IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

契約書の収入印紙の金額と貼り方・契約書が2通の場合・割印

事務

契約書は私たちの生活において身近な存在です。しかしながら、多くの人が契約書は無関係と勘違いしています。契約書の中には収入印紙を貼らなければいけないものもあり、忘れると脱税行為となる可能性もあります。よく理解して、正しい知識を身に付けてください。

更新日時:

契約書と収入印紙の関係

契約書には収入印紙が必ず必要と教わった人もいることでしょう。しかし、契約内容によって契約書に貼る収入印紙の金額だけでなく、収入印紙を貼るか貼らないかということまで法律で決められています。 また、収入印紙を貼らないと過怠税が徴収されますし、割り印を忘れてしまうと罰金も科されることがあります。 きちんと理解しないと、後々大きな問題となる可能性があるのが収入印紙です。きちんと正しい理解を身に付けて、契約書に正しい収入印紙を貼るようにしてください。

デメリットもある?

いざ収入印紙が必要になっても、常に金券ショップに在庫があるとは限りません。金券ショップでは、収入印紙を売ってくれるお客さんがいない限り、収入印紙を売ることができません。そのため、必要な金額が常に金券ショップに並んでいるとは限りません。

金券ショップで買うメリットは?

金券ショップで収入印紙を買うメリットは、何といっても、額面より安く収入印紙を購入できることです。大体どの位安く売られているのでしょうか。 金券ショップによって、販売額は違いますが、ほとんどの金券ショップで額面の1~2%安い金額で買うことができます。高い金額の収入印紙を購入する場合には、金券ショップで購入するメリットを大きく感じることができるはずです。 もう一つのメリットが消費税の節税ができることです。 郵便局や法務局で買う場合は、非課税ですので、消費税がかかりません。しかし、金券ショップで額面より安く収入印紙を購入すると、本来非課税である収入印紙に消費税がかかります。 収入印紙に消費税がかかると、課税仕入となり、課税仕入が増えることになります。増えた分だけ消費税の節税が可能になります。

収入印紙ってどこで買えるの?

収入印紙は郵便局、法務局、少額であればコンビニエンスストアでも売っています。また、金券ショップでも収入印紙が販売されています。 金券ショップで購入すると、額面より安く購入することができるというメリットがありますが、半面、デメリットもあります。 金券ショップで収入印紙を買うメリット、デメリットを見ていきましょう。

割り印でなくてもサインでも良いの?

収入印紙に割り印をしなければいけないと、法律で決められていますが、割り印の代わりにサインでも構いません。 この場合も、サインが契約書と収入印紙に跨って書かれている必要があります。収入印紙が使われているということが明らかにすることが大事です。

割り印を忘れた場合は?

収入印紙は貼ったけれど、割り印を押し忘れた場合も、契約書に収入印紙を貼り忘れた場合と同じで、契約内容自体に変更があったり、契約自体が無効になることはありません。 しかし、収入印紙に割り印を忘れてしまうと、1万円以下の罰金または科料に処する。と法律で決められています。 せっかく収入印紙を貼ったのに、割り印を忘れただけで罰金を支払うことになってしまうのはもったいないですので、きちんと割り印を忘れずに押すようにしましょう。

割り印の方法は?

ではどのように割り印をするのでしょうか? 収入印紙には彩紋が印刷されています。この収入印紙の彩紋と収入印紙を貼った契約書とにかけて印象を押さなければなりません。収入印紙に印象の半分側を押し、もう半分側は契約書に押されている必要があります。 きちんと収入印紙が印象で消されていることがわかるようにしなければいけません。

割り印の理由

なぜ収入印紙に割り印をしなければならないのでしょうか?その答えは簡単です。収入印紙を再利用しない、再利用させないためです。 収入印紙は国に納める税金です。その税金を再利用することはできません。皆さんもコンビニエンスストアで商品を買うときに消費税として税金を支払っています。この消費税はコンビニエンスに支払っているのではなく、コンビニエンスを通じて国に納めています。 私たちが支払ったこの消費税をコンビニエンスの従業員が自分の商品購入の際の消費税として使うことはできません。これと同じで、再利用させないために、割り印をしなければならないと決められています。

契約書の収入印紙に割り印は必要?

