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医療費控除の申請の書き方・申請方法と期間はいつまでか

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医療費控除の申請はもう済みましたか。「もう間に合わない」「面倒くさいからやめる」などと思っている方、給与所得者の医療費控除は一年中、しかも5年さかのぼって申請できるんです。還付金だけではなく地方税の控除などもあるお得な医療費控除について詳しく紹介します。

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医療費控除の申請書の書き方は?

医療費控除の申請書の書き方は?

医療費控除の申請書の書き方を説明する前に、医療費控除とはどのような控除なのか紹介します。

医療費控除とは?

医療費控除とは、一年間に自分や家族が払った医療費が一定の金額を超えたときに、国に申請をすると還ってくる所得税の控除金のことです。一家の所得が給与所得や年金収入だけの場合などは確定申告をする必要が無いことが多いです。 何もしなくてもいいのですが、医療費が多額の場合やふるさと納税などの寄付金を払った場合は、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除の目安は一年間で10万円

医療費控除を受けるときの目安額は10万円と言われています。この10万円という金額は、一年間の所得が200万円以上の家庭です。年間所得が200万円以下の家庭は所得金額の5%が医療費控除されます。例を紹介しましょう。 ・所得金額が150万円:7万5千円 ・所得金額が180万円の場合:9万円 それぞれの額を超える金額が医療費控除の対象になります。ですから、家族が健康で、医療費がこの額を超えていなければ医療費控除をしても還付金はありません。

平成29年度から医療費控除が変わった!?

医療費控除の申請方法が、今年(平成29年度)から2点、改正されました。1点目は、医療費控除の提出書類が簡略化されました。具体的には、医療費の領収書の提出が不要になり、新たに「医療費控除の明細書」が必要になりました。2点目は、セルフメディケーション税が創設されました。

医療費の領収書の提出が不要になった

昨年まで、医療費控除を申請するさいには、医療機関でもらう領収書をはじめ、ドラックストアなどで買った薬品のレシートの全てを添付したり、提出する必要がありました。常備薬が必要な家族がいたり、歯医者の治療がなかなか終わらなかったりすると、領収書が封筒に納まらないのでは。というほど膨大な量になってしまった方もいるのではないでしょうか。 緊急時のタクシーの領収書をもらい忘れてしまったり、ドラッグストアで食品と一緒に薬を購入するとついレシートを処分してしまうなどという事はありませんか。今年の申請からは、医療費や交通費の金額などを、自分で憶えていたり調べることができれば、領収書がなくても医療費控除の申請ができることになりました。

医療費控除の明細書が必要になった

昨年までは、医療費の合計と控除される金額の計算ができていて、領収書を添付したり、提出できれば、明細がなくても還付金がもらえました。しかし今年からは、医療費控除の明細書が提出されないと、還付金が受けられません。 実際には、今年から三年間(平成29年分~平成31年分)の経過措置が取られるので、昨年と同様の医療費控除の準備をしていた方は、そのままでも今年は医療費控除の申請ができます。

医療費控除の明細書の書き方は?

医療費控除の明細書の必要記入事項をあげます。 ・医療を受けた人の氏名 ・医療費の支払い先の名称: 病院名、薬局名など ・医療費の区分:①診療、治療 ②医薬品購入③介護保険サービス④その他の医療費(医療費を①~④に分ける) ・補填金の額(医療保険や社会保険などで補填された金額がある人のみ) 医療を受けた日付や、医療機関の住所や電話番号などの詳細を書く必要はありません。ただ、医療機関の正しい名称や、ドラッグストアなら○○店が記入できるようにしておきましょう。 また、医療費控除があまりにも多額になったり、不明点があると税務署から調査を受けることもあります。領収書やレシートは5年間の保存と管理が勧められています。医療費控除の明細書は、税務署や市区町村役場などでもらえます。また、こちらのリンクからダウンロードもできます。

医療費控除の明細書を見てみよう!

