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住民税の扶養控除の対象と金額|子供・16歳未満・計算例

税金

毎年はじめに申告することになる住民税ですが、いくつもの控除枠が設けられています。その中でもよく聞かれるのが扶養控除という、養っている親族のいるご家庭にとって非常に使い勝手のいい制度です。住民税での扶養控除がどのような制度なのかを最近の改正とともに見ていきます。

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住民税の扶養控除とはどのような制度?

住民税の扶養控除の対象と金額|子供・16歳未満・計算例

毎年、正月休みが過ぎたころに申告することになるのが住民税です。中には、所得税の確定申告と一緒に住民税を申告する方もいるでしょう。ただ、所得税にせよ住民税にせよ、申告の際には社会保障費や経費などといったものを対象にいくつかの控除項目が設けられています。 それらの控除項目の中でもご家族のいる方が見逃すべきではないものに、扶養控除というものがあります。これは、ご家族の中でご自身が扶養している方がいる場合に適用される控除項目で、子供や年金生活をしている親がいる場合はぜひ申告しておくとお得な項目といえます。 今回は、住民税における扶養控除がどのような制度であり、どのような用件で適用されるものなのかを見ていきましょう。住民税の額を少しでも減らしたいという方はぜひとも参考にしてみてください。

住民税で扶養控除を受ける要件とは?

住民税で扶養控除を受けるにはいくつかの要件があります。まず、対象となる年度が前年の所得で、かつ扶養の状況が見られるという点です。特に扶養の状況については、所得税がその年の扶養の状況を対象とするという点と異なるため間違えないようにしましょう。 次に扶養控除の対象となる親族と生活の財源が同じ(生計が1つ)という場合です。この要件では、例えば子供が大学生で住民票での世帯が別々であっても、また世帯が同じである一方、別々に暮らしている場合であっても適用されます。もちろん、同居していて世帯も同じという場合でも扶養控除の対象となります。 なお、具体的な住民税の扶養控除の対象者については、後ほど別の項目の中で説明していきます。

住民税の扶養控除される金額はどのくらい?

住民税の扶養控除となると、やはり気になってくるのがどのくらいの金額が控除されるかという点でしょう。 税金の対象額は基本的に所得の額から基礎控除(33万円)や扶養控除などを差し引いたうえで、税率を掛けた額を算出して決まってきます。ちなみに、住民税の税率は10%(都道府県税で6%、市区町村税で4%)となっています。このほか、給与所得者(企業などに勤めていて毎月のように給与を得ている人のこと)の場合は、給与所得控除というものもあります。 そのうえで、扶養控除の金額がどのくらいかについて見ていきましょう。実は扶養控除の金額は扶養親族の年齢によって決まってきます。まず、16歳から18歳の場合は33万円、19歳から22歳までが45万円、23歳から69歳までが33万円、そして70歳以上が38万円(同居している場合であれば45万円)となっています。

住民税の扶養控除の対象者とはどんな人々?

住民税の扶養控除の対象と金額|子供・16歳未満・計算例

住民税の扶養控除を受けるには、当然ながらご自身の収入で養っているご家族の方がいることを申告する必要があります。 ただ、ご自身の収入で養っているご家族であれば誰でもよいというわけではありません。税関係の法律で扶養控除の対象者となる方の要件があらかじめ決まっているためです。

対象者の年齢

まずは、対象者の年齢の要件について、先ほど触れたものをより詳しく見ていく形で見ていきましょう。 同じ収入で養われているご家族の方がいることについては先ほども見ましたが、実は年齢については16歳以上であることも重要な要件です。もともとは、このような年齢関係の要件は存在しませんでしたが、後で触れる事情によって2012年から現在の形になりました(所得税の場合)。 さらに、年収関係の要件も挙げられます。具体的には、扶養の対象となるご親族の収入が38万円以下(扶養控除額の最低ラインの金額以下)であることです。ちなみに、扶養の対象となる方がどこかの企業などから給与を得ている方の場合、その収入が年収103万円以下という要件になってきます。 このため、アルバイトをしている方でも収入が103万円以下であれば、扶養控除の対象にすることも可能です。

年齢判定は12月31日時点のものを基準に

年齢関係(16歳以上であるかどうかという点)については毎年12月31日時点のもので判定されます。このため、12月31日に誕生日を迎える方の場合、その時点で16歳を超えていれば、年齢面において扶養控除の対象とみなされることになります。 ちなみに、税金関係の書類で「〇〇年1月1日時点」で申告するというのが一般的ですが、扶養控除を受ける年齢面での対象については、この意味で例外となりますので注意しましょう。

年少控除は廃止・16歳未満は対象外に

先ほども少し触れましたが、所得税の扶養控除には以前は年齢要件というものはありませんでした。 これは2010年に当時の民主党政権によって子ども手当制度(現在の児童手当)の創設によって、15歳以下の子供の扶養親族がいる家庭に給付金を支給するということになったためです。それに伴い、2012年分から16歳以上という年齢要件が追加され、代わりに15歳以下の扶養親族については対象外ということになりました。

子供の場合は?

