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個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

税金

個人事業主が納税すべき税金は4種類あります。この記事ではその中の一つである所得税について、意味や計算方法、実際の計算例について紹介します。また、個人事業主にとって重要な所得控除についても基本的なものをいくつか紹介します。

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個人事業主の所得税とはなにか

個人事業主が支払うべき税金はどんなものがあるのでしょうか。中でも所得税の意味について説明します。

個人事業主が一年間に稼いだ所得に対して課される税金

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

私たちは一定の所得に対して所得税を支払う義務があります。会社員と比較して、個人事業主(フリーランス)の場合でも、一年間に稼いだ所得に対して税金が課せられます。そのため、個人事業主は、所得金額が黒字となって税額が発生する場合には、所得税の確定申告を行う義務が生じます。

個人事業主が支払う税金は4種類

個人事業主が納める主な税金は、所得税・消費税・住民税・個人事業税の4種類があります。所得税と消費税は国税、個人事業税と住民税は地方税に分類されます。この中でも所得税は、個人事業主が納めるもっとも大きな税金です。 種類は多くても、支払いの手続きはそんなに難しくなく、きちんと税務署に確定申告を出していれば大丈夫です。ただし、所得税と消費税については、個人事業主本人の自宅に納税の通知などが来るわけではないので、確定申告のときに、自ら税額について計算し納税する必要があります。

個人事業主の所得税の納付時期と納付の方法は?

所得税の納付時期や方法には決まりがあります。特に納付の方法には、状況によってはおすすめの方法があるので、よく確認しましょう。

個人事業主の所得税の納付時期

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

基本的に、個人事業主の所得税の納付期限は毎年3月15日までとなっています。確定申告期間が2月16日〜3月15日なので、確定申告と同時に納付をするのが普通です。 所得税は、確定申告書類を作成するにあたって個人事業主自身で金額を計算しなければいけません。確定申告時期は税理士などがとても忙しい時期のため、すぐ相談予約をしようにもできないこともあるほどです。早めの行動を心がけましょう。 また、所得税の納付期限について、3月15日が基本的な納付期限と上途しましたが、3月15日が土日と重なる年には、期限日が後ろの月曜日にずれるようになっています。

個人事業主の所得税の納付の仕方

小陣事業主の所得税の納付方法には、4つの方法があります。

1.オススメ・銀行口座から振替納税する

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

個人事業主の所得税の納付は、指定した金融機関の預貯金口座からの振替納税が利用できます。一度振替納税の手続きをすれば、次回以降同じ手続きをする必要はなく、同じ振替納税の方法で納付が可能になります。 ただし、納税の期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出する必要があります。 個人事業主の所得税納付については銀行口座からの振替納税の方法が最もシンプルで手間のかからない方法として推奨されています。 口座振替の依頼書である【預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書】は国税庁公式サイトよりダウンロードできます。下記リンクを参考にしてください。

2.現金に納付書を添えて納付する

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

個人事業主のみなさんが所得税を現金で納付するためには、納付書とともに、納税の期限までに、金融機関(日本銀行歳入代理店である金融機関)または所轄税務署にて納付することができます。 納付書は、税務署や金融機関に用意されています。金融機関に納付書が無い場合は税務署に連絡をしてください。 日本銀行歳入代理店である金融機関と記しましたが、国税の徴収事務などを代行する民間金融機関のことを指します。ゆうちょ銀行はもちろん、三井住友、UFJ、みずほなどの都市銀行、各都道府県の地方銀行、信用金庫などが対応しています。 ※納付税額が30万円以下の場合は、コンビニ支払いが利用できます。 その場合には事前に税務署から送付してもらう「バーコード付きの納付書」をもってコンビニに行きます。

3.ダイレクト納付かネットバンキングで納税する

税務署や金融機関に出むいて現金納付するのは時間がかかって面倒だという個人事業主の方もいるでしょう。そんな個人事業主の方には、自宅からインターネットを使って納付することも可能です。(事前に税務署へ預貯金口座などの届出、それからインターネットバンキング利用の必要あり) ※電子納税の場合は領収書が発行されません。 領収書が欲しい方は、納付書とともに納税する現金納付の方法を選択しましょう。

ダイレクト納付•ネットバンキングとは?