医療費控除の明細書を見てみると、申請者の氏名のあと、1、2、3と記入欄がわかれています。 1.医療費通知に関すること 2.医療費の明細(1以外の明細) 3.控除額の計算 以上の三つの欄です。順番に記入事項を見ていきましょう。

1.医療費通知に関することの書き方は?

1.医療費通知に関することは医療費通知を添付する場合のみに記入します。 (1).医療費通知に記載された医療費の額:○○円 (2).(1)のうちその年中に実際に支払った額:㋐○○円 (3).(2)のうち生命保険や社会保険で補填される金額:㋑○○円 (1)(2)(3)それぞれに金額を記入します。医療費通知とは、あなたが加入している公的保険組合からハガキで送られてくる通知書です。自分自身や家族の誰が、いつ、どこの病院にかかったか、その時の医療費の額はいくらかが記載されています。 医療費通知があると自分で明細書に記入する手間を少し省くことができます。(医療費通知が無くても、明細書に記入ができれば医療費控除は申請できます。)

2.医療費の明細(1以外の明細)の書き方は?

医療費の明細欄には、先ほどもふれた必要記入事項を記入をします。 (1)医療を受けた人の名前 (2)支払い先の名称 (3)医療費の区分、 (4)支払った医療費の額 (5)4のうち生命保険や社会保険などで補填される金額 以上の5項目です。(1)の医療を受けた人ごとにまとめたり、(2)の支払い先でまとめて記入できます。(3)の医療費の区分は□診療・治療□医薬品の購入□介護保険サービス□その他の医療費の四点から選んで□にチェックを入れます。

医療費集計フォームを使ってみよう!

医療費の明細の計算は「医療費集計フォーム」を使うと便利です。医療費集計フォームを使うと医療費の細かな内容を表計算ソフト(エクセルなど)で入力して集計できます。 「医療費集計フォーム」で作成して保管したデータは、確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面に直接反映できます。 医療費の領収書の枚数が多い方には特におすすめです。また、昨年までの「医療費集計フォーム」を利用している方は、今年(平成29年)申告用のフォーマットと多少異なりますので注意してください。

医療費控除で申請できることは?

医療費控除で申請できることは?

子供の歯科矯正は医療費控除で申請できますが、大人の歯科矯正は美容目的であるために医療費控除申請ができない。など医療費控除の申請で迷いやすいものの例を挙げていきます。

診療・治療費になることは?

医療費控除の申請対象になるものをあげてみます。 ・医師、歯科医師の治療費 ・治療、療養に必要な医薬品の購入費:病気の予防や体力増進のためのビタミン剤などは除く ・按摩師、マッサージ師、指圧師、鍼師、灸師、柔道整復師による治療費:健康維持、体力増進、癒しが目的の施術は除く ・保健師、看護師などに依頼した療養上の世話にかかった費用 ・傷病や介護に必要なおむつ代:医師が発行した「おむつ使用証明書」、要介護認定者に市区町村が発行する「おむつ使用の確認書」があるもの ・傷病や介護に必要なコルセットや義足、松葉杖など ・骨髄移植推進財団、日本臓器移植ネットワークに支払う、斡旋にかかる患者負担金 などです。自由診療での治療代や薬代で、あまりにも高額なものは医療費控除の対象になりません。また、医療費控除はあくまでも"治療"を目的とした施術に対する控除です。

出産にかかる費用で医療費控除になるものは?

妊娠、出産に関する費用で医療費控除の申請の対象になるものをあげてみます。 ・妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用 ・出産で入院する際、電車やバスに乗るのが困難でタクシーを利用した場合:通常の健診などのタクシー利用は含まれない・出産のための入院費用:パジャマや洗面用品などの購入費は除く ・助産師による出産介助費用 ・不妊治療の費用 出産育児一時金や家族出産育児一時金などは医療費から差し引いて申請します。

入院に関する医療費控除

入院に伴う一般的な費用が医療費控除の申請の対象となります。介護老人福祉施設、介護療養型医療施設などの介護施設への入居も医療控除の対象です。付添人を頼んだときも控除対象になります。ただし、家族や親族の付添は控除対象外です。 他に控除されないものは、寝巻きや洗面具などの身の回り品の購入費や本人や家族の都合で個室に入院したときのの差額ベッド代、入院中に病院で支給される以外の食費などです。  

介護で医療費控除になることは?

