あまりあてにしていない方がいいと言えます。

世帯分離をすると住民税が非課税になる?

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住民税が非課税にする場合には、いろいろな条件がありましたが、非課税世帯になりやすい1番の条件は、「所得税が一定の金額に届いていない」ことになります。 非課税世帯になるために、1つの世帯として提出していた「所得金額」を、同じ世帯に住んでいても、生計を立てている収入が違う場合には「世帯分離」の申請をおこなうことで、同じ家に住んでいても、別々の世帯になるために所得合計が異なってきます。そのため合計金額によっては、住民税が非課税の対象になる場合があります。 そんな、非課税になる可能性がある「世帯分離」について詳しく紹介します。

世帯分離とは

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世帯分離とは、同じ家屋で暮らしていおり、今までは1つの世帯として住民票に登録されていたが、同じ世帯の中でも生活基盤の生計などが、2つに分かれているなどの理由によって、同じ時世帯が2世帯以上に分かれることをいいます。 具体的な例としては、両親と子供夫婦の二世帯で同じ家に暮らしてたが、子供夫婦と生活基盤である生計が違うことから、子供世帯が親世帯から離れ単独世帯になるということになります。この世帯分離では、世帯を分けているだけなので、分離後も親世帯と同じ家に住むことができます。 実際に子供が働いており、親に養ってもらって以内状態で、完全に自分の収入で生活をしている場合には、世帯分離をしても不自然ではありません。

世帯分離するメリット

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「世帯分離」をすることで、得られるメリットがあるのでしょうか。メリットがあるかどうかの結論としては「メリットになる可能性」がある可能性もあります。 そのメリットとは、世帯を世帯分離をすることで「住民税非課税世帯」になる可能性があることになります。また住民税は、個人それぞれの収入額で計算される税金になるので、同じ世帯の中で「住民税課税対象の人+住民税非課税の人」の両方がいる世帯になり、その世帯を分離すると、「住民税課税対象の人」と「住民税非課税の人」の2つの世帯を作るいことができます。 そのため1つの世帯のときには、住民税が課税されていることで「非課税世帯」の条件には当てはまらなかったのが、世帯分離をすることで「非課税世帯」の条件にあてはまることがあります。非課税世帯のメリットを受けたいと考えた場合には、世帯分離をすることで非課税世帯になれる可能性が高くなります。

世帯分離をするときの注意点

住民税の非課税の世帯の条件と給付金・扶養・メリット|年収

世帯分離の説明をしましたが、ここまでだと世帯分離をした方がいいように感じます。ですが、世帯分離をする注意点はないのでしょうか。もちろん、世帯分離でおこるデメリットがあるので、注意しないといけない点も紹介します。 住民税非課税世帯としての認定が欲しくて、世帯分離をした場合にそれによって生じるデメリットもあります。世帯分離をすることで「住民税課税世帯」と「住民税非課税世帯」に世帯を分離することができます。そして住民税非課税世帯と認められた人は、「優遇措置」が受けられます。 しかし非課税世帯と認められたことで、それまで受けていたて「各種所得控除」が適用されなくなったり、逆に所得税や住民税などが増えてしまう可能性もあります。そのため、現在自身に適用されている控除がどれほどであって、どれだけ減税や非課税になっているかなどを把握して、どちらが本当に得なのかを見極める必要があります。

世帯分離の手続き方法

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住民登録に関する世帯分離の手続きは、市役所で異動手続きをおこなうだけになります。住民基本台帳法第25条の「世帯変更届」に定めがって同じ住所内でも生活面での生計を別々になっている場合に、各自治体の役所へ申請することになっています。受理される条件は各自治体によって違います。 そんな世帯分離の手続きをするときに必要なのは、「異動届」になります。この異動届けは手続きをする市町村役場の窓口に常備されているので、手続きするその場で記入をして申請しましょう。その他に必要な書類を紹介します。

手続きに必要な書類

世帯分離の手続きを進めるために必要な書類はどんな物があるのでしょうか。書類をきちんと準備しておくことで手続きがスムーズになるのでしっかり確認してから手続きに出向きましょう。 ・本人確認書類:届出を出す人を確認するための本人確認書類になります。書類としては、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどになります。どのような書類が必要なのかは、手続きをする自治体によって違うので確認しましょう。 ・納付通知書・印鑑:住民税の納付通知書と届出をする人の印鑑を持参しましょう。認印で構いません。ですが、シャチハタは念のために控えましょう。 ・国民健康保険被保険者証:分離する人をはじめ、全員分の国民建国保険被保険者証が必要にります。 ・委任状:世帯主や、世帯員以外の人が世帯分離などの手続きを代行するときに委任状が必要になります。委任状は、各市町村のホームページからダウンロードが可能です。

