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医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

確定申告

確定申告の時期が近くなると「医療費控除」という言葉を耳にする機会が増えてきます。こちらでは、医療費控除がどういった制度でどういったメリットがあるのか、また医療費控除申請するための大切なポイントについて詳しくご紹介します。

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医療費控除を確定申告できる条件とは?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

1年間に保健や医療に支払った費用の合計を控除されるのが「医療費控除」の仕組みで、一定の条件を満たせば確定申告をすることができますが、支払った医療費の全てが控除されるわけではありません。 医療費を確定申告する際の計算式は「支払った医療費の合計額-保険などで補填される金額-10万円=医療費控除額」となります。高額な医療費を支払った場合は、任意で加入している生命保険などで支給される金額の有無が大きく影響します。 「保険などで補填される金額」には、民間の生命保険などで支給される「通院費給付金、入院費給付金、手術費給付金」などが含まれます。また、健康保険などで支給される「家族療養費、高額療養費、出産育児一時金」などがあります。 これらの「保険などで補填される金額」をマイナスした上で、医療費の合計が10万円を超えていた場合にのみ医療費控除を受けるための確定申告をすることができます。

医療費の確定申告の金額の目安

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

1年間に支払った保健費や医療費の合計が10万円を超えた場合、「医療費控除」として確定申告をすることができます。しかし、年間所得金額が200万円以下の方は、医療費合計金額が10万円を超えていないとしても、総所得の5%の金額を差し引いた上で医療費控除として確定申告の申請が可能になりました。 ご自身の所得と支払った保険費や医療費の合計金額とを照合し、書き方に注意を払いながら医療費控除の確定申告申請を行うことが大切です。 ただし、自分自身と家族の医療費の合計が「10万円」を超えると医療費控除確定申告の対象となりますが、上限は「200万円まで」と定められています。従って「10万円以下」と「200万円超」の金額は医療費控除の確定申告対象外となりますので、ご注意ください。

年金暮らしの人の医療費控除の確定申告は?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

年金しか収入源がないにも関わらず、収入がある以上は所得税を納める必要があります。しかし、年齢を重ねるほどに医療機関に頼る機会が増えますので、年金暮らしをしている65歳以上の方は、年金収入から公的年金控除の120万円を差し引いて確定申告をすることができるようになりました。 年金収入を200万円/年と仮定した場合、「(年金収入)200万円-(公的年金控除)120万円=80万円」が所得となります。所得が200万円/年未満の方は、所得の5%が足キリ額になりますので、この場合の足キリ額は所得80万円×5%=4万円となります。 つまり、1年間に支払った医療費が10万円を超えなくても、4万円を超えていれば医療費控除の確定申告ができることになります。

誰の分を含めて医療費控除の確定申告できる?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費控除の確定申告申請をするには一定の条件や書き方を守る必要がありますが、世帯主本人だけでなく、家族や親族の医療費も含めて確定申告申請することが可能です。しかし、これについても「生計を1つにしている」という条件を満たしていることが必要です。 「生計を1つにしている」配偶者や子どもの医療費は、同一の医療費として確定申告申請することができます。また、高校や大学などに通っている子どもの生活費を親が仕送りしている場合、別居していても子どもは親の仕送りがなければ生活を営むことができないことから、生計を1つとして医療費控除の確定申告をすることが認められます。

高齢者の場合

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

高齢の親が入院している、収入源がないなどの理由により医療費を負担している場合もまた、「生計を1つにしている」と認められます。そのため、同一の家屋で生活を共にしていなくても医療費控除の合計金額に含めて確定申告申請をすることが認められています。

二世帯住宅の場合

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ご両親と同居、あるいは二世帯住宅で暮らし、食事・水道光熱費・電話回線などの全てを別にしている場合は、全くの別世帯と認定されます。しかし、それらが全て同一の場合は「生計を1つにしている」と認められるので、確定申告書申請の医療費控除の合計に含めることができます。 この際り、医療費控除は生計を1つにしてる家族の誰が確定申告をしても構いません。一般的には「収入の高い人が確定申告を行うと有利」だと言われていますが、「税金を払っている中で収入が最も少ない人」が確定申告すると有利になる場合もありますので、どちらが良いかはご自身で計算してから決めることをお勧めします。

領収書はどうする?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

領収書の提出は原則不要とされていますが、医療費の領収書は5年間の保管が義務付けられていることをご存知でしょうか? 医療費控除の確定申告後、その「医療費控除の明細書」の内容確認のため、税務署が領収書の提出を求めてくる可能性があります。その際に提出できないという事態に陥らないように、領収書は決められた保管期限まで保管しておきましょう。なお、平成29年からの3年間は、移行期間として従来と変わらず領収書での提出も認められています。 ただし、e-taxで医療費控除の確定申告申請を行なう場合は、領収書の提出を省略することができます。ただし、5年間の領収書保管が義務付けられていますので、領収書の提出が不要だとしても、e-taxで医療費控除の申請をした後で、領収書やレシートを破棄しないようご注意ください。

