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住民税納付書と納付方法|届く時期・届かないとき/再発行・転職

各種手続き

毎年はじめに申告した所得の内容をもとに6月に送られてくるのが住民税納付書です。住民税を納付する際に不可欠な存在ですが、納付の方法や納付場所について把握しておくと非常に便利です。そこで今回は、住民税納付書による納税の方法や紛失時の対処法を見ていきます。

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住民税納付書とはどのようなものなのか?

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毎年1月から3月にかけてお住まいの地域の市区町村や都道府県に申告する住民税ですが、申告がひと段落した段階で住民税を納めるための払込用紙である住民税納付書が1年分郵送されてきます。 住民税納付書にはバーコードが付いており、役所の窓口や金融機関、郵便局、コンビニなどで支払うことができるようになっています。それでは、より具体的に住民税納付書はどのようなものなのかについてを見ていきましょう。

発行者はどこなのか?

まず、住民税納付書がどこで発行されているのかということから見ていきますと、各市区町村や都道府県の税金担当の部局(税務課など)が発行します。 なお、市区町村民税は市区町村が、都道府県民税は都道府県が発行するというようになっており、多くの場合、住民税納付書は市区町村民税と都道府県民税とが一緒に納付できる形で送られてきます。

届く時期はいつなのか?

実際に住民税納付書が届く時期は、一般的な普通徴収で6月です。毎年1月から3月15日ごろにかけて住民税の申告を行い、その内容に基づいて1年分の住民税納付書が住民税決定通知書とともに郵送されてきます。 なお、企業などで給料の中から住民税が天引きされる形をとっている特別徴収の場合は、住民税納付書は送られてきません。

納付できる場所は?

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それでは、住民税はいったいどこで納付が可能なのでしょうか。実は、意外と多くの場所で納付することができます。 まず、市区町村役所や都道府県庁の税金担当部局の窓口であれば、直接職員の方に住民税を支払うという形で納付することができます。この場合、税金関係の悩み事がある場合は合わせて相談することや減免手続きをすることなども可能です。 次に金融機関(銀行や郵便局など)でも、窓口で銀行員や郵便局職員経由で納めることもできます。 さらに、最も広く行われている納付方法がコンビニのレジでの納付です。コンビニでは光熱費やショッピング代金、携帯電話料金などさまざまなものの払込票による支払いが可能となっていますが、このことは住民税に関しても同じです。 なお、コンビニでの支払いは全国のどのコンビニでも基本的に対応しているため、旅行中や出張先で最寄りの地域の住民税を支払うこともできます。

納付はいつまで?

住民税には納付期限というものがあります。普通徴収の場合は基本的に1年分を1度に支払う全納用の住民税納付書と、1年分を4期に分けて支払う分納用の住民税納付書とがあります。 そして、全納用と1期分は6月30日、2期分は8月31日、3期分は10月31日、4期分は1月31日が原則的な納付期限となっていますが、地域によっては異なる場合がありますので、実際に住民税納付書を確認するのが確実です。 一方で給料から天引きされる形で住民税を納める特別徴収の場合は、毎月10日が納付期限となっています。しかし、もともとが給料日に手取りの給料が住民税が社会保険料などとともに天引きされた後に支給されるため、特別徴収の対象者となっている人の方では特に何もする必要がありません。このため、こちらの場合は住民税納付書がありません。 なお、特別徴収の場合は1年分の住民税額を12ヶ月で割った分が月々の納税額となります。

住民税納付書がないときの納税方法とは?

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さて、住民税を納めようとしても、そのための住民税納付書が手元にないという状態のために納付できない場合があります。 住民税納付書が手元にない原因は主に2つ考えられます。1つには市区町村役所などから送られては来ているものの、何らかの原因で紛失してしまったというもの、そしてもう1つは役所側のミスなどで郵送さえされていないというものが考えられます。 そこで、ここではこれらのケースに当てはまる場合はどのように対処すればよいのかについて見ていきましょう。また、あわせて滞納してしまった場合の住民税納付書はどのようにすればよいのかについても触れていきます。

住民税納付書が来ない場合や届かない場合は?