契約書の収入印紙には割り印は必要なのでしょうか。 契約書を見ると、収入印紙に割り印がされています。この割り印は何のためにあるのでしょうか?割り印の方法はどのようにするのでしょうか?割り印を忘れた場合はどうなるのでしょうか? 契約書の収入印紙の割り印のルールを見ていきましょう。

収入印紙が貼っていないことが発覚するのはなぜ?

収入印紙が貼っていないことが発覚するのはなぜ?

なぜ収入印紙が貼っていないことが発覚するのでしょうか。会社の人が税務署に内部告発をするのでしょうか?それとも収入印紙に番号が振られていて、管理されているのでしょうか。 皆さんドラマや映画で「税務調査に入られた」と出演者が困った顔して頭を抱えるシーンを見たことはないでしょうか。 税務調査とは法人であっても個人であっても必ず受けなければいけない調査であって、税務調査を行う調査員が、きちんと税金を納めているかを調査します。その時に、契約書を確認して正しい金額の収入印紙が貼られているかというのを確認します。 大企業になればなるほど、契約書の数が増え、煩雑な内容のため、当然正しい金額が貼られていない可能性も、貼り忘れている可能性も増えてしまいます。誰もが税務調査は緊張するものですが、正しく税金を納めていれば、何も問題ありません。

契約書の収入印紙は不要?

契約書の収入印紙は不要?

契約書に収入印紙を貼らなくても良いのでしょうか?と聞く人が多くいますが、印紙税法で決められた文書には、必ず収入印紙を貼らなければいけません。 契約書の内容を変えることで、収入印紙を貼らなくても良い文書になる可能性はあります。契約書の内容を変えて、収入印紙の金額を減らしてコストカットをするという企業もありますが、すべて印紙税法で収入印紙を貼らなくても良いと定められた場合だけが合法ですので、収入印紙代がもったいないからという理由で収入印紙を貼らないということはやめましょう。

契約書に収入印紙を貼らないと無効?

本来、貼らなければいけない収入印紙を貼らなければ、過怠税が徴収されますが、契約自体はどうなるのでしょうか?せっかく先方と長い時間をかけてまとめた契約書が、収入印紙を貼らなかっただけで無効になってしまっては、さまざまな業務に支障をきたしてしまう可能性があります。 契約書に収入印紙を貼らなくても、その契約自体が無効になることはありません。 契約書とは、契約当事者同士の決め事ですので、収入印紙が貼っていないからと言って、その決め事が否定されることはありません。契約書は当事者の問題であり、収入印紙は税法上の話です。 契約書の話と税法上の話ですので、お互いにまったく関係がありません。貼らなくても契約書が有効だからと言う理由で、契約書に収入印紙を貼らないという行為は脱税行為ですので、必ず決められた金額の収入印紙を貼るようにしましょう。

先に申告すると?

契約書に収入印紙を貼り忘れた場合は、過怠税が徴収されます。 しかし、課税対象の契約書を作成した当事者が、所轄の税務署長に対して、作成した契約書に収入印紙を貼り忘れた旨を申し出た場合であれば、3倍の過怠税ではなく、本来貼るべき収入印紙の金額とその10%に相当する金額との合計額が過怠税となります。 ただし、この申告が、調査が入って3倍の過怠税を支払わなければいけないことを察知して行った場合には、適用されません。 つまり、貼り忘れたことを素直に申告することぜ、少ない過怠税で済みます。

契約書に収入印紙を貼らないと?

契約書に収入印紙を支払わないと、脱税になるのでしょうか。 契約書を初めて作成する場合や、慌てて契約書を作成した場合など、ついうっかり収入印紙を貼り忘れてしまうことがあります。本来貼らなければいけない収入印紙を貼らないと、脱税になるのでしょうか。 納めなければいけない税金を納めないため脱税になってしまいますが、貼らなければいけない収入印紙を契約書に貼らなかった場合には、その貼るべき収入印紙の金額の2倍に相当する金額との合計額、つまり貼らなければいけない収入印紙の金額の3倍に相当する過怠税を徴収されます。

収入印紙はぴったりの金額を貼らないとダメ?

