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固定資産税の減免の方法・要綱と基準・期間|新築/障害者

税金

あなたは、固定資産税の減免を受けられる制度についてご存知ですか?減免とは減額と免除のことを言いますが、どんな場合に固定資産税の減額と免除が受けられると思いますか?そこで、この記事では固定資産税の減免について詳しく紹介しますので、是非参考にご覧ください!

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固定資産税の減免とは?

固定資産税の減免の方法・要綱と基準・期間|新築/障害者

固定資産税は毎年1月1日時点に所有している家屋や土地、償却資産の評価額をもとに課税標準額が算定され、さらにその課税標準額をもとに、その所有者に対して課税されるものです。 固定資産税には減免制度が存在します。固定資産税の減免制度とは地震や火災、貧困などの特別な事由により所有者が申請をして、その減額または免除を受けるものです。

固定資産税の減免と軽減特例の違いとは?

固定資産税の減免の方法・要綱と基準・期間|新築/障害者

固定資産税の減免制度は、特別な事情を抱えている固定資産の所有者がその旨の申請をすることにより固定資産税の税額の減額または免除を受けられるものです。 それと似たものに、軽減特例の制度があります。軽減特例とは、固定資産課税台帳を登録をする際に所有者が所定の書面に記入する必要があり、その手続きに伴い、新築住宅の延床面積や住宅用地の面積などの一定の要件を満たすことにより固定資産税の税額や課税標準額が軽減されるというものです。 両制度の違いは、特別の事由によるものか法定の手続きによるものかの点にあります。 では、固定資産税の軽減特例の代表的なものについて、下記に紹介します。

新築住宅の固定資産税軽減特例

新築住宅を建築した場合には、延床面積120平方メートルまでの部分について軽減されるという軽減特例があります。 その軽減特例を受けるには、市町村によって対応が異なりますが、多くの場合は家屋調査を受ける際に市町村の担当者の案内により手続きを行います。それ以外の場合には、市町村役場の固定資産税の担当部署に所定の手続きを行います。

住宅用地の課税標準額軽減特例

新築住宅を建築した場合には、その土地が住宅用地であることを申告する手続きによって固定資産税を軽減することができます。 その場合の固定資産税を軽減する方法は、市町村によって対応の仕方が異なりますが、多くの市町村では固定資産税の担当者が家屋調査を行い、その際に立ち会う所有者が住宅用地の申告の手続きを行うという方法を採っています。 この軽減特例は地方税法第349条の3の2に規定され、住宅用地のうち200平方メートルまでは「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1となり、それを超える分については「その他の住宅用地」として課税標準額が3分の1となるという制度です。

固定資産税の減免申請の方法とは?

固定資産税の減免の方法・要綱と基準・期間|新築/障害者

固定資産税の減免申請は、基本的には市町村役場の固定資産税の担当部署で手続きが行われるものです。ただし、減免の受けられる対象者によって違いがあります。 そこで、対象者別に固定資産税の減免申請の方法について、下記に紹介します。

障害者の場合

障害者による固定資産税の減免手続きについては、市町村によって取り扱いが異なります。 障害を特別な事由として扱って固定資産税の減免を行っている市町村では、庁内の部署間で連絡調整を行い、減免申請の対象であることが確認できた場合に、その対象者または代理人(介護者など)へ減免申請の案内を行うことが多いです。 案内がない場合には、固定資産税の担当部署で障害者手帳などを提示して所定の書面により手続きするという方法を採ります。

生活保護受給者の場合

生活保護を受けている方が固定資産税の減免申請を行う方法も、市町村役場の固定資産税の担当部署で申し出ることにより行われます。 なお、生活保護の受給認定がされた場合には市町村役場内で連絡調整がされ、対象の方に固定資産税の減免申請の手続きについて案内される場合があります。その案内に従って手続きをすることで減免申請が可能です。

災害により課税対象家屋に損害を受けた場合

火災や地震、台風などによって家屋や土地が全部または一部損失することになった場合に固定資産税の減免申請を行うには、まず市町村役場の固定資産税の担当部署に連絡をする必要があります。 減免の手続きの流れとしては、所有者が減免申請をしてから当該部署の担当者が対象家屋や土地の被災状況を確認し、その損害の程度に応じて減免の可否を判断する形式でありますが、実際には現地調査後に減免申請の手続きを案内されることが多いです。

固定資産税の減免の根拠規定とは?