介護で医療費控除の申請の対象になることをあげてみます。 ・介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設への入院、入居費用 ・介護福祉士などによる喀痰吸引や経過栄養などの処置費用 ・在宅介護のさいに医師や看護師の治療費、交通費 ・おむつ代(医師や市町村の証明があるもの) などがあります。

介護施設のサービスで医療費控除になることは?

介護施設の入居費や医療行為を受けたときに、どのような事が医療費控除の対象になるか。詳細は、以下のリンク「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」でご確認ください。

在宅介護で医療費控除になることは?

在宅で介護ではどのような事が医療費控除になるか。詳細は、以下のリンク「医療費控除となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」でご確認ください。

歯科治療で医療費控除になることは?

歯科治療で医療費控除の申請の対象となるものをあげてみます。 ・子供の成長を阻害するおそれのある歯の矯正:成人の美容が目的の矯正は対象外 ・金やポーセレンを使った歯の治療:保険のきかない自由診療の治療費、高価な材料を使用する場合や特殊な治療(インプラント治療)などは対象外 また、歯科治療の支払いを「歯科ローン」やクレジット決済にした場合も医療控除の対象になります。歯科ローン、クレジット決済の契約が成立した年が医療費控除の対象になります。申請には、歯科ローンの契約の写しや信販会社の領収書を添付する必要があります。なお、手数料や金利は医療費控除の対象外です。

眼科治療で医療費控除になることは?

眼科の治療で医療費控除の申請の対象になるものをあげてみます。 ・視力回復レーザー手術(レーシック手術) ・オルソケラトロジー治療(コンタクトを使った角膜矯正療法) ・斜視、白内障、緑内障などの治療に必要な医師が認めた眼鏡の購入費:遠視や近視など日常生活に必要な眼鏡の購入費は対象外 などです。

健康診断などは医療費控除の対象外

人間ドックや健康診断、メタボリックシンドロームの検診などの特定健康診査費用は、治療を行うものではないの原則として医療費控除の申請の対象外です。(後述のセルフメディケーション税の対象になります。) しかし、その健康診断の結果重大な疾病が発見され、診断に引き続いて治療を行った場合にはその健康診断のための費用も医療費控除の対象になります。

交通費で医療費控除になるものは?

交通費で医療費控除の申請の対象になるものをあげてみます。 ・通院治療のためにバス代や電車代 ・治療を受けるのが小さな子供で付添が必要なときの付添人の交通費 ・電車のグリーン車の利用は医師が認めたものに限り医療費控除の対象 ・新幹線や飛行機代の費用は遠方での治療が明確なもの(近所の医師の紹介される、臓器移植、遠方にしか治療をできる病院がないなどの理由が明らかである) ・出産のための、やむを得ないタクシー代 などです。 ・自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代 ・入院している子供の世話のため親の通院費 ・緊急時以外のタクシー代 これらは申請の対象にはなりません。

3.控除額の計算の書き方は?

医療費控除の計算の欄には以下の金額を記入します。 ・支払った医療費の合計金額:A ・保険金などで補填される金額:B ・差引金額A-B:C ・所得金額の合計額:D ・D×0.05:E ・Eと10万円のいずれか少ない金額:F これらを計算して記入します。C-F=Gが医療費控除として申請する額です。Gの金額がそのまま還付される金額ではないので注意してください。

医療費控除の特例:セルフメディケーション税とは?

医療費控除の特例:セルフメディケーション税とは?

セルフメディケーション税は今年(平成29年分)の医療費控除から申請できるようになった新しい税制です。医療費控除は病気や疾病の治療に対する控除ですが、セルフメディケーションで控除されるのは病気の予防と健康維持に関する医療費です。

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除きます。)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の適用を受けることができます。

セルフメディケーション税はどんな人が申請できるの?

