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アルバイトの雇用契約書の書き方・必要事項|印鑑/更新

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新たな従業員の加入の際には必須となる雇用契約書。会社によって内容が異なる雇用契約書ですが、実は決められた必要事項があるのをご存じでしょうか。この記事では雇用契約書の意味や必要性、具体的な記入例などご紹介します。雇用契約書について知りたいかたはぜひ読んでください

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アルバイトの雇用契約書の書き方って?

雇用契約書とは労働条件に関して記載した書面に、事業主と従業員が署名捺印を行い、契約を締結するものです。アルバイトを開始するに当たって、残業や休日、給料や福利厚生、業務内容などが聞いていたものと違うなどの労務トラブルを未然に防ぐためには、アルバイトの雇用時にきちんと労働条件を明示して、雇用契約書を交わすことが大切です。 雇用契約書と似たようなものに労働条件通知書というものがあります。こちらは労働条件の内容について書かれたもので、会社から従業員への一方向のものとなり、署名や押印をして提出する必要性がありません。 労働条件通知書だけを送り、口頭で同意するケースもありますが後々トラブルに発展しやすいです。 雇用契約書には決められたフォーマットはありません。自身の会社で記載したい内容をまとめ、わかりやすく作成しましょう。ただし雇用契約書に労働条件を記入する場合には、必須項目を載せるようにします。

アルバイトの雇用契約書の必要事項って?

アルバイトの雇用契約書の必要事項って?

アルバイトの雇用契約書には必須となる記載事項がいくつかあります。その記載事項について順番に紹介します。

雇用期間について記入

アルバイトの雇用期間の定めの有無だけでなく、試用期間を設ける場合にはその期間も必要となります。また、アルバイトで一定期間の就業ののち、契約を更新する形をとる場合は契約更新の項目で詳しく記載しましょう。

就業場所と業務内容について記入

アルバイトで実際に就業する住所や会社の部署の場所、業務内容について誤解が生じないように、雇用契約書に分かりやすく記載します。アルバイトの雇用後に就業場所や業務内容変更の可能性がある場合には、そのことも雇用契約書に記載しておきましょう。

始業と終業の時刻について記入

アルバイトの就業開始時刻と終了時刻について雇用契約書に記入します。また、着替えや事前準備に時間がかかる場合は、その時間も業務時間に含まれるのか雇用契約書に明記しましょう。

休憩時間について記入

アルバイトの休憩時間について雇用契約書に記入します。6時間労働なら45分以上、8時間労働なら1時間以上の休憩時間を設けましょう。休憩時間を20分×3回というように区切るのは問題ありませんが、アルバイトの業務が終了してから残った休憩時間を消化させるのは禁止されています。

休日と休暇について記入

アルバイトの休日と休暇について雇用契約書に記入します。原則として休日は週に1日以上となっています。年末年始や夏期休暇もあれば雇用契約書に記入します。また、アルバイトであっても条件を満たせば有給休暇を取得できるので、その条件も雇用契約書に詳しく記入しましょう。

給料について記入

アルバイトの給料の決定・計算・支払方法・締切・支払日について雇用契約書に記入します。試用期間中の給与が異なる場合には、そちらも合わせて雇用契約書に記入します。 アルバイト先までの交通費の支給に関して、実費なのか上限があるのかを雇用契約書に記載しましょう。

退職と解雇について記入

アルバイトの退職と解雇について雇用契約書に記入します。「自主退職を希望する場合は1カ月前までに相談が必要」など条件を雇用契約書にまとめておきましょう。また、解雇についての条件も合わせて雇用契約書に記入します。

昇給について記入

アルバイトの昇給や賞与について雇用契約書に記入します。有無だけでなく、業績により無いことがある可能性も雇用契約書に明記しましょう。

契約更新の有無と基準について記入

アルバイトの契約更新の有無と基準について雇用契約書に記入します。基準は客観的な基準を設けるようにしましょう。次のような項目を判定の目安にします。 ・事前に取り決めた契約期間が満了した時点の業務の有無または業務量。 ・経営悪化や大量の業務消滅などの経営状態。 ・本人の業務遂行能力、業務成績、勤務態度、健康状態。

アルバイトの雇用契約書の記入例って?