医療費の確定申告を行う期間とは?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

自営業者などが行う確定申告は、2月中旬から受付がスタートします。確定申告の受付が始まると、税務署の窓口は大変混雑しますので、早めに確定申告の手続きを行うのがお勧めです。早く確定申告の手続きを行った分だけ、還付金の振込も早くなります。 初めて医療費控除の確認申告をする際、確認申告に必要な書類の書き方がわからない場合もありますので、会社から貰った源泉徴収票、1年間の医療費・保険費の領収書を持参して(ただし、医療費などの合計額は事前に計算しましょう)税務署に行くと、書き方を丁寧に教えてもらえます。 また、還付金の受取口座番号を記入する欄がありますので、振込先を正しく記入できるようキャッシュカードか通帳、合わせて印鑑も忘れずに持参しましょう。

医療費控除を確定申告できるのはいつからいつまで?

医療費控除は確定申告の際に行われます。そのため、医療費控除もその他の確定申告と同じく対象年度の翌年2月16日~3月15日までの1か月間とされています。この期間を過ぎると、基本的には確定申告の受付を終了してしまいますので、損をしないためにも締切日をきちんと守りましょう。

医療費の確定申告の期限

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費の明細書を正しく記入でき、確定申告書の書類作成が完成したら、医療費の領収書、源泉徴収票、マイナンバーの確認書類と共に封筒に入れ、居住地の税務署へ提出します。医療費控除の確定申告書類の提出方法は、直接税務署への持ち込みでも郵送でもご都合のよろしい方で構いません。 確定申告の期限は3月15日と上述しましたが、実は還付申告の場合に限っては必ずしも「3月15日」までに提出する必要はなく、平成29年度分の医療費であれば、平成30年1月1日~平成35年12月31日までの期間に申請書類を提出すれば問題ありません。 医療費控除の確定申告には「1年間」という期間があると上述していますが、実は医療費控除には3つの「期限(または「期間」)」があります。その3つについては次項で詳しくご紹介していきます。

誤解されやすい「5年間」の確定申告

医療費控除に限らない「確定申告の期限」は、例年3月の中旬の3月15日が期限となっていますので、医療費控除もこの期限に合わせて提出できるのが理想的です。 ただし、最も誤解されやすいのが「医療費控除の確定申告の提出期限は「1年間」ではなく実は「5年間」の猶予がある」という点です。 税務署への質問方法が悪いと、確定申告の期限である「1年間」を期限だと回答されることもあるだけでなく、この「5年間」という情報を知ってた上でも誤解してしまう場合があるので、その点を詳しくご説明します。 現在が「2018年3月1日」と仮定し、確定申告を受付けてもらえる時期だとします。この場合、2018年3月から遡った「5年間」ということではなく、2017年12月31日から遡った5年間になるので、2012年1月1日まで遡って医療費控除の確定申告ができることになります。この点を間違えないように理解してください。

医療費の確定申告はどのような手順で申請する?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費や保険費の合計金額が10万円/年を超えている場合、医療費控除の確定申告を行うことで、還付金として払い過ぎた税金が戻ってきます。損をしないように、下記の手順にそって確定申告を行ってください。 【医療費控除で還付金を受け取る手順】 1.医療費控除の申告に必要な書類を事前に揃えておく 2.1年分の医療費の領収書と交通費を整理しておく 3.医療費の明細書を作成する 4.確定申告書A第一表を作成する 5.確定申告書A第二表を作成する 6.確定申告申請書類一式を税務署に提出する 1~6の手順で医療費控除の確定申告申請を行い、その内容が認められた場合は指定した口座に還付金が振り込まれます。それぞれの書類の書き方などについては、次項目で詳しくご紹介します。

医療費控除の確定申告に必要な書類

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費控除の確定申告をする際には、必要な書類を揃えることが第一歩です。正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなどの給与所得者が医療費控除を受ける場合には、下記の書類が必要です。それぞれの書類は国税庁のHPより入手できますので、各書類が必要な方は下記のリンク先をご覧いただき、ダウンロードおよび印刷を行ってください。 ■医療費控除の必要書類 1.医療費の明細書 2.確定申告書A(手書き用書式/パソコン用書式) 3.勤務先で配布される源泉徴収票 上記の書類全てが揃えられてはじめて、医療費控除の確定申告手続きに向けた書類作成を行うことができます。