毎年6月に1年分が郵送されてくる住民税納付書ですが、もし届かないという場合はどのようにすればよいのでしょうか。 実はこのケースに関してはいくつかのパターンがあります。まず、普通徴収ではなく給料から天引きされる特別徴収の場合は住民税納付書は届くことはありませんので、心配することはありません。また、口座振替で納税している場合は住民税納付書は郵送されません。 次に、確定申告が行われていないために、役所の方でその人の収入があるのかどうかが把握できていない場合も考えられます。このような場合は、市区町村役所などに申告する必要があります。 さらに、収入の低さから非課税となる場合がありますが、これは税金の納付が必要ないということですので、気にする必要はありません。

住民税納付書を失くした時や再発行が必要な場合は?

役所から住民税納付書を郵送されてきたものの、日々の忙しさなどから気が付いたら失くしていた、ということはあり得るケースです。 このような場合は、そのまま最寄りの役所の窓口(本庁でも出張所でも可能)に申し出れば新しく発行してもらうことができます。もちろん、直接窓口に申し出るのが難しい場合は、電話などで再発行が必要な旨を伝えれば、郵送してもらうこともできます。 ちなみに、いずれの場合も再発行手数料というものは発生しません。

滞納してしまった場合の住民税納付書は?

もしも、忙しさやお金の余裕のなさなどから納めるべき住民税を滞納してしまった場合はどうすればよいのでしょうか。 基本的に住民税納付書は各期の納付期限に合わせて有効期限が設定されているため、一見すると滞納してしまったらその時期の住民税納付書は使えないように見えます。しかし、実際のところは滞納となり督促状(滞納開始から1ヶ月以内に送付)が発送されてもその納付書は使用することができます。 とはいえ、滞納した場合は延滞税と呼ばれる滞納に対する罰金のような税金も加算されるなどしますので、なるべく納付期限までに支払うようにしましょう。

転職したときの住民税の納付手続きとは?

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住民税の納付には住民税納付書を使って個別に行う普通徴収と、勤め先の会社が給料の天引きという形で行う特別徴収の2つがあるということはすでに触れましたが、特に後者の場合は転職で勤め先が変わる場合、いったいどのような手続きが必要となるのでしょうか。 転職した場合は、前の勤め先の特別徴収を、転職後の新しい会社が引き継ぐことになります。この際に両方の会社の間で引き継ぎや調整などの手続きが行われるため、特に転職した人の方で何か手続きをしたり、そのための書類を用意したりする必要はありません。

もし転職前の会社と転職後の会社で調整が行われない場合は?

ただし、例えば前に勤めていた会社を退職する際に不都合があった場合(ケンカ別れに近いような状態での退職など)は転職前の会社と転職後の会社とで住民税関係の調整が行われない、という場合もあります。このような場合は、退職前に勤めたいた会社に特別徴収から普通徴収に切り替えるための手続きを取ってもらいます。 そして、それによってあらためて転職した会社でこれまでのように特別徴収で住民票を納付できるように手続きしてもらえれば、今までみたいに給料から天引きする形で住民税を納めることができるようになります。 ただし、転職してもその後1ヶ月にわたってどのような手続きも行われない場合は、普通徴収で住民税を納めるということになります。

退職したときの住民税の納付方法とは?

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勤め先を退職した場合、住民税はどのような扱いとなるのでしょうか。実はこれにはいくつかのパターンがあります。 まず、退職後も転職しないまま無職でいる場合は普通徴収に切り替わって、普通に住民税納付書が郵送されてくることになります。 さらに退職の時期によっても、退職後の住民税の納付の仕方が異なってきます。退職の時期が1月から5月の場合は、前年に発生した住民税を自分自身で払うことになります。この場合は退職した際に支払われる給料から一括して支払うという場合が基本です。 また、退職時期が6月から12月の場合は、退職月の分を除いて普通徴収を使って自分で支払うか、退職月の給料から一括して納付するかの選択を迫られることになります。もちろん、前者の場合は住民税納付書を送ってもらう必要があります。

住民税納付書の訂正はできるのか

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特に特別徴収の場合で、退職や転勤といった何らかの事情で納税額が変わる場合は、金額の部分の訂正が必要となります。それでは、そのためにはどのようにすればよいのでしょうか。 まず、納付書の右上の納入金額(1)の数字(印字されている部分)を線で消し、その下の納入金額(2)の部分の給与分と合計額に訂正した金額の数字を書き入れます。 なお、納付書のほかに領収証書と納入済通知書も一緒になっていますので、それらの書類も一緒に書き直します。

住民税納付書と納税方法の例

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それでは実際のところ住民税納付書とそれを使った納付方法にはどのような例があるのでしょうか。ここでは、札幌市、東京都、横浜市、大阪市の4つの地域の例を挙げて、それらについて見ていきましょう。

