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【物別】減価償却の計算方法|累計額/耐用年数/定率用

更新日:2020年11月14日

社会人常識

一括で経費として計上しない、減価償却の計算方法をご紹介します。そもそも減価償却って何かということをはじめ、減価償却の対象になるものや、その計算方法を、物別の例を挙げて解説します。「法定耐用年数」や「定額法」などの法律用語も、意味がわかれば難しくありません。

会社のためにと考えて購入した社用車や接客用のソファは消耗品のように決して小さなお金ではありません。社用車1台の購入だけでも数百万からします。しかし社用車は「消耗品」とはみなされず「資産」としてみなされるため、税金が課せられてしまいます。それではいくら利益があっても出ていくお金が多くなり儲けが入ってこないということになります。 「資産」を「消耗品」に変えることはできないのでしょうか。実はできます。資産の一部を消耗品に変えていくことができます。その方法をお伝えさせていただきます。

資産購入の問題点について

「資産」を購入しても経費に計上できず、税金が課せられるのは会社にとって大きな損失です。もしも「資産」が「消耗品」であれば、経費に計上できます。経費に計上できるからと言って節税対策ができるようになるとはこの時点では考えられません。なぜならば、その経費が「損金」として認められていないからです。 「損金」として認められなければ、単なる会社の無駄遣いとしてみなされ、課税を受けることになります。

永久不変の資産について

「資産」を「消耗品」に変えることができるなら、会社から支払う税金も少なくなります。「資産」は消耗されない、すなわち価値が永遠に残る、だから会社のお金を消費したとは言えないというイメージはもう皆さんの中にあることでしょう。 ですが考えてみてください。どの「資産」も土地のように永久不変というわけではありません。永久不変でない「資産」とはどのようなものでしょうか。

「資産」の価値について

永久不変でない「資産」の代表例に自動車があります。例えば、自動車のように新車で購入しても、使用する年数で売って利益を得ることができずに壊れてしまうものもあります。このようになると使用価値がなくなってしまいます。そうすると自動車も文具用品と同じで消耗品になってもよいのではないかと考えられます。 しかし残念なことに自動車は「消耗品」ではなく「資産」のままです。自動車のように少しずつ価値が減っていく「資産」に対して節税を受けることはできないのでしょうか。

「資産」を「消耗品」に変えていく方法とは?

自動車のように少しずつ価値が減っていく資産に対して一定率の税金を課せるのはあまりにも無理があります。そこで自動車のような「資産」に対して、「資産」の一部が消耗品に変わるという見方が認められました。すなわち、毎年、消耗した分だけ消耗品と同じように節税が受けることができるようになるという仕組みが生まれました。 これが減価償却です。

減価償却の対象となるもの

減価償却の対象となるものの定義についてお伝えさせていただきます。減価償却の対象となるものには3つのタイプがあります。 ①有形固定資産 ②無形固定資産 ③生物 の3つです。言葉だけではわかりにくいので、それぞれの意味をこれからお伝えさせていただきます。

有形固定資産ってなに?

有形固定資産っていわれて皆さんは何をイメージされますか。有形固定資産とは建物や建物の付属設備である暖冷房設備や照明設備など、橋などの構造物、機械や搬送設備、輸送機など形となったものがあげられます。

無形固定資産ってなに?

無形固定資産って言われて皆さんは何をイメージできますか。無形固定資産とは特許権などの権利を指します。権利は形にできないものですが、これも立派な資産です。その他、ソフトウエアも無形固定資産に含まれます。

生物

有形固定資産や無形固定資産ときて、最後にいきなり生物ときたので、皆さんはきっと驚かれたでしょう。実は生物も立派な資産の1つです。しかしここで注意しなければならないのはなんでもかんでもが資産となるわけではありません。 「資産」となる生物は主に家畜や果樹、野菜、茶木といった生産物に限られます。

その他減価償却の資産となるもの

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初回公開日:2018年05月02日

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