IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

連続勤務の労働基準法の規定・上限|勤務時間/日数/休憩

社会人常識

連続勤務に対して労働基準法にはしっかりと示されていないため、労働者は違法なのか判断できないことが多いです。ここでは労働基準法や連続勤務の上限など紹介しています。勤務環境に不安やストレスを感じている方は、是非参考にしてください。

更新日時:

連続勤務の労働基準法の規定について

社会人になって、職業に就き労働をするため、労働基準法は人生にとって切っては切れない法律になっています。なかには、労働基準法を従わずに、連続勤務などの違法を犯している企業も存在するため、労働者側も労働基準法をしっかり理解する必要があります。 ここでは、労働基準法の基本的な内容や、連続勤務について説明しますので、労働環境に疑問があったり、新入社員の方は参考にしてください。

勤務時間について

労働基準法の中に、原則1日の勤務時間を8時間で週40時間と決まられています。 また、一ケ月の労働時間を平均にして、週40時間にする制度や1年の労働時間を平均して週40時間にする制度があります。それ以上の労働をする場合は、法定時間外勤務になり、いわゆる残業になります。 前者の制度の説明をすると、1日の勤務時間を10時間にして4日間連続勤務をして、残りの3日間は休暇にすることです。このようにすれば、原則の1日8時間の勤務時間を超えてしまいますが、1週間の合計の労働時間は40時間になるため、違法にはなりません。 このように、労働基準法の原則以外にも制度があるため、労働者が違法な連続勤務と感じていても、法律に基づいている場合もあります。

休暇日数について

労働者の楽しみの一つでもある休暇ですが、これも労働基準法で決まっています。 毎週1日の休日か、4週通じで最低でも4日の休暇を与えないといけないとなっています。ほとんどの企業が前者の休暇の取り方をしていて、毎週日曜日を休みにしている場合があります。 労働者側の人は、前者の制度はなんとなく知っている人は多くいますが、後者の制度があることを知らない場合があります。そのため、連続勤務していて不安に感じでも、事業側は問題を起こしていない場合もあります。 例えば2週連続勤務したとしても、残りの2週の間に最低でも4日の休暇を与えると問題ありませんが、4日の休暇も与えずに連続勤務を続けていると違法になります。 このような勤務体制でも問題ないですが、どうしても労働者からしたら不満が出てくるため、仕事が忙しいのなら交代制にするなどの対策も必要になってきます。

休憩時間について

労働基準法には、勤務時間が6時間を超えるなら45分の休憩を、8時間以上勤務する場合には60分以上の休憩時間を与える必要があります。労働基準法内での休憩時間とは、労働時間の途中に、労働から離れて権利のことです。その時間内なら自由に行動することが許されていますが、企業によって、この自由にしていい幅は違うため、注意する必要があります。 また、この休憩時間をほとんどの方が、昼食など食事の時間に使う事が主流です。また、土木工事などの重労働の場合は、途中で30分の休憩時間を設ける場合もあります。 休憩時間は、労働者が労働から離れる時間のため、その自由時間中に上司などから呼び出されたり、明日の予定を決めないといけないなどの作業をしていると、労働から離れている状態ではないので、施工主などに問題を意見する必要があります。

連続勤務の労働基準法にある上限は?

労働者が会社に不安を感じる理由の一つに、休日なしの連続勤務です。週一日の休日を確保している企業ですが、忙しい時期には週一日の休みを潰して連続勤務をする企業も少なくありません。そのため、会社の都合で休みを潰されたあげく、連続勤務をさせられるのではどうしても不満やストレスを感じてしまいます。 そのため、労働基準法では、連続勤務の上限の有無を知っておく必要があります。そのような上限もしっかり労働基準法内に記載されていると感じてしまいがちですが、労働基準法には連続勤務の上限は記載されていません。 あくまでも、原則での、4週の間に4日の休暇を与えればよいとなっていて、4週×7日=28日の間に4日の休暇を与えればいいため、24日連続勤務して後の4日を休暇にすれば違法にはなりません。 しかし、このような連続勤務は労働者の疲労を溜める原因になり、過労死をしてしまう危険性もあります。