札幌市の場合

札幌市の場合は住民税納付書は4期分(6月・8月・10月・1月納付分)を1枚ずつ郵送する形になっています。 納付場所については、市役所の本庁舎の財政局税政部税制課と納税指導課のほか、市内に5ヶ所ある市税事務所、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなどでも納付することができます。 また、これらの窓口のほかにも口座振替やインターネットを経由してのクレジットカードによる支払い、携帯電話・スマートフォンを使っての納税(モバイルレジ)の活用もできます。

東京都の場合

東京都の場合、まず23区内では特別区民税と一緒の住民税納付書が納付の際に使われます。こちらも4期分が1枚ずつ同封されている形です。ちなみに、都外から都内の会社などに通勤している人の場合は特別徴収で納付することになります。 納付場所は都庁本庁や都税事務所、区役所・出張所の窓口、金融機関、郵便局、コンビニで直接納付できるほか、口座振替やクレジットカードによる納付(都民クレジットカードお支払いサイトを利用)、ペイジー(インターネットバンキングやATMを使う方法)を使った納付もできます。

横浜市の場合

横浜市についても住民税納付書は各期の分が1枚ずつ同封された形で郵送されてきます。加えて、紛失した場合に備えて市税専用ページから住民税納付書をダウンロードして利用することができます。 納付の方法は市内にある税金担当窓口のほか、郵便局や金融機関、コンビニ、口座振替、そしてペイジーを使って納めることができます。

大阪市の場合

大阪市の場合も住民税納付書が各期分が1枚ずつ同封されて郵送されてきます。納付方法も市の税金担当窓口や金融機関、郵便局、コンビニのほか、ペイジーやクレジットカード、口座振替による納付もできます。 加えて、大阪市の場合は「PayB(ペイビー)」と呼ばれるリアルタイム口座引き落としサービスを使って納付することもできます。これは携帯電話やスマートフォンで住民税納付書のバーコードを読み込むことで、あらかじめ登録した金融機関の口座から即座に引き落とす形で納付するシステムです。ただし、30万円以内の場合に限ります。

住民税納付証明書の意味と使い方とは?

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住民税関係の書類といえば、ここまで見てきた住民税決定通知書や住民税納付書が挙げられますが、このほかにも住民税納付証明書と呼ばれる書類もあります。この書類は、現在課税されている住民税とすでに納付済みの住民税の金額、これから納付する予定の税額(未納分)などを記載した証明書のことです。 この住民税納付証明書の使い道としては、公的機関への提出用や銀行で融資を依頼する場合、クレジットカードの審査などさまざまなものが挙げられます。いわば、その人が安定した収入があり、かつ住民税を滞りなく支払っている、もしくはこれから支払っていくことができることを証明する書類といえます。 ちなみに、発行できる時期は普通徴収であれば毎年6月10日前後、特別徴収であれば5月10日前後となっています。そして、発行してもらうには申請書のほか、住民税関係の書類や本人確認できる身分証が必要です。

似て非なる課税証明書

ちなみに、住民税納付証明書に非常によく似た書類に課税証明書と呼ばれるものもあります。この書類はその人に対して課税されている住民税の額を示すものであるとともに、前年1年間の所得の金額も記されているため、その人の所得の規模を証明する役割も持っています。 特に賃貸住宅の契約や銀行での融資、クレジットカードの審査などでもよく使われる書類であるため、こちらもいざという時には使い道があるといえます。 ちなみに、課される税金が発生しない人の場合は発行はされませんが、その代わりにそのような人には非課税証明書を発行してもらうことができます。

住民税納付書の扱いはきちんと

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住民税納付書について、その送付されてくる方法や納付の方法などいろいろと見てきました。最近の住民税の納付の方法には、従来の役所や金融機関、郵便局、コンビニなどの窓口で支払う方法や口座振替といった方法のほかに、クレジットカードやペイジーといったインターネットから納付する方法も使えるという状況です。 また、住民税納付書の再発行については、自治体によっては専用サイトからダウンロードすることもできるなど、デジタル化が進んできています。そこまでいかなくとも、役所に電話などで再発行してもらうこともできるという点では安心してもよいでしょう。 ただし、住民税納付書は失くさないほうが滞納のリスクを避けることはできますし、できれば滞納ということは避けられるに越したことはありませんので、郵送されてきたら失くさないところに保管しておくとよいでしょう。

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