書類のまとめ方

世帯主(納税者)が扶養者の医療費も支払っていた場合、世帯主本人だけでなく、同一生計の扶養者(配偶者や子供、その他親族など)の分も合算して確定申告をすることができます。 この時、医療費の明細書に領収書1枚ごと個別に転記する必要がなく、明細書には合算した合計金額を転記することも可能です。医療費の明細書への書き方として注意すべき点は下記となります。 1.「医療を受けた人ごと」に病院別、薬局別に領収書を束ねる 2.束ねた領収書をホチキスやクリップなどでひとくくりにする 3.ひとくくりにした領収書ごとに医療費を集計する 4.通院した病院ごとの交通費の合計金額を整理する 5.前年度分の源泉徴収票も用意しておく 各領収書ごとに医療費を集計してから明細書に転記すると、効率的に明細書の作成を進めることができます。また、交通費の考え方や交通費の書き方についての詳細は後述いたしますので、ご参照ください。

医療費の確定申告の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費控除の確定申告に必要な書類全てを揃えられたら、次に取り掛かるべきは正しく書類を作成していくことです。医療費控除に限らず、確定申告は書損が許されない重要な申請となりますので、慌てず急がずに正しく丁寧に作成しましょう。

医療費の明細書用紙を作成

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費控除の確定申告をうる上で最も重要なのが「誰がどの医療機関に医療報酬をいくら支払ったか」ということです。そのため、領収書を基に正しく集計していくことから明細書の作成は始まります。

1.支払った医療費と受け取った保険金の書き方

領収書ごとに医療報酬の集計ができたら、明細書へ医療費を転記していきます。この際、「続柄」には今回申告をする人(基本的には世帯主が該当します)から見た続柄を記入します。 ※医療報酬として支払った医療費に対し、受け取った保険金がある場合 「生命保険や社会保険などで補填される金額」については、必ず支払った医療費の合計金額から受け取った保険金額を差し引く必要があります。この欄に書き漏れや書き間違いがあることが発覚した場合、後に別途納税(または返還)しなければならなくなりますので、細心の注意を払ってご記入ください。 ※交通費がかかった場合 病院で診療を受けるための交通費が発生した場合にも、この明細に記入することができます。交通費の考え方や書き方の詳細は後述をご参照ください。

2.医療費控除額を計算し、明細書に転記する

医療費の明細書のA~G欄に漏れなく記入し、控除額を計算する必要があります。ここでは、 医療費の明細書の控除額計算欄の書き方についてご紹介します。 1.A欄:支払った医療費の合計額 2.B欄:高額療養費制度や民間保険会社から補填された金額 3.C欄:A欄-B欄の金額(保険金などの補填金額がなければ、A欄とC欄は同じ金額となります) 4.D欄:所得金額の合計額(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に書いてある金額です) 5.E欄:D欄の5%の金額(D欄×0.05で算出) 6.F欄:E欄または10万円の少ない金額 7.G欄:C欄-F欄(医療費控除額) F欄以上の正味支出医療費がある場合は、医療費控除を受けることができます。その場合の控除額はG欄の金額となります。

1年分の医療費の領収書と交通費を整理する

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費控除の確定申告の対象となる交通費は、医師などによる診察や健診、検査などを受けるために直接必要なもので、なおかつ、多くの人が必要としています。そのため、交通費は医療費控除を確定申告する場合には申請することができます。しかし、申請が認められない交通費もありますので、ここで詳しくご紹介しましょう。

公共交通機関の交通費は確定申告で認められる?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

電車やバスやなどの公共交通機関を利用する場合は、交通費として医療費控除の対象となりますので、確定申告をすることができます。また、訪問診療として自宅で医療を受けている場合の医師の送迎費も交通費として認められるので、確定申告の際に申請することができます。 支払った交通費を医療費として確定申告する場合、本来であれば病院の明細書と同じように交通費の領収書を添付する必要があります。しかし、領収書を発行されない、領収書がないという場合がほとんどです。そのため、公共交通機関の交通費は「通院した人、日にち、病院名、利用したバス停(または駅名)、金額」を記入し合計を記入すれば認められます。 ただし、自家用車を利用して通院した場合のガソリン代、駐車場代は交通費には含めることができません。マイカーについての考え方は後述にて詳しくご紹介しますので、ご参照ください。

タクシーの交通費は確定申告で認められる?