アルバイトの雇用契約書には決まったフォーマットはありませんが、必須となる記載事項を含めた記入例を紹介します。

雇用期間の記入例

1.期間の定めなし、もしくは2.期間の定めありで、2018年4月1日~2019年3月31日までとする。試用期間は2016年4月1日~2016年6月31日まで。このように、雇用期間に定めがあるのかないのか、またある場合は具体的な日付を明記しましょう。試用期間をもうける場合は合わせて記入しましょう。

就業場所と業務内容の記入例

・就業場所:本社勤務で住所は○○県○○市○○町○丁目○番地とする。 ・業務内容:経理業務全般およびそれに付随する業務(業務に必要がある場合には、配置転換を命ずることがある)。 このように、実際に就業する場所の住所や業務内容を記入しましょう。配置転換の可能性がある場合は合わせて記入しましょう。

始業と終業時刻と休憩時間の記入例

始業および終業の時刻は、各個人ごとに法定労働時間の範囲内で定めたシフトにより1カ月ごとに定めるものとする。シフトは、対象期間の前月末までに各人に書面で通知する。 勤務割で定めるシフトは次のとおりとする。 ・シフト1:始業9時00分~終業17時00分まで(休憩時間 60分) ・シフト2:始業10時00分~終業18時00分まで(休憩時間 60分) ・シフト3:始業11時00分~終業19時00分まで(休憩時間 60分) このように、勤務形態の説明や具体的な就業時間や休憩時間を明記しましょう。休憩のタイミングなども合わせて記入するとより親切になります。

休日と休暇の記入例

休日:土・日・祝日、休暇:年次有給休暇は6カ月以上連続勤務した場合は10日、その他の休暇:夏期休暇、年末年始休暇。このように、定休日や休暇の条件などを分かりやすくまとめて記入しましょう。

給料と昇給の記入例

・基本給:時給1000円、諸手当:皆勤手当(10000円)とし、通勤手当は定期代全額とする。 ・給料締め切り日:毎月15日とし、給料支払い日:毎月25日(休日に当たるときは翌営業日)とする。 ・支払い方法:従業員の指定する銀行口座に振り込むものとする。賞与の支給、退職金の支給、および昇給はなしとする。 このように、給料の金額や支払い日など細かい条件をまとめて記入しましょう。

退職と解雇の記入例

・定年:65歳とする。自己都合退職の手続き:退職の14日前までに届け出ること。 ・解雇の事由:1.本人の健康状態により業務に耐えられない場合、2.勤務態度や勤務成績が著しく不良で本人に改善の意志が見受けられない場合、3.窃盗または横領または傷害など刑法に該当する行為が認められた場合、4.会社の経営状況等により、やむを得ない事情で従業員の削減を行う場合。 このように、定年の取り決めや解雇の事由など、あらかじめ決めておいた条件を分かりやすくまとめて記入しましょう。

契約更新の有無と基準の記入例

・契約更新有り:勤務成績に問題がなく出勤日数が所定の8割を越えている場合。 このように、契約更新の有無とその条件について分かりやすくまとめて記入しましょう。

アルバイトの雇用契約書に印かんは必要?

労働基準法では、アルバイトであっても正社員であっても雇用契約書に署名や押印をする義務はありません。特にアルバイトや派遣やパートなど非正規社員の場合は、雇用契約書に署名、押印をしないケースが多いです。ただし、法的なトラブルのもとになるので、雇用契約書に実印か三文判で押印する方が安全です。

アルバイトの雇用契約書がないのは違反?

新たに従業員を雇う際に、雇用契約書を交わさない場合は違法となるのかどうかについて詳しく説明いたします。

雇用契約書は必須ではない

アルバイト、正社員に関わらず雇用契約書は必須ではありません。労働基準法では給料や休日、その他の労働条件を「書面で明示」することが義務付けられているだけなので、「労働条件通知書」として 従業員に内容を説明して、これを渡せば雇用契約書を交わさなくても法律上の義務は果たされます。 ただし、労働条件が事前に聞いたものと違うなど、後のトラブルを未然に防ぐために「労働条件通知書」ではなく「雇用契約書」として、従業員が承諾した旨を確認する署名と捺印をもらって1部は会社で保管しておくべきです。そのため、必須ではないものの新たにアルバイトを雇う際には雇用契約書は作成すべきです。

アルバイトの雇用契約書の更新方法って?

アルバイトの雇用契約書を更新する際には必ず新たに書類を作成し、従業員に了承の署名と押印の必要性を提示しましょう。労基法15条を見ると有期契約の更新の際も再度契約を結び直すので、新たに労働条件の明示が必要であるとしています。 中には、口頭でのみ了承を取って自動更新として書面を交わさないケースもありますが、自動更新が続くと事実上の無期限雇用として扱われ雇い止めができなくなる場合があるので、新たに書類を作成し、署名と押印を得る方が安全です。

雇用契約書を知ってトラブルのない労働を

今回は、新たな就業に欠かせない雇用契約書について、その意味や必要性、具体的な記入例などを紹介しました。雇用契約書といっても堅苦しく考える必要はなく、必要事項を押さえおけば各会社ごとに自由に作成して良いというのは驚かれた方も多いでしょう。 雇用契約書は労働におけるトラブルを未然に防ぐ上で、従業員にとっても会社にとってもとても重要な意味を持ちます。面倒だからと労働条件通知書による書面通知だけで済まそうとせず、必ず雇用契約書を作成して双方の認識を共有して合意を取りましょう。 可能であれば、必要事項だけでなく安全や衛生面の配慮、秘密保持の義務など、会社ごとに必要な事項を書面で書き起こしておきましょう。

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