セルフメディケーションの申請額できる人は、申告の年(今年ならば平成29年1月1日~12月31日)の一年間に健康の保持、予防のために「一定の取組」をした人です。「一定の取組」には保険組合や市区町村で健康診断を受けることや、インフルエンザの予防接種を行うことなどがあります。 また、風邪をひいて病院には行かずに市販薬を飲んで治したときに、その風邪薬がセルフメディケーション対象のものであれば、薬の購入額もセルフメディケーションとして申請できます。 注意点として、医療費控除は本人が医療費の支払いが無くても家族の医療費を申請できますが、セルフメディケーション税制は申告する本人が健康診断など予防の取り組みをしていないと、家族が健康診断をしていても控除が受けられません。

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。※ 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

一定の取組とは?

「一定の取組」とは具体的に何か、例をあげます。 ・保険者(健康保険組合、市区町村国保)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診】 ・市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者を対象とする健康診査】 ・予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】 ・勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】 ・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導 ・市町村が健康増進事業として実施するがん検診 などが「一定の取組」です。  

セルフメディケーション税制の手続きはどうするの?

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、確定申告書や源泉徴収票とセルフメディケーションの明細書、セルフメディケーションの取組を行った書類を提出します。添付する書類は、取組に関わった保険者、事業者若しくは市区町村や医療機関や医師の名称が必要です。また、セルフメディケーションの明細書は以下のリンクからダウンロードできます。

取組を行ったことを明らかにする書類とは?

セルフメディケーションの取組みを明らかにする書類は5種類あります。 (1)予防接種や定期接種の領収書もしくは予防接種済証 (2)市区町村のがん検診の領収書もしくは結果通知表 (3)職場での健康診断の領収書もしくは結果通知表 (4)特定健康診査の領収書もしくは結果通知表 (5)人間ドックやがん検診など各健診の領収書もしくは結果通知表 以上です。勤務先名や保険者名なの記載がないとセルフメディケーションとして無効になるので注意してください。詳細は以下のリンクで確認できます。

セルフメディケーション税の控除額の計算方法は?

セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った検査費用や特定一般用医薬品などの購入費の合計額から1万2千円を差し引いた金額です。最高8万8千円までがセルフメディケーションの対象になります。通常の医療費控除控除では申請できなかった健康診断、人間ドッグなども対象になります。

セルフメディケーション税制の対象商品は?

セルフメディケーション税制の対象商品には、共通のマークがついています。セルフメディケーション対象の薬品は、医師の処方箋が無くても薬局やドラッグストア購入できるOTC薬品(Over The Counter薬品=一般用医薬品)の中の一部です。風邪薬をはじめ、鎮痛剤や鼻炎藥など、特定の成分を含んだ1600種類の薬があります。 セルフメディケーション対象の商品を購入すると領収書やレシートにお店ごとに印がついて、わかりやすく表示されます。また、どのような商品がセルフメディケーション贅の対象になっているのか、以下のリンクで確認できます。

医療費控除とセルフメディケーションの申請はどちらかのみ

医療費控除とセルフメディケーション税は、どちらか一方しか申請できません。セルフメディケーション税制は医療費控除の特例として今年(平成29年分)に設けられました。必ず、どちらか選んで申請しましょう。医療費も控除対象以上の金額(10万円、もしくは所得の0.5%以上の額)を支払っていて、セルフメディケーションの取り組みも1万2000円以上かけて行ったとしても両方の還付金を受け取ることはできません。 国税庁のホームページには医療費控除とセルフメディケーション税では、どちらがより多く還付が受けられるか試算表があります。どちらの控除を申請しようかと悩んだときは、試算表を使って計算してみるといいでしょう。

医療費控除の申請の方法は?

医療費控除を申請するには、必要な書類を持って税務署に行く。各市区町村で行われる医療費控除説明会に行く。インターネットを使う。などがあります。それぞれ簡単に説明します。

税務署で医療費控除の申請をしよう!