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基本的にタクシー代は交通費として申請できますが、交通費として認められるには条件があります。外科や整形外科、産科を受診している人は、骨折などで松葉杖や車椅子を使用していること、出産間近で公共の乗り物では通院できないことを多くの人が予想できるので、タクシーに支払った交通費を医療費控除として申請することができます。 注意すべきはタクシー代は交通費として医療費控除の申請が認められますが、それは「交通機関で通院できない病気やケガ」という条件があることです。つまり、風邪や打撲程度では交通費として申請してもタクシー代は対象外とされます。 タクシー代が交通費として認められるのは、あくまでも「交通機関で通院できない病気やケガ」だと誰にでもわかる病院で診察を受けたことがわかることです。また、タクシー代を交通費として認めてもらうためには、領収書の保管と提出が必須となるので、必ず貰うようにしましょう。

マイカーの交通費は確定申告で認められる?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

マイカーで通院する場合、駐車料金やガソリン代は交通費として医療費控除の確定申告申請する対象外となります。なぜなら、その交通費は本当に治療や通院のために使われた費用か否かという事実が分かりにくいためです。 バスや電車などの公共交通機関であれば、どこから乗ってどこで降りたのかが明確で、なおかつ誰が利用しても同じ交通費なので、申請内容を認められることは可能ですが、マイカーの場合は本当に病院へ行くための交通費なのかを誰も確かめることができません。 つまり、マイカーの場合は、本当は買い物や趣味なんどの違う目的で使った交通費を医療費控除として計上している可能性を否定することができないので、どのような場合でもマイカーを利用した際の交通費は医療費控除の確定申告対象外となります。

往復の交通費は確定申告で認められる?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

通院や診察、検査など医療を受けるのために支払った交通費は、もちろん「往復の料金」が確定申告では認められます。医療費控除の確定申告対象となる通院費は、医師による診療などを受けるため直接必要なものが条件とされており、原則として患者自身が通院するための往復の交通費に限られています。 ■一般的な交通費の明細記入例 1月21日 診療:4,500円 通院費(東急東横線、川崎市営バス)往復880円 6月15日 診療:3,000円 通院費(東急東横線、川崎市営バス)往復880円 ○〇病院計:7,500円 通院費計:1,760円 ただし、医療費控除の確定申告の際は誰が見ても必要な交通費だとわかるように「東急東横線 〇〇駅⇔〇〇駅/川崎市営バス ○○停⇔○○停」と記入しておくと、追加申請などの手間を省くことができ、承認の間違いがありません。

定期の交通費は確定申告で認められる?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

国税庁のHPには「定期区間分の交通費は、差し引きしなければなりません」という記載はどこにありません。しかし、医療費控除の確定申告では、医療を受けるために必要な交通費は「実費分のみ」が対象とされています。そのため、電車やバスなどの公共交通機関で通勤・通学定期券を利用した場合は、控除申請が認めらない場合がほとんどです。 また、グリーン車が合理的な交通手段として控除申請が認められるかというと、これに関しては「グリーン車に乗車して医療を受ける必要性がない」と捉えられる場合がほとんどなので、医療費控除としてグリーン車料金の確定申告の申請をしても、これを承認されないことがほとんどです。

付き添いの交通費は確定申告で認められる?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

手術や出産などで入院をしている家族の見舞いに行った際の交通費は、医療費控除の確定申告対象に含めることができません。医療費控除として認められるためには、あくまでも「医療を受けるために通院する」ことが条件とされているので、家族の見舞は通院に含めることができません。そのため、医療費控除の確定申告対象外とされます。 しかし、これが入院患者の見舞いではなく、子どもや老人の通院に付き添う家族に限っては、医療費控除の確定申告対象となります。そのため、明細書の書き方としては支払った通院費を2倍(2人分)で計算して記入します。ただし、すでに入院している子どもや老人の世話をしに通う場合は見舞いと見なされるので、交通費の申請は対象外となります。 この理由は、治療を必要としている子どもや老人はすでに入院しているため、医療を受ける本人に通院するための交通費が発生しないからです。

医療費控除の交通費明細の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費控除の確定申告で交通費を申請する場合は、医療費の明細書を作成する時に同時進行で作成を進めることをお勧めします。この交通費の集計や記入に手書きやエクセルなど書き方に決まりは設けられていませんが、誰が見ても「必要な交通費」だとわかるようにされていることが基本的な条件となります。 医療費控除で交通費の確定申告申請をする際の交通費の書き方は、次項で詳しくご紹介します。