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固定資産税の減免制度は、地方税法第367条の規定により定められています。当該条文には、天災や貧困などの特別な事情を抱えている人に対して固定資産税の減免を市町村の条例によって減免できる旨が記されています。 市町村の条例には細かく分類され、地震や火災、台風などにより被害を受けた固定資産や生活保護を受けている固定資産の所有者、重度の障害者などに対して減免する旨の規定が備えられています。

固定資産税の減免の基準とは?

固定資産税の減免の方法・要綱と基準・期間|新築/障害者

固定資産税の減免の基準について、事由別に下記に紹介します。

障害を事由とした減免の場合

障害者に対して固定資産税の減免を行う場合には、その基準は障害の程度に重度のものが求められます。 具体的には、身体障害者手帳の一級または二級程度の障害、精神障害者手帳の一級程度の障害、重度の知的障害、複雑な介護を必要とする方などを対象にして減免を受け付けている例があります。

生活保護受給を事由とした減免の場合

生活保護を受けている間は、固定資産税の納期未到来の税額分についてすべて減免され、経済状況の回復の度合いなどによって減免額が調整されるということはありません。 また、生活保護の受給解除後においても経済事情の見通しが悪い場合には、市町村の判断によって減免を継続するということもあります。その場合は、固定資産税の制度による対応というよりは納税相談による対応が多いです。

被災を事由とした減免の場合

災害で家屋の損害を受けた方の減免の基準は、全壊または修繕を行っても復旧できない程度の場合にその家屋の固定資産税の全額について減免を受けられます。なお、一般的に住宅を取り壊した場合には住宅用地の軽減特例が解除されますが、被災の場合には維持されます。 また、損害の程度が修繕可能なものであれば、6割以上の価値を損失した場合には固定資産税8割減免、4割から6割未満程度の価値を損失した場合には固定資産税6割減免、2割から4割未満程度の価値を損失した場合には固定資産税4割減免としている市町村が多いです。 土地や償却資産についても、基本的には同様の取り扱いがされています。

固定資産税の減免ができる期間とは?

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上述のとおり、固定資産税の減免は納期の未到来のものについて行われる制度であり、納付済のものを減額して還付するという手続きがされないことに注意が必要です。 では、事由別に固定資産税の減免ができる期間について紹介します。

障害を事由とした減免の場合

障害者が固定資産税の減免を受けられる場合には、障害の程度の回復日の属する年度まで受けられます。

生活保護を事由とした減免の場合

生活保護者の固定資産税の減免を受けられるのは、生活保護の認定開始日から解除日の間の固定資産税の納期分についてです。

被災を事由とした減免の場合

被災日により、減免される期間が異なります。被災日が1月1日以前であれば、当該年度分の固定資産税額について減免され、被災日が1月2日以後であれば、その後の納期分と翌年度分の固定資産税額について減免されます。

固定資産税の延滞金の減免方法とは?

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固定資産税を滞納していると、延滞金を納める必要が出てきます。 ただし、上記の固定資産税の減免で紹介しました災害や貧困などの特別な事由があれば、延滞金を減免することができます。その方法としては、まず市町村役場の納税担当部署で相談することが必要です。担当の方の判断によって延滞金の減免の案内がされることがあります。 基本的にはその案内に従って減免申請を行うものでありますが、この方法は固定資産税に限らず、住民税や軽自動車税などの他の市町村税においても同様の対応がされます。

固定資産税のことで困ったら市町村役場で相談しよう!

ここまで固定資産税の減免について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。 固定資産税の減免を受けるには、災害や経済事情、生活事情などの特別な事由があればその旨の届出を市町村役場の固定資産税の担当部署に行けば可能です。 また、固定資産税の減免制度はあくまでも納期の未到来の税額分にしか減免を受けることができないため、特別な事由が生じたら早急に手続きを進める必要があることに注意が必要です。 そのため、固定資産税のことで困ったことがあれば、まずは市町村役場の固定資産税担当部署に連絡して解決を試みましょう。

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