税務署の開庁時間は月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時までです。確定申告の期間中は通常の開庁時間以外の土日などでも、確定申告書の提出を受け付けている窓口があります。今年は2月18日と25日の日曜日でした。3月の休日開庁はありません。 これから医療費控除の申請を税務署で行いたい方で、所得が給与所得の控除の申請だけの場合は、確定申告の期間の後(3月16日以降)に税務署に行った方が待ち時間が少なくてすむでしょう。

市区町村の確定申告説明会に行ってみよう!

各市区町村では、確定申告や所得税還付申告の説明会を開いている場合があります。収入が公的年金のみ、給与所得(勤務先が一箇所)のみなど条件付きの場合もありますが、市区町村のホールや出張所を会場にして税務課の職員が申告書作成の相談に乗ってくれます。 後で紹介する医療費控除に必要な書類一式と電卓や筆記用具を持って会場に行ってみましょう。待ち時間がか長い、平日のみなど時間の都合が難しいですが、自宅に近い会場があります。医療費控除が初めての場合には参加してみるといいでしょう。

インターネット〈確定申告書等作成コーナー〉を使ってみよう!

国税庁のホームページには「確定申告所等作成コーナー」が設けられています。「確定申告作成コーナー」を利用すると自分の都合の良い時間に自宅などで、確定申告書と医療費控除の明細書が作れます。「確定申告作書等成コーナー」で作った書類は、印刷して税務署に申請できます。また「e-Tax」を使うと税務署にデータで申請することができます。 「確定申告書等作成コーナー」を利用するにはマイナンバーカードや住民基本台帳カードが必要です。また「e-Tax」の利用には事前に手続きが必要です。マイナンバーカードの作成もe-Taxの手続きも簡単にできるので、今後インターネットを利用して申請を行いたい方は準備しておくといいでしょう。

医療費控除の申請に必要な書類は?

医療費控除の申請をするには、平成29年一年間の収入や医療費の額の詳細がわかる書類が必要です。また、申請する人の個人番号と家族の個人番号も記入しなくてはなりません。医療費控除の申請に必要な書類を挙げていきます。

医療費控除の申請に必要な書類を紹介!

・確定申告書 ・源泉徴収票 ・医療費控除の明細書 ・申告する人のマイナンバーカード ・扶養家族のマイナンバーがわかるもの ・還付金を受け取る申請人名義の口座番号などがわかるもの(預金通帳:提示の必要はありません) ・印鑑 ・申請する人の「e-Tax利用者識別番号」が確認できるもの(持っている方のみ) ・年末調整が済んでいない社会保険料の領収書 ・生命保険の控除証明書 ・地震保険の控除証明書 以上が医療費控除の申請に必要な書類です。マイナンバーカードを作っていない方は、マイナンバーの通知書いがいの証明書(運転免許証や保健証など)も用意してください。

医療費控除の申請の期間・時期はいつ?

医療費控除は所得が給与所得のみなら、一年中申請できます。医療費控除の申請の期間と時期についてご紹介しましょう。

医療費控除の申請は一年中できる!

医療費控除の申請は個人経営の方確定申告と同じ、2月15日~3月16日までです。しかし、給与所得者の場合は一年中できます。平成29年1月1日~12月31日までの医療控除は、税務署が開いている平成30年1月4日~12月27日まで申請を受け付けています。 給与所得は会社で年末調整をするので確定申告は必要ありません。医療費控除は還付金の申請なので、確定申告と同じ3月16日を過ぎてしまっても税務署は受け付けてくれます。ただし医療費控除の還付金以外の市民税の減額など控除は、3月中に申請が終了していないと受けられないこともあるので気をつけてください。

医療費控除の期限は5年前までさかのぼれる!

医療費控除は5年前まで遡って申請することができます。医療費控除に気が付いたのが今、平成30年3月だったとしても、5年前の平成25年1月1日の医療費から医療費控除の申請ができます。細かい薬などの金額はわからなかったとしても、長期間の入院や大きな怪我をしたときなどは領収書があったりしませんか。ぜひ医療費控除を役立ててみてください。

医療費控除の申請は郵送できるの?