1.日付ごとに表記する

医療費の明細書を制作する際、診療を「受けた人ごと」に「医療機関別」に集計をすることが鉄則となっています。そのため、医療費控除の確定申告申請をする対象者全員を混同して集計するのは控えましょう。 1月21日 〇〇病院 診療:〇〇円 通院費(東急東横線 〇〇駅⇔〇〇駅/川崎市営バス ○○停⇔○○停)往復○○円 6月15日 ○○病院 診療:○○円 通院費(東急東横線 〇〇駅⇔〇〇駅/川崎市営バス ○○停⇔○○停)往復○○円 ○〇病院計:○○円 通院費計:○○円 上記のように支払った医療費と共に交通費を記入します。日付、病院名、診療費、交通費が一目でわかるので、ミスも起こりにくく誰が見ても正しく理解することが可能です。ただし、同じ医療機関への通院日数が多い場合は、毎回記入するのが手間になる可能性がありますので、通院した日数分を集計した通院費を記入しても問題ありません。

2.医療機関ごとに表記する

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費控除の確定申告申請する場合は、各個人ごと、各医療機関ごとに集計する必要があります。そのため、持病があり経過観察期間が長期間におよぶなどの理由で、同じ病院に何度も通院しなければならない場合は、医療費だけでも記入件数が非常に多くなります。加えて、その都度同じ経路、同じ金額の交通費を記入するのは負担になることが予想できます。 そのため、各医療機関ごとに医療費を集計し、「支払った交通費×日数=合計交通費」を各医療機関ごと記入することも認められています。 例)〇〇病院 通院費(東急東横線 〇〇駅⇔〇〇駅/川崎市営バス ○○停⇔○○停)往復○○円×〇日間=合計交通費:○○円 何件もの医療機関に長期間通院している場合は、各医療機関への交通費ごとに上述と同じく記入し、集計したものを記入していきます。

3.交通費ごとに表記する

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費明細と通院費とを分けて管理したい場合には、通院費のみを別紙(エクセルと手書きどちらでも構いません)で作成しても問題ありません。 別紙で管理する場合、診療を受けた医療機関がどこなのか、日付はいつなのかを明確にする必要がありますが、記入方法は日付ごとでも医療機関ごとでも構わず、申請者が管理しやすい方を選択して問題ありません。この方法は診療費や医薬品代とは別に交通費のみの金額を把握したい人にお勧めの記入方法です。

領収書がない交通費の場合は?

公共交通機関を使用して通院をしていると、ほとんどの場合が領収書をもらうことができません。そのため、交通費を医療費控除として確定申告申請することが難しいと思われる方が多いのですが、公共交通機関の通院費については、通院履歴などと照合できるように整理しておけば、問題なく申請を認めてもらうことが可能です。 繰り返しになりますが、交通費を医療費控除として確定申告申請する場合には、通院履歴と交通費とが必ず対応していることがポイントになります。ここに差異が生じると医療費控除の確定申告対象外となりますので、必ず記録を残すようにしましょう。 その際、わざわざ手間や時間をかけて領収書や領収書のテンプレートをダウンロードをする必要はありません。照合した時に合致すれば良いだけなので、メモ書き程度でも十分な役割を果たしてくれます。

医療費控除の交通費の領収書の添付方法

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療機関受診時に発行された領収書や交通費の領収書は、医療費控除の確定申告時に「医療費の明細書」の封筒に入れて提出します。税務署には封筒形式の「医療費の明細書」が用意されていますので、その封筒に入れるか国税庁のHPからダウンロードし、適当な封筒(または書類)の中に領収書やレシートを入れる(または添付)すれば問題ありません。 多くの医療機関を受診し、領収書が山のようにある場合は、各個人別や各項目別に束ねておくとご自身の管理もしやすく、税務署の方々に対しても親切です。 確定申告後も領収書を手元に残しておきたい場合、その旨を確定申告時に伝えれば、領収書を提示するだけで認めてもらえます。また、郵送で医療費控除の確定申告申請を行う場合は、返信用封筒に切手を貼った上で、郵送先の郵便番号・住所・氏名を書き記し「領収書返却希望」とメモ書きを添付しておくと、郵送にて領収書を返却してもらうことが可能です。

確定申告書A第一表を作成

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費控除の明細書を作成して控除額の算出ができたら、確定申告書Aの作成に取り掛かります。収入(年収)や所得、源泉徴収の税額、各所得控除、正式な税額、還付金など、それぞれの金額を計算し、漏れなくミスなく記入するところから確定申告書Aの作成が始まります。

1.収入金額などの書き方

「給与(ア)」の欄に年収を正確に書き込みましょう。

2.「所得から差し引かれる金額」の書き方

医療費の明細書で算出した「控除額」を転記していきます。(医療費の明細書のG欄)その他、各控除額を正確に記入していきます。

3.復興特別所得税の書き方

記入漏れが多く、税務署窓口でも指摘される方が多いのが「復興特別所得税」の書き方です。これは平成25年度分の所得税より、東日本大震災の復興財源確保のために復興特別所得税が適用されることになりました。復興特別所得税では、本来の税額の2.1%が増税分として加算されることになります。