手続の注意点

世帯分離をの手続きをするときにも注意点があります。そんな、手続きの際の注意点を詳しく紹介します。 ・夫婦は原則的に世帯分離はできません。このことは、民法752条で扶養義務があると定められているからです。 ・委任状が必要かどうかは、世帯分離後でも同じ世帯の人については、委任状は必要ありません。ですが、介護にかかる自己負担額軽減のために世帯分離をする場合には、世帯分離する予定の本人が、世帯分離後は同一世帯に住むことにならないので委任状が必要です。

住民税が非課税の場合の年金

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年金を受け取る年代になった場合、住民税は課税されるのでしょうか。年金を受け取っていても住民税が課税になるか、非課税になるのかは前年の所得金額になって異なります。 また同じ年金でも、公的年金(国民年金・厚生年金)は雑所得になり課税の対象になりますが、障害者年金や遺族年金は非課税対象になります。そんな年金世帯は、所得が38万円以下(65歳以上だと年金収入で158万円、65歳未満だと年金収入で108万円)での金額であれば課税の対象にはならずに、非課税になります。 また年金の支給は、市町村が取り扱っているので年金の受給額はしっかり把握されているので、誤魔化すなどが絶対にできません。そんな年金世帯の、住民税が非課税になる場合や逆に課税になってしまう場合などを詳しくご紹介します。

課税対象額を減らしたい場合

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年金を受給していても、公的年金の場合には住民税の課税対象になります。そんな住民税の課税対象である年金を、所得控除を活用することによって、住民税が非課税になる可能性があります。 まずはじめにできる控除としては、「医療費控除」になります。そのため医療機関に受診した場合には、医療機関から受け取った領収書を集めて保管しましょう。夜間に使ったタクシー代などや薬局で購入した医薬品の一部も対象になります。そのため、全ての領収書をとってき保管することをおすすめします。 この「医療費控除」の計算方法は、「(支払った医療費-保険補填)-(所得金額×5/100)」と10万円のいずれか少ない方の金額になります。この医療費控除の控除限度額は200万円になりあます。

なぜ遺族年金などは収入にならない?

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初めに記載しましたが、公的年金は課税対象ですが遺族年金や障害者年金などは非課税になります。ではなぜ遺族年金や、障害年金は非課税扱いなのでしょうか。非課税な理由は、「国民年金法25条」と「厚生年金保険法41条2項」に記載されています。 ・国民年金法25条: 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課税することはできない。ただし老齢基礎年金や、その付加年金についてはこの限りでない。 ・厚生年金保険法41条2項:租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として課ができない。ただし、老齢厚生年金についてはこの限りでない。 そのため非課税である遺族年金などは、その金額がいくらであっても収入とされません。障害者年金・遺属年金は、ないものとされるため住民税の算出には、妻本人の年金額のみでの算出になるため、多くの場合では非課税になる可能性が高くなっています。

住民税が非課税の場合の扶養はどうなる?

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住民税が非課税世帯の場合では、妻などを扶養とする場合にはどのようになっているのでしょうか。そんな非課税世帯での扶養について詳しく紹介します。

扶養家族とは

扶養家族とは、主に収入の生活面で助けてもらう必要がある家族のことをさしています。一定の必要な条件を満たす扶養家族がいることで税制でも特典があります。また勤め先で、加入している健康保険でも、一定の条件を満たす扶養家族であれば、健康保険料を納めなくても健康保険の給付を受けることが可能になります。 そんな扶養家族には大きく分けると、「税法上の扶養家族」と「健康保険法の扶養家族」が存在しています。しかしどの扶養家族でも、親族であれば無条件で扶養家族になれるわけではありません。もちろん住民税の計算で使う所得税などの計算においても、扶養している家族すべてが扶養家族の対象にはなりません。 「親族の範囲、生計が1つかどうか、(扶養予定者の)収入金額」などによって扶養ができるかどうかが決まります。扶養家族でも、配偶者とそれ以外の親族では条件が違ってくるので、詳しく紹介していきます。