医療費控除は郵送することができます。自宅から管轄の税務署が遠い方や、税務署に出向く予定が立てられない時はとても便利です。郵送する場合の注意事項を紹介しましょう。

郵送のときは「郵便物」「信書便物」で!

確定申告書や医療費控除の明細書など、税務上の書類は「信書」になります。必ず郵便物(第一種郵便)、もしくは信書便物として税務署宛に郵送してください。宅配便をはじめ、ゆうパックやゆうメールで送ることはできません。

郵便物と信書便物で提出日が変わる!?

提出日については注意が必要です。「郵便物」(通常の手紙やハガキのようにポストに投函する)で送付すると、消印の押された日付ではなく税務署に届いた日付が提出日になります。「信書便物」として郵便局から送付した場合は通信日付印(郵便局に持って行った日付)が提出日になります。 早目の郵送が理想ですが、期日が迫っているときや確定申告に不慣れな方は、「信書便物」として郵便局からの送付がおすすめです。

封筒の大きさと郵送料は?

確定申告所得と医療費控除明細書を送付するときに使う封筒の大きさですが、書類がA4なので角2封筒だと書類を折らずに入れられます。角2封筒は定形外郵便になるので書類の重さによりますが、料金は120円~570円です。送付する書類が少なく、折っても支障が無いようであれば、提携内郵便で82円~92円です。 封筒の表面には、所轄税務署の郵便番号、住所、税務署名を記入して「所得税確定申告・医療費控除明細書 在中」と書きましょう。裏面は通常の手紙と同じです。差出人の住所、氏名、郵便番号を記載します。同封した書類の中に返信して欲しいものがある場合は、その旨を書いたメモと返信用の封筒と切手を一緒に入れてください。

「特定記録郵便」や「簡易書留」もおすすめ

確定申告書と医療費控除明細表を送付するのに特定記録郵便」や「簡易書留」もおすすめします。自分の送った書類が届いたかどうか確認できます。簡易書留はいざという時に賠償もしてくれます。角2封筒で、重さが25g以下であれば430円です。郵便料金の詳細は、こちらのリンク先で確認できます。

送付書類が多いときの郵便料金は?

税務署に郵送する書類が25gを超えてしまったかな。と思った方は以下のリンク「第一種郵便物 手紙(定形・定形外)の料金計算」で、郵便物の重さと料金の詳細がご覧になれます。

医療費控除の郵送以外の申請の方法は?

医療費控除の郵送以外の申請の方法は?

医療費控除の申請は郵送以外にも、直接税務署に持っていく方法と、電子メール「e-Tax」を使う方法があります。二つの方法を説明しましょう。

税務署に直接持って行こう!

医療費控除の郵送以外の申請の方法は?

郵送以外申請方法の一つ目は、税務署に直接持って行くことです。医療費控除にな慣れていない方は、直接持って行くといいでしょう。その場で税務署員に書き方や、書類の不備を教えてもらえるので間違えずに医療費控除の申請ができます。 また、自宅で作成した書類を郵送でなく所轄税務署に届出るのはいかがでしょう。税務署には早朝や深夜、休日でも365日24時間、書類が投函できる時間外収受箱があります。申告書の控えや返信してほしい書類がある場合は、郵送の場合と同じように、複写した申告書控えを1部と返信用封筒と切手を同封します。

「e-Tax」で送信しよう!

医療費控除の郵送以外の申請の方法は?

e-Taxは確定申告を電子データで申請するシステムのことです。今年(平成29年分)の確定申告からはじまりました。この記事を読んでいる皆さんの中には、前述の国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」で書類を作る方も多いのではないでしょうか。 昨年までは、確定申告書作成コーナーで作った書類は印刷しなければ提出できませんでした。しかし今年からは「e-Tax」を利用すると電子データまま、直接税務署に送付できるようになりました。

「e-Tax」のメリットは?

e-Taxはデータをそのまま送付できる以外にも利点があります。 ・インターネットで還付金や振替納税の結果が確認できる ・今まで添付していた書類を送らないでいい(データとして送付するので源泉徴収票などを自分の手元で保管できる。返送の手続きがいらない) ・書面で申請するよりも早く還付金が受け取れる(1~2ヶ月かかったものが、2~3週間で振り込まれる) などがあります。