4.還付金額の書き方

1~3まで正しく記入できた段階で、還付される所得税額を算出することが可能です。年末調整が終わった段階では、源泉徴収票に記載されている税額が所得税として差し引かれていますので、この金額を(38)に記入します。 つまり、「所得税及び復興特別所得税の額ー所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額」が還付金として戻ってくることなります。

5.還付金を受け取る場所の書き方

「還付される税金の受取場所」に還付金を振り込んでほしい口座の情報を正しく記入しましょう。この記入情報が誤っていると、還付金が振り込まれなくなってしまい、医療費控除の確定申告申請のために費やした時間が無駄になってしまいますので、くれぐれもご注意ください。 なお、マイナンバーの施行にともない平成28年分の申告書から、税務署に提出する申告書にマイナンバーを記載することになりました。そのため、事前にマイナンバーを確認できる書類と印鑑を用意しておくことをお勧めします。

確定申告書A第二表を作成

確定申告書Aには第一表だけでなく第二表もあります。2種類の確定申告書Aを提出する必要がありますので、こちらの書き方についてもご紹介します。

1.所得の内訳の書き方

所得の種類、、収入金額(年収)、給与の支払者(勤務先)、源泉徴収税額を正しく漏れなく書き込みます。

2.住民税に関する事項の書き方

16歳未満の扶養親族がいる場合には、その続柄と生年月日を書き込みましょう。なお、16歳未満を対象とした扶養控除は、現在の「児童手当」となっています。それと引き換えに「旧子供手当」は廃止されていますので、ご注意ください。

3.医療費控除額の書き方

医療費の明細書の【A欄】に書いた支払い医療費と、【B欄】に書いた保険金などで補填される金額を正しく転記します。

ケース別医療費控除の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

この項では、ケース別の医療費控除の確定申告書類の書き方について詳しくご紹介します。出産一時金や高額医療費など、書き方に特徴があるものを主にピックアップしていますので、書き方がわからないという方はぜひご参照ください。

出産一時金の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

出産育児一時金の書き方には特に注意が必要です。健康保険法の定めにより、出産で医療費控除の確定申告申請をする場合には、医療費の合計額から出産費用を補填する保険料(出産育児一時金の42万円)を差し引いて計算する書き方が重要となるためです。 つまり、医療費の明細には、「保険金などで補てんされる金額」に支給された金額(最大42万円)を記入し、その差額を引いた金額を記入しなければなりません。 この差額を引かないと、後日追加で税金を支払う必要がありますので、くれぐれも出産一時金の取り扱いにご注意ください。

【妊娠と出産】医療費控除の対象となるもの

■医療費控除の確定申告対象になるもの ・不妊治療・人工授精の費用 ・妊婦検診・検査費用 ・健診・検査のための公共交通機関利用費 ・入院中の食費 ・分娩時の医師による施術、助産師による介助費(母乳指導・産後ケアなども含まれます) ・産後のヶ月検診費 ・産後ヘルパー利用費など

【妊娠と出産】医療費控除の非対象となるもの

■医療費控除の確定申告対象にならないもの ・妊娠検査薬の費用 ・インフルエンザ予防接種費 ・マイカー通院時のガソリン ・駐車場費 ・里帰り出産時の帰省交通費 ・自己都合による入院時の差額ベッド費 ・診断書作成費 ・入院中のシッター費など

帝王切開の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

帝王切開は自然分娩と異なり、母子の健康状態や命の危険性に関わることから健康保険が適用されます。そのため、帝王切開の場合も医療費の明細の書き方に注意が必要です。 健康保険が適用される医療費の自己負担分が自己負担限度額を超えると、その差額分を「高額療養費」として受給することができます。高額療養費の申請先は出産育児一時金の申請先と同じなので、どちらも忘れずに申請することが重要です。 また、高額医療費の書き方についてですが、これは医療費の明細書ではなく「高額医療費支給申請書」で別途申請する必要があります。そのため、申請方法についてくれぐれもご注意ください。

【修正】歯科矯正の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

矯正治療の場合は、一定の条件を満たすことができれば医療費控除の確定申告対象になりますので、正しい書き方で確定申告の申請をすることが大切です。例えば、子どもの矯正治療、発音障害の改善、咀嚼改善などの医療を目的とした矯正治療に限り、担当医師の診断書と合わせて申請すれば、医療費控除の確定申告の対象となります。 しかし、美容や見た目の美しさの改善を目的とした場合の矯正治療は、医療費控除の確定申告対象外となりますので、どのような書き方をしても医療費控除の対象にはなりません。 つまり、歯科矯正の場合の医療費控除の確定申告は少し特殊だと言えます。矯正担当医師が「機能的な問題により矯正治療が必要」だと診断し、診断書と合わせて確定申告書類を提出した場合に限って医療費控除を受けられることになります。

