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有給申請のポイント|マナー/タイミング/理由・申請メール例文

更新日:2020年02月14日

メール

有給申請の時にどうしてますか?自分の権利であることはわかっているけどなんとなく後ろめたさを感じてはいないでしょうか。会社の人間関係や仕事の調整など考えることはたくさんあります。そんな時に上手に有給申請できる方法を一挙にご紹介します。

有給申請のタイミング

どうしても外せない用事がある、たまにはリフレッシュしたい。そんな時に有給申請をする人は多いのではないでしょうか。近年有給申請に関する関心が高まっています。 有給という権利があるのは知っている、でもどうやって有給申請すれば波風を立てないか。有給を取ろうとするたびにこうしたことに頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか。また、こうしたことを面倒くさいと感じて、結果有給申請しないままになってはないでしょうか。

有給申請は原則は前日まで

さて、有給申請はいつまでにするべきかという根本的な問題があります。申請期限については、少なくとも前日までに申し込みがあった分に関しては、認められなければならないとされています。 このことは逆に言えば、当日の朝に申請してきた場合には、その有給申請を認めなくても良いということになります。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

就業規則での決まりを確認しよう

有給申請は前日までで事足りる、とされています。一方で会社の法律ともいわれる就業規則の決まりも無視することはできません。 たとえば、就業規則では1週間前に有給申請するようにと定められていた場合はどうなるのでしょうか。 社会人として働いている以上、自社の決まりを無視するのも褒められたものではありません。特に同僚や顧客に迷惑が出るような有給申請の仕方は控えておくべきでしょう。

上司の都度判断

とはいえ急な体調不良や事故などやむを得ない事情の場合もあります。こうした突発的な事態が起きた際には、たとえ当日や事後の有給申請であっても会社が認めてくれることもあります。多くは上司の裁量によりその都度判断されることになりますので、まずはそうした事態が起きたら速やかに会社に連絡して上司に相談してみましょう。 もっとも、上司の都度判断といっても、人によって判断基準を変えることは避けるべきでしょう。たとえば、同じ急病の場合でAさんは認めるが、Bさんの有給申請は却下とすると不公平感が生じます。社員のモチベーション低下にもつながるので対応に差をつけないように注意をする必要があります。

おさらいしよう!有給休暇とは?

ここで一度有給休暇についておさらいをしておきましょう。どのような条件で取得することができるのか正しく理解する必要があります。少なくとも自身の有給の日数くらいは把握しておくようにしましょう。

勤続年数

まず有給休暇は入社して半年後に付与されます。週に5日以上働くまたは週に30時間以上働く場合、最初の半年で10日間の有給休暇がつきます。以降1年ごとに付与日数は増えていき、最大で年間に20日つくようになります。 有給休暇の時効は2年です。前年の分とその年の分を保持することができます。この場合は最大で40日ということになります。そして、時効にかかった分は消えていきます。使わないと消えていきますので、使い漏れがないように注意が必要です。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 ○2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。 六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日 一年 一労働日 二年 二労働日 三年 四労働日 四年 六労働日 五年 八労働日 六年以上 十労働日

出勤率

一定期間勤務していれば付与される有給休暇ですが、極端に欠勤が多い場合は、その年の有給休暇は付与されません。具体的には全労働日の8割未満しか出勤していない場合は、その年の有給休暇は0日になってしまいます。 全労働日は公休日を除く、働くことが義務付けられた日のことです。私的な用事や怪我などで著しく出勤成績が悪いと有給休暇は付与されないので注意しなければなりません。

初回公開日:2018年02月15日

記載されている内容は2018年02月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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