住民税の扶養控除の対象と金額|子供・16歳未満・計算例

前の項目で見たように、現在の住民税関係の制度では15歳以下の子供は扶養控除の対象とはなりません。これは、15歳以下の子供の場合は児童手当の支給対象となるためです。 ただし、夫婦のうち所得の少ない側の扶養に子供を入れた場合は、その所得の金額にもよりますが住民税が安くなる場合があります。これは住民税に非課税基準というものがあり、その限度額を下回っている場合、住民税が課税されない、つまり0円となるためです。 なお、非課税基準については後ほど詳しく触れていきます。

親の場合は?

ご家庭によっては、親が現役を引退して年老いているということで、扶養親族に入れているという方も少なくないでしょう。それは子供を扶養親族に入れる場合と同じように、親を扶養親族に入れることによっても扶養控除を受けられて、税制上の優遇措置を受けることができるためです。 ただし、親を扶養親族に入れることで住民税の扶養控除を受けようとしても、実は条件があります。まず、挙げられるのが扶養を受けている親の年収です。一般的な基礎控除の金額は38万円であるため、親の年収がこの金額を上回っていないことが重要な条件となってきます。 さらに、子供の側が親に対して生活費の仕送りや医療費の負担をしているということも重要な条件です。というのも、このことが同じ生計で暮らしているとみなされ、親が扶養されているという証明にもなるためです。なお、仕送りや医療費の額での線引きは特にありません。

70歳以上でも同居しているかどうかで異なる

ちなみに、扶養親族になっている親で70歳以上となっている場合、同居をしているかどうかによって控除額に差が出てきます。 具体的には、同居をしていない場合の控除額は38万円、同居をしている場合は45万円となってきます。なお、同居していない70歳以上の場合であれば老人として、同居している場合は同居老親としての扱いとなります。

年金を受給している親の場合

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親を扶養に入れているという方には、すでに親が60代以上で国民年金などを受給しているという場合も少なくないでしょう。実はこの年金の受給額がどのくらいであるかも、親のことを理由にした住民税の扶養控除を受ける上で重要な条件となってきます。 まず、住民税を含め税金の申告の際には、国民年金などの公的年金を受給している場合、65歳以下であれば70万円が、65歳以上であれば120万円(いずれも年間の受取額)が非課税の対象となります。これに先ほど見た基礎控除38万円を加えれば65歳以下で108万円、65歳以上で158万円の控除が受けられます。 そして、これらの金額を差し引いたときの親の所得が38万円以下であれば住民税の扶養控除を受けることができます。

配偶者の場合は?

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配偶者がいる家庭の場合、配偶者の方を扶養親族扱いにすることでは扶養控除を受けることができるように見えます。しかし、配偶者の場合は扶養控除ではなく別の控除枠が用意されています。 それが配偶者控除や配偶者特別控除と呼ばれるもので、特にこれから結婚をするという方はぜひとも知っておいた方がよい存在といえます。 配偶者控除を受ける要件として、世帯主の年間所得が1000万円以内(給与所得のみであれば1220万円以下)であること、そして配偶者の年収が38万円(給与所得であれば103万円以下)であることが挙げられます。 ちなみに、配偶者特別控除は配偶者の年収が38万円以上123万円以内(給与所得であれば85万円以上201.6万円以内)の場合に適用されます。 ただし、2017年の税制改正で、世帯主の年収や配偶者の年収の額によって控除額が変化するようになったため、この点に注意が必要です。

対象外になる人とは?

住民税の扶養控除は扶養親族さえいればどのような場合でも対象になる、というわけではありません。ここでは、住民税の扶養控除の対象外となる場合について見ていきましょう。 まず、対象となる扶養親族の所得が所定の金額を超える場合です。先ほども見たように控除額は扶養親族の状況(年齢や年収)によってあらかじめ決まっております。そのため、その金額を超えた場合は扶養控除の対象となりませんので注意が必要です。 また、住民税の申告の際に扶養親族と生活の財源(生計)が共有されていることが認められない場合でも扶養控除の対象とされませんので、申告の際にはそれを証明できるような書類をきちんと添付するようにしましょう。 以上の点は住民税のことだけでなく、健康保険の扶養関係の申請でも重要となりますので、扶養関係については変更があればすぐに申し出るということも大切です。

住民税の非課税基準と扶養控除の関係とは?

