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社会保険の会社負担の計算方法と負担の割合|全額/健康診断

更新日:2020年11月14日

社会人常識

会社に勤めている人が加入する「社会保険」。社会保険の会社負担がどんな仕組みか、気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは社会保険の会社負担の計算方法から全額会社負担にする方法について紹介します。社会保険の仕組みについて知りたい方はぜひ読んでみてください。

40歳以上で給料が75万円の場合

健康保険料+介護保険料(86,550円)+厚生年金保険料(110,532円)=197,082円 こちらも会社負担が1/2の98,541円が会社負担となります。 厚生年金保険料は、標準報酬月額が62万円が上限となっているため、63万円以上の標準報酬月額の人は62万円で計算をします。

次に雇用保険料と労災保険の計算の金額例をみていきます。

雇用保険料の計算例

給料が30万円の一般の事業の場合 労働者(社会保険加入者)の賃金総額(30万円)×会社負担の雇用保険料率(0.6%)=1,800円 他業種でも同様に標準報酬月額に会社負担の雇用保険料率をかけていきます。

労災保険料の計算例

給料が30万円の小売業の場合 労働者(社会保険加入者)の賃金総額(30万円)×労災保険料率(3.5/1000)=1,050円 労働保険料は全額会社負担なので1,050円が会社負担になります。

社会保険の健康診断は会社負担?

先ほどは社会保険の会社負担額について説明しました。今度は社会保険加入者の健康診断について説明していきます。

健康診断の会社負担について

年に1度行われる健康診断(定期検診)は多くの企業が会社負担になっています。ただし、その他のオプションの検診や再検査の場合は自己負担になります。入っている組合によりますが、協会けんぽでは以下の検診が受けられます。 1.一般検診 年1回の定期検診です。対象年齢は年度によって異なります。 2.付加検診 一般検診に加えてさらに検査項目を増やした検診です。対象年齢は年度によって異なります。 3.乳がん・子宮頸がん検診 対象は40歳以上の偶数年齢の女性になります。 4.子宮頸がん検診(単独受診) 対象は20歳~38歳の偶数年齢の女性になります。 5.肝炎ウイルス検査 対象年齢は年度によって異なります。また、条件を満たしていないと検査できない可能性があります。

社会保険を全額会社負担することがある?

労災保険以外は自己負担と会社負担がある社会保険料ですが、社会保険料を全額会社負担にするところはまれにあります。しかし、法律上では、労働者と事業主で負担すると決まっているので全額会社負担では法律違反になります。 仮に社会保険の金額を自己負担する分を会社が負担した場合、労働者に対する現物給与扱いになるので、源泉税の課税対象となりますので、何のメリットもありません。

社会保険の任意継続の場合の会社負担はどうなる?

次に社会保険の任意継続について説明をします。まず、任意継続の加入条件についてみていきます。社会保険の任意継続の加入条件は以下になります。 ・社会保険の資格喪失日までに健康保険の被保険者(加入)期間が継続して2ヵ月以上 ・資格喪失日(退職日の翌日など)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に任意継続被保険者資格取得申出書を提出する。 以上の条件を満たしていても、任意継続の加入期間は2年間になります。また、保険証は新しく発行されますので、今までの保険証は使えなくなります。

任意継続は自己負担?会社負担?

社会保険の任意継続するときの保険料負担について説明していきます。退職した時の標準報酬月額によって保険料が決まります。また、会社を退職したので、社会保険の任意継続は全額自己負担になります。ただし、協会けんぽの場合は標準報酬月額の上限が28万円になっていますので、28万円以上の標準報酬月額でも28万円で計算をされます。

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初回公開日:2018年02月26日

記載されている内容は2018年02月26日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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