IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

【種類別】覚書の印紙の金額・不要・必要なのか・貼る位置

事務

契約書に印紙を貼る事は知っていても覚書にも印紙を貼る必要があると認識している人は少ないようです。覚書に印紙を貼るかどうかは、その内容が印紙税法上の課税文書に該当するかどうかに依存します。覚書を取り交わす場合には課税文書について理解することが大事です。

更新日時:

覚書の印紙の金額相場

覚書にも印紙を貼らなければいけないケースがあるということを知っていますか。よく契約書や領収書には印紙を貼り付けをする事は知っていますが、覚書の場合にも印紙は貼らなければいけないケースがあります。覚書に印紙が必要なケースとはどのような時なのかについて見ていきましょう。そして種類によって金額が変わってくるので印紙の金額相場についても確認していきましょう。

覚書とは?

覚書の印紙について紹介して行く前にそもそも覚書とはどのようなことなのかを確認していきましょう。覚書とはある事柄などについて当事者同士が同意しているということを証明するために作成する書類となります。 似たようなものとしては契約書というものがありますが、覚書はどちらかというと契約書の補助的な役割を担うことが多く、またその法的効力は契約書よりも下に位置付けられています。

印紙とは?

次に印紙とはどのようなものなのかを解説していきます。印紙とは印紙税という税金を納めるために用いられるもので国が租税や行政に対する手数料などの支払いに用いらるための証票の事を言います。 印紙にはさまざまな額面のものが用意されており最低額面金額は1円からあり、最高額面金額は10万円までとなっていて実に31種類もの印紙が財務省から発行されています。そして、書類の種類や記載されている金額によって使用される印紙は決まっています。 覚書に貼り付けする印紙の金額相場としては、概ね200円と400円が中心となります。

印紙はどこで買えるの?

ところで印紙はどこで購入できるのでしょうか。印紙を購入できる場所は決まっていて代表的な場所としては皆さんがよく使うところでは郵便局があります。その他には法務局、そして印紙売りさばき所として指定されているお店や一部のコンビニエンスストアでも購入することができます。 ただし、コンビニエンスストアでは高額な印紙の取り扱いは基本的にはありませんので注意してください。

収入証紙とは?

収入印紙と似たようなもので収入証紙というものもありますが、これは地方自治体が条例に基づいて発行しているもので自治体に対する租税や手数料を納付するための証票となります。収入印紙とは役割が違いますので間違って購入しないように注意して下さい。

200円の印紙が必要な場合

覚書で200円の印紙が必要なケースとは、覚書の内容が課税文書であり、記載されている金額が1万円以上100万円以下の場合が該当となります。

400円の印紙が必要な場合

そして、覚書で400円に印紙が必要なケースとは、同じく覚書が課税文書であり記載されている金額が100万円を超えて200万円以下の場合が該当となります。

覚書の印紙は不要・必要なのか

覚書を作成する場合には、その中身によって印紙が必要なケースと不要なケースがあります。要は表題には覚書と記載してあっても中身そのものが契約書と同等の内容であり課税文書であれば印紙の貼り付けが必要となります。覚書で印紙が必要となるケースと印紙が必要無いケースについて見ていきましょう。

覚書で印紙が必要となるケース

覚書で印紙が必要となるケースは、その覚書が印紙税法で決められた課税文書に該当する場合となります。 課税文書とは印紙税法別表第1に掲げらている文書で課税事項が記載されているもの、そして覚書を交わした当事者同士において課税事項を証明するという目的にて文書が作成されている場合も該当し、印紙税法第5条の規定に照らし合わせ印紙税を課税しないことと決まられている非課税文書では無いこととなります。 日常生活で目にする印紙が必要な覚書とは、通常の生活やビジネスにおいて作成したり締結する覚書や住宅の売買契約書に伴う覚書、工事請負契約書に伴う覚書といったものがあります。そして、その文書に記載されている金額が1万円以上のものについては印紙が必要となります。 そして、覚書で印紙が必要かどうかのもう一つのポイントは請負なのか委託なのかということで請負で金額提示があるものは基本的に印紙が必要となります。

覚書で印紙がいらないケース

覚書で印紙がいらないケースとは、いくつかのポイントがあります。一つ目のポイントは、覚書に記載された金額が1万円未満の場合は課税対象とならないので収入印紙は必要ありません。 その他にも覚書の中で金額に触れてなく、当事者同士にも利害が発生しない場合、労働者派遣契約のような委託契約である場合などの覚書であれば、やはり収入印紙は必要ありません。

印紙を貼り忘れた場合?

印紙が必要とされる覚書を作成したり締結した場合に印紙を貼り忘れてしまった場合どうなるのでしょうか。まず、その覚書の効力についてですが、これは無効になる事は無く記載されている内容については覚書としての効力は発揮します。 しかし、印紙を貼り忘れた場合や印紙の金額が足りないケースは印紙税法上においては脱税とみなされてしいます。そして、その場合には罰金として2倍の金額の超過課税をされてしまうので充分注意をするようにしてください。会社などの場合には印紙の貼り忘れが、そのまま信用の失墜となりかねないので気をつけましょう。

種類別覚書の印紙の金額

覚書に必要な印紙は種類によって違いがあります。いくつかのケースを紹介していきますので参考にしてください。

損害賠償

損害賠償に関する覚書を作成した場合には、そこに慰謝料や損害賠償金という金額が記載されていたとしても基本は新たな利益を得るものではないため所得税などは発生せず、印紙税法上においても不課税文書とみなされるので印紙は必要ありません。 ただし、損害賠償の方法が金銭ではなく不動産などの譲渡や営業譲渡である場合には課税文書として取り扱われるので印紙が必要となるケースがあります。またその受領する金銭が将来利益を生じる性質の場合にも同様となります。 その覚書の内容が既存の貸金や売掛に関しての債務についての確認や承認といった覚書の場合には一律200円の収入印紙が必要となります。

契約期間変更

覚書において現契約を変更する文書を作成する場合には、その覚書が課税対象となり、印紙が必要になるかどうかは、その変更の覚書に重要な事項が含まれているかどうかによって判定されます。つまり、その覚書に重要な事項が含まれていない場合には課税対象とはならず印紙を貼る必要はありません。 契約期間はどうかというと重要な事項に含まれるために印紙が必要となります。

賃料変更

賃料変更の覚書の場合には、契約金額の変更なので重要事項が含まれた覚書となります。よって課税文書となるために印字の貼り付けが必要となります。

覚書の印紙を貼る位置

覚書に印紙を貼る場合その位置は決められているのでしょうか。印紙を貼る位置は実は法律上の決まりはありません。法律上に決まりが無いものについて通常は左上または右上に貼り付けることが一般的と言われています。またよく見られるのが覚書のタイトル近くの余白に貼るケースも多いです。 もちろん表面に印紙を貼るだけの余白スペースが無いような場合には、裏面に貼っても良いことになっています。 ただし、収入印紙が貼る場所が印刷されていて決まっている書類を使用する場合には、その位置に貼ります。

覚書で印紙を貼るか迷ったら

覚書で印紙を貼るか迷ったら

ここまで見てきたように覚書とは馴染みが無いようですが、実は日常生活において色々な場面で取り交わしをしています。その時に記載されている金額が1万円を超えていると印紙を貼る必要があります。印紙税違法という法律を知らないばかりに印紙を貼り忘れると法律違反となり脱税行為に課せられてしまいます。 覚書を作成したり締結する時には必ず印紙を貼る事と覚え、迷ったら専門家に相談するということが必要なことと覚えておきましょう。

アクセスランキング