扶養家族が配偶者の場合

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住民税を算出するときに、扶養家族がいる場合には普段の算出方法とは違っていきます。そんな扶養家族が配偶者の場合には、どんな条件があるのでしょうか。 扶養家族が配偶者の場合は、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」という2つの控除枠があります。配偶者控除は、年間所得が38万円以下(給与所得だと103万円)、配偶者特別控除の場合は、年間所得が「38万円~76万円に満たない場合(給与所得の場合103万円以上~141万円未満)」を収入基準としています。 そうなると配偶者に関わる控除は、「配偶者控除・配偶者特別控除・適用がない」の3つに分けることができます。この場合の「配偶者」とは法律上の配偶者であり、内縁の関係は適応外になります。なお控除額については、配偶者控除で一律38万円(ただし70歳以上は48万円)になります。配偶者特別控除については、所得に応じて控除される金額が違います。

扶養家族がその他の親族の場合

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はじめに、住民税の算出方法で扶養する家族が配偶者の場合を紹介しましたが、その他の親族の場合にはどのような算出方法になるのでしょうか。 扶養家族が配偶者以外の親族の場合での条件とはどんなものなのでしょうか。扶養家族が配偶者以外の親族の場合は、年間所得の条件は38万円以下(給与所得の場合は103万円以下)さらに、その他の条件は白色申告の専従者でないこと、また青色申告として給与を受け取っていないことになります。 所得税の計算では、扶養親族は19歳以上~23歳未満の「特定扶養親族」と、70歳以上の「老齢扶養親族」に分けられており、その分けた区分によって所得控除の金額の額が違います。

住民税が非課税のメリット

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住民税が非課税になると、どんなメリットを受けることができるのでしょうか。住民税が非課税になった場合に、受けることができるメリットを詳しく紹介していきます。

住民税が非課税だと国民健康保険料が減免

住民税が、非課税がなったときに受けることができる1つ目のメリットは、「国民健康保険料が減免」になります。 その世帯の所得によって、「国民健康保険料」の減額がされます。ですが、この減額の金額は各市町村で違っています。例えるならば、東京都23区内では非課税世帯の所得の金額に応じて「2割~7割」の減額されていますが、この減額する金額は非課税の人が住んでいる自治体によってその金額には差があります。 そのため気になる方は、ご自身の住所地の自治体に直接制度の確認をしてみてください。

非課税世帯は高額療養費が減額

非課税になった場合に、受けることができる2つ目のメリットは、「高額療養費」が減額されることになります。 この「高額療養費」とは、医療費が高額になるときに使える制度になります。同じ医療期間で1カ月に支払う自己負担額が決まっており、一般の住民税が課税されている世帯では、個人負担上限額が「8万円」になりますが、住民税が非課税の場合には、その個人負担上限額の金額が「35,400円」と減額される優遇を受けることができます。 もし負担額以上に、医療費がかかっとしても、高額療養費の申請さえしていれば自分の負担金額以上の金額を医療機関で支払うことはありません。 そんな高額療養費制度ですが、最近では違う医療機関で受診した場合でも、医療費が合算できたり、過去12ヵ月以内で3回以上や、金額が上限に達した場合などには、さらに自己負担額が減るなどの仕組みが、2017年8月以降から適応されるようになっています。

非課税世帯はNHK受信料の免除の可能性がある

3つ目の非課税になった場合に受けることができるメリットを紹介します。このメリットは、非課税になった方がみんな受けることができるわけではなく、非課税の人の中でもその世帯に「障がい者」がいる場合のみだけのメリットです。 NHK受信料の免除は、非課税の人の中でも、障害者の方のみで受けることができるメリットになります。そのため非課税の人全てが、このメリットを受けられるわけではないので注意が必要になります。

非課税世帯でのその他のメリット

いくつかの非課税世帯で受けることができるメリットを紹介しました。先に紹介した3つは、ほぼどこの市町村でも受けることが可能となっています。しかし住んでいる市町村によってメリットが違っていたり、同じメリットでも減額の金額が違っていたりするなどの違いがあります。先に紹介した3つ以外で、受けられる可能性があるメリットを紹介します。 ・入院中にかかる食事料金の自己負担額の減額 ・がん検診料金の免除 ・予防接種が無料 ・保育料の減額 ・介護保険サービス料の減免 また私立幼稚園に通わせている世帯に対して、「幼稚園就園奨励補助金」という補助金がありますが、住民税非課税世帯には、その「補助金」の金額を増額するなどのケースもあります。非課税世帯のメリットは、住んでいる市町村で違ってくるので、自分がどんなメリットを受けられるのか、気になる方は住んでいる市町村に直接確認してみてください。