風邪薬の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

一般市販薬は領収書さえ揃えれば、全てを医療費として認めてもらえるわけではありません。「治療のために」購入した医薬品のみが医療費控除の確定申告対象となります。

医薬品を購入する場合の医療費控除の対象となるもの

■医療費控除の対象になる市販薬 ・風邪薬 ・胃腸薬 ・鼻炎薬 ・鎮痛剤、動悸・息切れ、腰痛・捻挫用湿布薬 ・整腸剤 ・花粉症などの点眼薬 ・花粉症などの点鼻薬 ・殺菌消毒薬 ・口唇ヘルペスの再発治療薬 ・皮膚治療薬・内服薬 ・にきび用塗布薬 ・絆創膏など

医薬品を購入する場合の医療費控除の非対象となるもの

■医療費控除の対象にならない市販薬 ・肩こり改善用湿布薬 ・健康増進や健康維持のためのサプリメント・健康食品 ・酔い止め薬など これらは、購入先および治療目的(または薬品名)を記入し、税務署に認められた場合に限り医療費控除の確定申告対象となります。

高額医療費の場合

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

高額医療費制度は医療費の明細書に特殊な書き方をすると考えている方が多いですが、実は医療費控除と高額療養費制度は全く別の制度なので、それぞれを併用することができます。毎月の医療費が一定の金額を超えた場合に、高額療養費制度を活用して差額を還付してもらう制度が高額療養費制度です。 年度末には1年間に支払った医療費を集計し、医療費控除の申請することになりますが、高額療養費制度の活用で還付を受けた、または還付を受ける予定の金額を医療費から差し引くことが必要です。 高額療養費は協会けんぽ、勤務先での健康保険組合、市区町村の国民健康保険などの公的医療保険などに対して、高額療養費の支給申請書の提出または郵送することで受けられます。 しかし、高額医療費は保険適用される「医療費のみ」が対象となり、入院時の食費や入院生活費、自己都合による差額のベッド代、先進医療費などは対象外となります。

人工妊娠中絶の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

「担当医が人工妊娠中絶が必要だと判断した場合に限り」人工妊娠中絶の費用は高額医療費の対象となります。つまり、人工妊娠中絶をしなければ母体に危険がある場合、胎児の心拍停止で妊娠継続が不可能だと判断した場合などの人工妊娠中絶手術は「母体の治療のために必要」と判断されるので、保険診療の適応になります。 また、「保険診療の適応」と判断された場合は、人工妊娠中絶手術だけでなく薬代や通院費、入院費なども医療費控除含まれます。しかし、必ず領収書が必要になるので、人工妊娠中絶手術を行う場合は必ず領収書をもらいましょう。 人工妊娠中絶手術は非常にデリケートな問題ですが、確定申告で医療費控除を受けることができますので、世帯主の理解と承諾を得た上で税金の払い戻しを受けてください。医療費控除の明細書には、高額療養費制度の活用で還付を受けた、または還付を受ける予定の金額を医療費から差し引くことが必要です。

人工中絶手術の対象外

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

「担当医が母体の治療のために人工妊娠中絶が必要だと判断した場合の人工妊娠中絶」に対し、年齢的、経済的などの自己都合による人工妊娠中絶を申し出る場合は、どのような書き方をしても保険診療および高額医療費の対象外となります。しかし、医療費控除の確定申告の対象にはなりますので、領収書をきちんと保管することが大切です。

整体の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

治療を目的とした鍼灸費やマッサージ費は原則的に医療費控除の対象となりますが、健康維持のための鍼灸費やマッサージ費は医療費控除の対象外となります。また、整体院に支払った費用は、基本的に医療費控除の対象外になります。整体は治療行為を行えないため健康保険も対象にはなりません。 医療費控除の申請が可能か否かは、それが治療に当たるか否かで決められます。治療のために必要なことであれば、医療費控除を行うことができますが、健康維持や健康促進のためであれば医療費控除ができません。 基本的に治療行為を行えるのは、下記の対象者になります。 ・医師 ・あん摩マッサージ指圧師 ・鍼灸師 ・柔道整復師 ・助産師 ・看護師など カイロプラクティックや整体は「身体の調子を整えるストレッチやリラクゼーションマッサージ」などの施術が目的で、それは医療行為に該当しないので、医療費控除として申請することができません。