7日の連続勤務

7日の連続勤務では、違法になりません。日曜日の休日を潰されると、労働者は不安を感じて「違法なのでは」と感じてしまいますが、違法にはなりません。上記で示したとおりに4週の内4日休暇を確保すればいいからです。

12日の連続勤務

12日の連続勤務も違法にはなりませんが、週の労働時間が40時間を超えれば、残業になるため労働者はしっかり知っておく必要があります。 この場合、連続勤務でも定時に帰っていれば残業にならないと誤解してしまいがちですが、週40時間を超えると時間外労働になるため、残業手当を受ける権利があります。

14日の場合は

この場合も、基本的に違法ではないですが、道徳上良くないです。 また、企業それぞれに就業規則が設けられているため、一概には言えませんが、それを破っていることもあるので、就業規則を確認する必要があります。会社には必ず就業規則が作られているため、事務の方や社長に聞けば見せてくれますし、労働者がいつでも見れるところに置くことが義務付けられています。 そのため、見せることを躊躇っていたり、見せてくれない場合は、会社側にやましいことがある可能性が出てきます。そのような場合は、労働監督基準局に相談しましょう。

48日の連続勤務でも問題ない?

労働基準法では、原則4週の内に4日の休暇を与えればいいとなっているため、まず、4週の始めに4日の休暇を与え、そこから残りの24日を連続勤務にします。これで4週が終わり、次の4週が始まるのですが、その4週の4日の休日を最後に回すことで48日の連続勤務が可能になり、労働基準法にも違反することはありません。 しかし、このような連続勤務は非常識になるため、実際にしている企業はないといえます。もし、実行しているのなら、労働基準法には触れませんが、俗に言う「ブラック企業」といえるでしょう。もし、就職先がこのような連続勤務をしているのなら、即時に退社することをおすすめします。身体を壊し、最悪過労死の恐れがあります。

バイトの連続勤務は労働基準法で決められているのか?

アルバイトやパートでも、労働基準法を適用することができます。そのため、正社員と連続勤務の上限は同じと考えてしまいがちですが、アルバイトやパートの労働者には「パート労働法」という法律があるので、それに触れていると違反になります。 アルバイトの労働者の方で、この「パート労働法」を知らないため、正社員と同じように働いていても仕方ないと諦めてしまいがちですが、よく理解することで訴えることもできます。

パート労働法とは?

パート労働法とは、アルバイトなどの労働者のための法律になっています。 労働基準法では、アルバイトやパートの従業員は「通常の労働者より労働時間が短い労働者」として定義付けられています。通常の労働者とは、正社員のことをしめしており、正社員と同様の勤務内容や勤務時間で、賃金が8割以下だと違反になります。 このように、正社員と業務内容が同じなのに、区別されている場合は、正社員への転換などの処置をしてもらう事ができます。また、5年以上勤務を続けているパート労働者を、無条件で正社員にすることが義務付けられています。 労働基準法の中にも、パート労働法などの雇用体制によって決まりごともそれぞれあるため、自分の環境にあう決まりを、労働基準法の中から探す必要があります。

労働基準法のことを理解しよう

労働基準法のことを理解しよう

労働基準法は、労働者のための法律なので、労働者は詳しく理解する必要があります。法律なので、理解しにくい条文で示されているため、違法な労働環境でも気づかない場合も多くあります。 連続勤務は、労働基準法で確かな決まりは示されていませんが、常識外の連続勤務は、労働者や世間の目は冷たいので、企業側は注意しなければなりません。 労働基準法を守るのは当然ですが、それ以前に道徳的観念も入れて労働環境を作り、不安がある労働者は勇気をもって一言言葉にする勇気も必要です。

アクセスランキング