収入印紙は印紙税法で決められた金額分を貼らなければいけません。例えば、4,000円分の収入印紙を契約書に貼らなければいけない場合、4,000円の収入印紙を一枚貼らなけれないけないのでしょうか?それとも、4,000円になれば、どのような組み合わせでも構わないのでしょうか。 収入印紙の組み合わせについても、法律で決められていません。そのため、印紙税法で定められた金額になれば、100円分の収入印紙を40枚貼っても何も問題ありません。ただ、実務的な問題から、わざわざ40枚の収入印紙を貼る人がいないというだけで、貼る場所と同じように、組み合わせについても規定はありません。

契約書の収入印紙を貼る場所は?

契約書の収入印紙を貼る場所は?

契約書の収入印紙はどこに貼らなければいけないのでしょうか?署名欄の横でしょうか?一番最初のページでしょうか?それとも一番最後のページに貼らなければいけないのでしょうか。 実は法律では収入印紙の貼る場所は決められていません。そのため、あなたの好きな場所に貼って構いません。しかし、収入印紙をあなたの好きな場所ばかりに貼っていては、契約書の管理が大変になります。 多くの契約書を管理している会社や、契約書の枚数が数百ページに及ぶ場合には、好きな場所に収入印紙を貼ってしまうと、見返す時に、どこに収入印紙を貼ったのかを確認する作業に膨大な時間を費やすことになります。 そこで、一般的には収入印紙は契約書の一番最初のページの左上のスペースに貼ることが多く、暗黙の了解になっています。

契約書の収入印紙に貼り方のルールはあるの?

契約書の収入印紙に貼り方のルールはあるの?

契約書を作成しました。その契約書が課税対象文書で、収入印紙を貼らなければいけません。さて、あなたはどこに収入印紙を貼りますか。 もし4,000円の収入印紙を支払わなけれないけない場合は、4,000円ぴったりの収入印紙を貼らなければいけないのでしょうか?それとも2,000円分の収入印紙を二枚貼っても問題ないのでしょうか。 契約書に収入印紙を貼る場合のルールを解説していきます。

契約書は双方管理、収入印紙は各当事者が貼るのが一般的

契約書は双方管理、収入印紙は各当事者が貼るのが一般的

口約束でも契約は有効です。しかし、口約束では何を約束したのかが証拠として残りませんので、お互いの記憶に頼るしかありません。友達同士の口約束であれば何も問題ありませんが、大きな契約の時には、証拠として残る書類が必要になります。それが契約書です。 先方と契約が成立すると、先方との間で決めた内容を契約書に書いて、お互いに確認し、照明するために契約書を交わします。何通作成しなければいけないと法律では決まっていませんが、契約書は各当事者が一部ずつ保管するのが一般的となっています。 また収入印紙は作成した当事者が二つの契約書に貼ってあげる必要はありません。多くの場合、自分の保管する契約書は自分で収入印紙を貼ります。大企業になればなるほど契約書の数が増え、それに伴い収入印紙代も増えますので、先方の契約書の収入印紙まで支払っていては費用がかさんで仕方がありません。

契約書が2通!収入印紙も2倍?

契約書が2通!収入印紙も2倍?

想像してみてください。あなたが不動産屋さんと契約書を交わすとします。不動産屋さんが作成した契約書に、判子を押します。不動産屋さんの判子も押します。その契約書は誰が保管しますか?あなたが保管しますか?それとも不動産屋さんが保管するのでしょうか。 あなたも不動産屋さんも契約書を保管しなければ、契約書を見返そうとした時に大変です。そうならないためにも、同じ内容の契約書を二通作成するのが通常となっています。 契約書が二通あるということは、収入印紙も両方の契約書に貼らなければいけないのが原則です。先ほどの例で挙げた不動産屋さんとの契約書の場合も、不動産屋さんが保管する契約書に収入印紙を貼り、自分で保管する契約書にも収入印紙を貼らなければいけません。

