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【物別】減価償却の計算方法|累計額/耐用年数/定率用

更新日:2020年11月14日

社会人常識

一括で経費として計上しない、減価償却の計算方法をご紹介します。そもそも減価償却って何かということをはじめ、減価償却の対象になるものや、その計算方法を、物別の例を挙げて解説します。「法定耐用年数」や「定額法」などの法律用語も、意味がわかれば難しくありません。

減価償却って何?

減価償却、言葉は聞いたことがあるけれどもなかなかその意味を知っている方はいらっしゃらないのではないでしょうか。減価償却とはそもそもどういう言う意味なのでしょうか。減価償却は簡単に言うと「資産」を「消耗品に変えていく」ことで節税対策ができるということです。例を挙げてお伝えさせていただきます。

減価償却の考え方について

自分が保有している車や店舗など資産価値のあるものを何年間で使用しきれるかを計算します。例えば1000万円で購入した車を5年間使用し続けて消費します。1年目にかかる費用は200万円です。最初の年に1000万円をキャッシュで購入したとしても課税所得に変化はありません。しかし、実際に使用した場合に架空の経費として200万円を損金に計上し、課税所得の減額に充てることができるという考え方です。

「資産」と「消耗品」の違い

そもそも「資産」とはどういうものをさすのでしょうか。営業用の車であったり、会社の備品のソファであったりとその種類はさまざまです。減価償却をさらに詳しく理解するうえで「資産」と「消耗品」との違いをもう少し詳しく解説させていただきます。

どうして「資産」は課税対象になるの?

最初に「資産」とは使いきらずに売却益が狙えるものを言います。例えば営業車を一台会社で購入しました。この時点でお金が出てしまっているので一見損した気分になります。しかし、車という「資産」が手元に残っているという考えです。「資産」になった車は例えば5年経過した時点で売ることができます。すなわち売ることで利益を得ることができます。 売ることで利益を得ることができる「資産」に対しては利益が減ったとはみなされず、課税の対象となります。

消耗品はどうして課税対象にならないの?

「資産」に対して「消耗品」があります。「消耗品」は「資産」と同じように課税対象になるのでしょうか。「消耗品」はたとえそれが会社にとって必要なものであっても、会社のお金を確実に減らします。例えば、ボールペンは使えば使いきりです。車のように後に売って利益を得ることができません。 会社の運営に必要な消耗品は、経費(損金)にできる消耗品としてみなされ、購入することで節税に結びつきます。つまり、課税対象にはなりません。

節税とはどういう意味?

節税についてご説明させていただきます。消耗品の購入には税金を充てる(課税対象にならない)ことができるとお伝えさせていただきました。節税のイメージですが、税金を充てるのだからお金が増えるというイメージがつきますが、決してお金が増えるのではありません。無くなるお金が少なくなるだけです。 つまり、会社から支払う税金が少なくて済むという考え方です。

減価償却の仕組みについて

初回公開日:2018年05月02日

記載されている内容は2018年05月02日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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