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社会保険の会社負担の計算方法と負担の割合|全額/健康診断

更新日:2020年11月14日

社会人常識

会社に勤めている人が加入する「社会保険」。社会保険の会社負担がどんな仕組みか、気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは社会保険の会社負担の計算方法から全額会社負担にする方法について紹介します。社会保険の仕組みについて知りたい方はぜひ読んでみてください。

社会保険の会社負担と個人負担の割合とは?

次に社会保険の会社負担と個人負担の割合についてみてきます。だいたいの割合は決まっていますが、平均でどのくらいなのかみていきます。まず会社が負担をする保険料の負担率は以下になります。

健康保険4.985% 労働保険8.560% 雇用保険0.850% 労災保険0.300%

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険を合わせて、平均で約15%の割合が会社負担になります。次に自己負担の負担率をみていきます。

健康保険 4.985% 厚生年金 8.560% 雇用保険 0.500% 労災保険 負担なし

社会保険の自己負担は健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険を合わせて平均約14%になります。会社負担の方が割合は多めになっています。

社会保険の会社負担での加入方法

社会保険は法律で自己負担と会社負担を折半しなければならないとお話しましたが、特殊なケースがあります。社会保険は、任意手続きをしなければ退職日の翌日に加入者は資格喪失します。しかし、社会保険料は資格喪失日が属する前月分まで納めます。 退職例 ・6月5日に退職をした場合 6月6日に社会保険の資格を喪失します。この場合は5月分までの社会保険料を納めることになります。 ・6月30日に退職をした場合 7月1日に社会保険の資格を喪失します。この場合は6月分まで保険料を納めることになります。

月末に退職した場合の社会保険料

月末で加入者が退職をした場合、資格喪失は翌月の1日の場合は加入者が退職した月(資格喪失日が属する月の前月分)の保険料を納めることになります。当月に社会保険料を控除する会社は、加入者が退職した月の給料から社会保険料を控除しますが、翌月に社会保険料を控除する会社の場合は、加入者が退職をしているので給料からは控除できません。 その場合は、退職者に社会保険料を負担してもらうか、会社が退職者の社会保険料を負担するという場合があります。会社の契約書などに社会保険料を支払うことを記載されておらず、退職者が社会保険料を支払わなかった場合、会社負担になる場合があります。

社会保険の会社負担をを知ってより良い生活に!

社会保険の会社負担についてさまざまな事を紹介させていただきました。労働者の方は、給料明細をみたときに社会保険料の控除額が正しく引かれているかなど確認してみてはいかがでしょうか。また、事業主の方は自分の会社がどのくらい社会保険料を負担しているのか、改めて把握してみてはいかがでしょか。社会保険料の負担額を見直すいい機会になることでしょう 。

初回公開日:2018年02月26日

記載されている内容は2018年02月26日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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