整骨院の書き方

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

整骨院の治療で医療費控除の対象となるのは、鍼師・灸師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師が行った治療に限られます。 マッサージ院であん摩指圧マッサージ師による治療を受けた場合、鍼灸院で鍼灸師による治療を受けた場合は医療費控除の対象となりますが、整骨院で国家資格者以外のスポーツトレーナーや足つぼマッサージなどを受けた場合は、治療目的であっても医療費控除の対象にはなりません。 整骨院には多岐に渡るメニューがありますが、医療費控除の対象になるのは「治療が目的のもの」に限られ、小顔矯正やダイエット、美容鍼などの治療が目的でないものは医療費控除の対象外になります。 整骨院で治療を受けた場合は、保険治療だけでなく保険外の自費治療を受診した場合にも医療費控除の対象となります。そのため、整骨院が発行した領収書は必ず保管しましょう。また、医療費の明細書へは疾病名や治療名を書けば十分です。

「セルフメディケーション税制」の導入

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

平成29年から「セルフメディケーション税制」が導入されていることをご存知でしょうか?セルフメディケーション税制とは、国の医療費負担を削減を目的とした医療費控除の特例で、「スイッチOTC医薬品を年間12,000円以上購入すると節税できる」という仕組みで、病院での診療を受けずに、自分自身で薬を購入し治療することを推奨している制度です。 ただし「医療費控除の明細書」フォームにも記載されていますが、従来の医療費控除だとセルフメディケーション税制を併用することができません。 医療費控除の場合は病院での診療費や治療費の他、薬局で購入した医薬品が10万円以上になった場合も対象になる一方、セルフメディケーション税制は年間12,000円以上購入した「スイッチOTC医薬品のみ」が対象となります。両方に該当する場合は、どちらか一方を選択する必要があります。

マイナンバーは医療費控除に活用できる?

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

2015年10月に導入された「マイナンバー」ですが、このマイナンバーは「税と社会保障の共通番号」なので、「医療費控除の明細書」のように手間のかかる書類を作成せずに、医療費控除の確定申告の集計ができれば大変便利なシステムになります。 実のところ、政府はこのような仕組み作りを目指し動いているのは事実で、今後はマイナンバーカードを使って申告ができるウェブサイト「マイナポータル」上にて、保険適用医療費データを取り込み、電子申告ができるシステムを構築しているということです。 ただし、こうしたシステムの実現化には、国税庁と健康保険組合などの保険者とが連携して情報を共有する必要があります。また、マイナンバー運用にはさまざまな公的機関が関わっているので、調整が難航しているのが実情です。そのため、マイナポータル上での自動集計ができるまでは、まだまだ長い時間を要することが推察されます。

制度変更で医療費控除が受けやすく

これまでは医療費の領収書を紛失すると、医療費控除の控除対象から外されていましたが、「医療費のお知らせ」を活用することで、医療費控除の申請をしやすくなりました。マイナンバーとの連携という大きな課題こそ残ってはいますが、集計漏れを防ぎ、納税者が損をすることなく正確に申告できるようになったという点では、大きく前進したと言えます。

確定申告をカンタンに終わらせよう!

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

最後に、医療費控除のための確定申告申請書を作成する際、手早く簡単に終わらせる方法をご紹介します。 確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、3月15日の期限までに書類を作成し、納税をすることが重要です。書類の作成には手書きの他、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法などがありますが、「確定申告書の作成は難しいのではないか?」と苦手意識をお持ちの方も多くいらっしゃいます。そこでお勧めしたいのが確定申告ソフト「freee」の活用です。 確定申告ソフト「freee」は、会計の知識がなくて不安だという方にでも、質問に沿って答えるだけで簡単に書類を作成することができるソフトです。もちろん、29年度からの医療費控除の制度変更へも対応しています。自分で計算をしなくても、ステップに沿って金額を入力するだけで「医療費控除の明細書」が完成し、プリントアウトするだけで完了します。

正しく医療費控除を受けるために

医療費の確定申告の期限・方法・期間とやり方・用紙の書き方

医療費には全く予想ができない突然必要になる医療費と、1年間の支払いを予測できる医療費とがあります。また、近年は予防医療が進んでいることで、健康維持や健康促進に力を入れる人も増加傾向にありますが、我々が健康でいるためには生活の中に医療は欠かすことができません。 医療費控除の対象になるものと対象にならないものを区別するのは難しくもありますが、治療が必要か否かが大きな境界線になることをご理解いただけたでしょうか。 また、医療費控除は、その年の所得税の還付を受けることができるだけではなく、実は翌年度の住民税にも大きく影響を与えます。ですから、家族の医療費が10万円/年を超える時には、手間をかけてでも医療費控除の確定申告を行うことをお勧めします。

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