第7号文書に該当するための条件

第7号文書に該当するための条件

第7号文書に該当するための条件は下記の5つあり、全てに該当する必要があります。 (1)営業者の間における契約であること (2)売買、売買の委託、運送、運送取扱いまたは請負のいずれかの取引に関する契約であること (3)2以上の取引を継続して行うための契約であること (4)2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法または再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること (5)電気またはガスの供給に関する契約でないこと しかし、下記の二つの条件の全てに該当する場合には、第7号文書ではなくなります。つまり、収入印紙の金額は4,000円ではなくなるということです。 その二つの条件は、継続契約期間が3か月以内であること、および更新について定められていないことです。

4,000円の収入印紙が貼られた契約書

「課税物件表」には第7号文書という文書が規定されており、この第7号文書とは「継続的取引の基本となる契約書」のことを指します。簡単にいえば、取引が継続的に行われることを前提として作成された基本的な契約書のことです。具体的な内容については、印紙税法施行令第26条で決められています。 この第7号文書に該当する契約書は、一律4,000円の収入印紙を貼らなければいけないと決められています。 第7号文書に該当するためにはいくつかの条件があります。では一体どういう条件が揃わなければいけないのでしょうか。

いくらの収入印紙が必要?

契約書を交わすことは、契約書に記載された取引に伴い経済的な利益が発生すると考えられています。そのため、国が税金を課すべきだと考えられており、経済的な利益が発生する契約書には収入印紙を支払わなければならないと決められています。 法律で決められており、収入印紙を支払わないと過怠税を徴収されてしまいます。特に企業では毎日多くの契約書が作成され、毎年収入印紙に多額のコストが掛かっていますが、支払わないと貼るべき印紙の額面の三倍の金額を過怠税として徴収されてしまうため、要注意です。 さて、契約書に貼る収入印紙の金額ですが、どのように決められているのでしょうか。国税庁のサイトで確認できるように、国で決められています。 さらには、契約書に記載されている契約金額に応じて収入印紙の金額が決まる階級定額率と、契約金額にかかわらず、契約書一通につきいくら支払うと決められている定額税率の二つに分かれます。

収入印紙を貼らないとダメ?

契約書には課税対象となる文書と課税対象とならない文書の二種類があります。 さらには課税対象となる文書は課税文書と非課税文書の二つに分かれ、課税対象でない文章は不課税対象と呼びます。 課税文書、非課税文書、不課税文書の三つが登場してきましたが、この違いは何でしょうか。簡単に違いを説明すると、課税文書は収入印紙を貼らなければいけない文章のことです。印紙税法によってどの文章が課税対象なのか明記されており、「課税物件表」というリストに書かれた第1号文書から第20号文書のいずれかに該当する文書を指します。 不課税文書とは、この「課税物件表」に書かれた第1号文書から第20号文書のいずれにも該当しない文章のことです。 非課税文書とは、「課税物件表」に書かれた文章には該当するけれども、契約金額が少額であったり、非課税法人が作成する文書などは収入印紙を貼らなくてもよい文書のことです。

契約書の収入印紙の金額は?

契約書と聞くと、法律家の文書であって、私たち一般人には無関係の書類だと知らんぷりをしている人も多くいることでしょう。しかし、私たちの生活の中では、契約書で溢れています。家を借りるとき、賃貸借契約書を大家さんと交わしているはずです。さらに、フリーランスの人が契約する業務委託契約書など、意外と私たちには身近な存在です。 契約書はとても重要な文章ですので、本来であれば注意深く読んで理解しなければいけないのですが、法律用語ばかり並んでいて、少し目を通しだだけで判子を押してしまう人も少なからずいます。 契約内容はもちろんのこと、その他にも注意しなければならないことがあります。 それは契約書に貼られている収入印紙です。実はその契約書の内容によって収入印紙の金額が変わるって知っていましたか。どんな契約書であればいくらの収入印紙を貼らなければいけないのか、一緒に見ていきましょう。

アクセスランキング