「e-Tax」はどうすればできるの?

e-Taxには以下の3点の準備が必要です。 (1)利用者識別番号 (2)マイナンバーカード (3)ICカードリーダー です。利用者識別番号は国税庁のホームページから申請できます。マイナンバーカードですが個人番号通知のままの方はマイナンバーカードを作成しなければいけません。ICカードリーダライタはご自分のパソコン合わせて購入しましょう。3000円程度です。詳細は下記のリンクで紹介されています。

医療費控除の申請は本人だけなの?

医療費控除は申請者だけでなく、「生計を一にしている家族や親族」の医療費も合わせて申請できます。では「生計を一にしている」とはどういうことか確認してみます。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。  なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

単身赴任の夫と他の家族の医療費控除は一緒に申請できる

単身赴任中の夫と、自宅で暮らす家族の医療費控除は一緒に申請できます。単身赴任中であっても、週末や年末年始などの休暇は家族で過ごすことが恒例。夫の給料が家族の生活費になっている。などが、「生計を一にする家族」の理由となるからです。 ただ、正しい扶養控除の申請のために夫の事業主から、送金の事実を証明する書類(銀行の振込票や書留の写しなど)の提出を求められることもあります。

一人暮らしの学生も実家の家族と一緒に医療費控除できる

一人暮らしの学生も実家の家族と一緒に医療費控除できる

大学や専門学校で一人暮らしをしている子供や、寮生活をしている子供も家族と一緒に医療費控除ができます。休日は家族と過ごす、親からの仕送りがあるなどが「生計を一にする」の理由となるからです。ただ、留学などで子供が海外に住んでいる場合には親族関係書類、送金関係書類の提出や添付が必要になります。

同居の父母・叔母なども一緒に医療費控除できる?

同居の場合はほぼ「生計を一にする家族」となりますが、家族や親族のそれぞれの所得によっては、扶養親族として一緒に医療費控除の申請ができない場合もあります。扶養親族や控除対象配偶者に該当するかどうかの判断が必要です。 年間の所得合計がが38万円以下かどうかが基準です。また母親が同居していて、遺族年金を年間100万円もらっていたとしても遺族年金は非課税所得なのでその他の所得が38万円以下ならば扶養親族となり、一緒に医療費控除の申請ができます。 同居の叔母がパート勤務で所得が100万円だったとしいます。母親と一年間の所得は同じ金額ですが非課税所得ではないので同じ家族として医療費控除の申請をすることはできません。 遺族年金と障害年金は非課税の年金です。国民年金や厚生年金などの老齢年金は雑所得として課税の対象です。その他の非課税所得については下記のリンクをご覧ください。

別居の両親も一緒に医療費控除ができる?

別居の親であっても、生活費を送金している場合は扶養控除の対象になり、「生計を一にしている」ことになるので医療費控除を一緒に申請できます。ただし前述しましたが両親の所得が非課税所得を除きそれぞれ38万円以下のときです。 また、兄弟で父母などに生活費を送金しているときは、母親は、兄か弟のどちらか一人の扶養家族になります。兄弟共に親などの名前を記載して、重複した医療費控除の申請はできません。

医療費控除の申請をしてみよう!

医療費控除についてわかっていただけましたか。給与所得者の医療費控除はまだまだ間に合います。個人事業主であったとしても医療費控除は5年前までの分を申請できるので、ぜひ時間のある時に医療費の計算をしてみてはいかがでしょうか。別居の家族も一緒に医療費控除に申請できる例も記述しましたので、参考にしてください。 医療費控除は、還付金が少額だったとしても住民税が減額されたり、市営の保育園の保育料が安くなることがあります。今年からはセルフメディケーション税もできました。インターネットのみでの申請「e-tax」も始まりましたので、ますます便利です。少し手間で、家計に嬉しい医療費控除をぜひ申請してください。

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