住民税の扶養控除の対象と金額|子供・16歳未満・計算例

住民税では非課税基準という課税するかどうかを判断するためのラインが存在します。そして、この課税ラインを越えていることは扶養控除を受けられるかどうかにも影響します。ここでは、東京都の事例を参考に見ていきましょう。 東京都の多くの市区町村で住民税の基本的な非課税基準として前年の所得が35万円が設けられています。なお、給与所得がある場合は給与所得控除の65万円も加算され、100万円を超えていなければ住民税が非課税となります。 これを踏まえて扶養親族を含めた場合の非課税基準も見ていきます。その際の計算式としては「35万円×(本人と配偶者、扶養親族の人数)+21万円」の合計額が扶養親族を含めた場合での非課税基準です。この金額の範囲内であれば扶養親族がいる場合でも住民税が課税されません。 ただし、非課税ということは控除が発生する余地がないため、この場合は扶養控除が発生することはありません。

年少扶養親族・16歳未満も対象に

扶養控除の対象には16歳未満を含めることはできないということは先ほども触れたとおりですが、実は非課税の計算の際には16歳未満の扶養親族もカウントすることは可能です。というのは、非課税基準はあくまでも役所側で世帯に対して課税をするかどうかを決めるために設けているにすぎないため、控除を適用するかどうかはまた別の問題となるためです。 具体的な申請の方法は、年末調整の書類(「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」)の一番下の欄に設けられている16歳未満の扶養親族についての箇所に記載するというものが挙げられます。この欄に忘れずに記載すれば、その分非課税基準の枠も広がりますし、住民税を安く抑えることもできます。

自治体ごとの住民税の扶養控除の金額の計算例

住民税の扶養控除の対象と金額|子供・16歳未満・計算例

非課税基準の項目でも触れたように、自治体によって住民税の計算に必要な数字が異なってきます。それは言い換えれば、住んでいる自治体によって扶養控除の計算式が異なるということをも意味しています。 そこでここでは横浜市と大阪市の例を参考にして、扶養控除の計算方法の例について見ていきましょう。

横浜市の場合

横浜市の場合は扶養控除も配偶者控除も、その基本的な控除額は33万円となっています。ただ、これも先ほど見たように年齢層によって若干変化してきます。 つまり、16歳から18歳であれば33万円、19歳から22歳であれば45万円、23歳から69歳までは33万円、70歳以上であれば別居の場合で38万円、同居の場合で45万円です。 なお、非課税基準の計算方法は「35万円×(本人+配偶者+扶養親族の人数)+21万円」となります。

大阪市の場合

大阪市の場合も、扶養控除・配偶者控除いずれも、その基本的な控除額は33万円となっています。もちろん、こちらも年齢層によって若干変化してきます。 つまり、16歳から18歳であれば33万円、19歳から22歳であれば45万円、23歳から69歳までは33万円、70歳以上であれば別居の場合で38万円、同居の場合で45万円という計算です。 なお、非課税基準の計算方法についても、横浜市と同じように「35万円×(本人+配偶者+扶養親族の人数)+21万円」となります。

住民税の扶養控除の改正はいつから行われる?

住民税の扶養控除の対象と金額|子供・16歳未満・計算例

住民税の扶養控除の改正が最近になってニュースで取りざたされてきています。というのも、この扶養控除関係の改正は配偶者控除の改正を中心としている内容で、2018年1月より新制度に移行したためです(注:当記事は2018年4月に執筆)。 具体的には適用の際の基準となる配偶者の所得の枠が大きく拡大(配偶者控除の場合であれば103万円から150万円に)する一方で、世帯主の所得が1120万円から1220万円の場合は2段階で控除額が減額されるという内容となっています。

年末調整と住民税の関係とは?

住民税の扶養控除の対象と金額|子供・16歳未満・計算例

最後に年末調整と住民税の関係にも触れておきましょう。 基本的に住民税は前年の所得に対して発生する税金ですが、その税額を決定するうえで年末調整の存在は極めて重要です。年末調整では各企業の担当者が従業員の給与支払報告書を作成し、すでに源泉徴収という形で支払った所得税の金額も記載します。 そして、市区町村の税金担当職員はこの書類をベースにその従業員の住民税の税額を決定します。このようなことから、年末調整は住民税の税額を決定するうえでも不可欠な手続きといえます。

扶養控除をうまく利用して住民税を安くしよう

住民税の扶養控除についていろいろと見てきました。一見するとなかなか分かりずらいところもありますが、この制度を活用することで住民税の税額を大幅に少なくすることもできます。 残念ながら16歳未満の子供については扶養控除の対象外となってしまっていますが、一方で配偶者や老年の親が扶養親族となっている場合には非常に使い勝手がよいといえるでしょう。 そして、文中でも触れたように2018年1月から扶養控除の改正も行われました。これによって、特に配偶者のいるご家庭にとっては利用しやすい制度となりましたので、この機会に扶養控除の知識をしっかりと身につけて、住民税を安く抑えるようにしていきましょう。

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