非課税世帯のデメリット

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非課税世帯のメリットを先に紹介しましたが、そんな非課税世帯のデメリットはあるのでしょうか。もちろん非課税世帯なことで、デメリットが全くないわけではありません。 住民税非課税世帯になった場合のデメリットは、今まで子供や親などの家族を扶養していた場合に、住民税非課税世帯のメリットを受けるために、「世帯分離」を申請した場合、これまで扶養していた世帯主の所得税や、住民税などの課税金額が増える可能性があります。 また確定申告のときに、医療費控除を家族全体の合計金額で受けていた場合、世帯分離をしたことで医療費控除を、分離した分の世帯全てで受けられない場合があります。世帯分離していることで、印鑑証明や住民票などの各種証明書を市役所で取得するときに、本人の委任状が必要になる場合もあります。 ただし個々のケースによって、非課税になるメリットやデメリットの大きさなどが違ってくるので注意が必要になります。

住民税の非課税証明書とは?

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「住民税非課税証明書」とは、住民税が課税されていないことを証明している証明書になります。ですが正確に言えば、「住民税非課税証明書」という名前の書類がない市町村が多いです。大体の役場では、課税の人と同じ「住民税証明書・住民税所得証明書」などの名称になっています。 そんな「住民税非課税証明書」を提出して非課税のメリットを受けることがあります。それは、子供が保育所などに入所する場合などになります。非課税世帯であるために保育料が減額する場合があります。そのため非課税対象者であることを、証明するために市町村から「住民非課税証明書」を発行してもらい提出しなければいけません。

住民税の非課税証明書はどこでもらえる?

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住民税が非課税である証明書の「住民税非課税証明書」は、どこへ行けばもらうことができるのでしょうか。「住民税非課税証明書」は、ご自身が住んでいる市町村役所の税務課へ行き発行してもらいましょう。 税金の非課税証明書なので、税務署の管轄だとおもわれがちですが、住民税の場合を発行できるのは「市町村役場」になります。どの税金の非課税証明書が必要なのかを、しっかり確認して取りに行きましょう。 「住民税非課税証明書」を発行するためには、発行手数料として1通300円程度かかります。またその年の6月1日ごろから、前年の証明書を発行することが可能になります。発行申請ができるのは、下記のとおりにの人に限られています。 ・本人(相続人や納税管理人など) ・配偶者か同居している親族で、本人から依頼されたと認められた方 ・本人の「委任状・承諾書」を提出した方

住民税の非課税証明書の取得方法

「住民税非課税証明書」を市町村役場で発行してもらうには、次の書類などが必要になります。本人や同居している親族などが申請する場合には、申請する方の身分証明書(運転免許証・健康保険証など)と印鑑が必要になります。代理人がする場合には、代理人の身分証明書(運転免許証・健康保険証など)・印鑑・委任状が必要です。 住民税非課税証明書は、郵送で証明書の発行をお願いすることができます。市町村役場まで遠い方や、窓口に行くことができない場合には、多くの市町村で郵送でも請求することができます。そんな申請手続きをするときに送付するものは、「証明の申請書・申請者または本人確認の写し・手数料の定額小為替・返信用の封筒」になります。 郵送での申請方法は、各市町村で異なっているので、ホームページで確認してみてください。また住民税非課税証明の申請書は、市町村役場のサイトからダウンロードできる場合が多いです。

住民税が非課税になると

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住民税は、前年度の収入額から控除などを引いた金額で算出される税金なため、請求される金額が人によって異なります。そんな住民税は、ある程度の金額まで収入がない場合には、非課税の対象になります。非課税になることで、受けられる給付金やメリットがありますが、その分デメリットもあります。 この非課税でおこるメリットとデメリットは、個人のケースによって違ってきます。また非課税なるには、いくつかの方法があります。ご自身の収入額や状況と照らし合わせながら、非課税世帯にするなどの選択をおこう必要があります。

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