まず、ダイレクト納付とは、e-Taxで納付情報を登録した後に、口座から引き落としをする方法です。 次に、ネットバンキングによる電子納付は、2つの方法があります。 e-Taxに情報を登録して、それから「納付区分番号」を取得して納付する方法 e-Taxに登録せず「納付目的コード」を作成して納付する方法 見ても明らかなように、ほかの納税方法より少しややこしい方法です。インターネットを使っての納税に抵抗がある方ならばなおさらおすすめはしません。 インターネットでの所得税納付方法について案内があるe-Tax公式サイトのリンクを記載しておきます。

4.クレジットカードで納税する

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

所得税の納付はネット上からクレジットカードで支払うこともできます。この方法は一番シンプルに見えますが、手数料が別途にかかります。納付金額が多くなればなるほど、手数料も高くなるので注意しましょう。民間企業である、トヨタファイナンス株式会社のホームページから、申請&納付ができるようになっています。

所得税の計算方法

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

さっそく重要なポイントである、個人事業主の所得税の計算方法についてお伝えします。

課税所得×税率-課税控除額

所得税は、個人事業主のみなさん自身が特定の計算式にもとづいて自ら計算してから、納付しなければなりません。その計算式が下記のとおりです。 【個人事業主の所得税の計算式】 課税所得 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額 (収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得)

課税所得とはなにか

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

所得税の計算には実際に得た収入額とは違う、課税所得額を使います。 課税所得とは、1年間の収入から必要経費を差し引き、さらに所得控除などを差し引いた金額のことです。課税所得金額に応じて、税率が決まり、それに応じた課税控除額を差し引いて、納付すべき所得税額が決定します。詳しくは下記の国税庁HPにて掲載があります。 例えば、課税所得金額が600万円になった場合は、税率20%で、控除額427,500円を差し引きます。 6,000,000 × 0.2 = 1,200,000 1,200,000 − 427,500 = 772,500円 この場合は77万2,500円を所得税として納付します。

所得税の計算例・所得税はこうやって計算する

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

【例】個人事業主Aさんの場合 年間収入800万円 経費100万円 その他控除5万円  基礎控除38万円 青色申告特別控除65万円 これを所得税の計算式に当てはめて、所得税額を計算してみます。 800万円 − 100万円 − 5万円 − 38万円 − 65万円 = 592万円【課税所得】 これが課税所得になります。上記の表にあるように課税所得によって税率が変動しますので、その税率で算出します。 592万円 × 20%【税率】= 118万円 118万円 − 427,500円【控除額】= 752,500円〖所得税額〗 以上で個人事業主Aさんの支払うべき所得税額は75万2千5百円となります。

復興特別所得税あわせて納税する必要がある

個人事業主の所得税についておおよその計算方法について説明しましたが、現在は所得税と別に「復興特別所得税」もあわせて納税しなければなりません。東日本大震災の復興の財源確保のための税金です。 算出した所得税額の2.1%を復興特別所得税として納税します。 個人事業主Aさんの例で言うと所得税752,500円 ×0.021 = 15,802円 つまり、752,500円の所得税 + 15,802円の復興特別所得税の合計768,302円(実際に納めるのは100円未満を切り捨てた768,000円)の納税をしなければなりません。

主な個人事業主の所得控除

個人事業主の所得税には多くの種類の所得控除があります。当てはまるものが無いかきちんと確認しましょう。控除の内容によっては控除額も大きく変わります。

基礎控除

基礎控除は、全員一律で適用される控除です。納税者全員に適用されます。 •一律38万円

配偶者控除

控除対象になる配偶者(夫か妻)がいる場合の控除です。 •基本的に38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)

配偶者特別控除

基本的に、配偶者に38万円を超える所得がある場合、配偶者控除を受けられないのですが、配偶者の所得金額に応じて受けられる特別控除があります。最高を38万とし、配偶者の所得に応じて控除額が変わります。

扶養控除

控除対象になる扶養家族(息子など)がいる場合に適用される控除です。 •基本的には38万円(扶養親族の年齢により異なる)

社会保険料控除

社会保険料(国民健康保険や国民年金)を支払った場合に適用される控除です。 •その年に支払った金額を全額控除

生命保険料控除

生命保険料を支払った場合に適用される控除です。 •年間の生命保険料によって金額が変動(最高で12万円)

医療費控除

病院などで医療費を一定以上支払った場合に適用される控除です。 • 医療費控除額 = 支払った医療費 − 保険金など − 10万円※ (※年間所得200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得の5%の金額を引きます)

その他の個人事業主の所得控除

主な所得控除以外にも、当てはまる可能性のある種類の所得控除があります。

勤労学生控除

納税者が勤労学生の場合に受けられる控除です。 •一律27万円

寡婦•寡夫控除

夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除です。 •基本的には27万円(35万円の場合もあり)

障害者控除

納税者、あるいは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除です。 •基本的には一人につき27万円(40万円もしくは75万円の場合もあり)

雑損控除

災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除です。 •損失額に応じて控除額が変動

地震保険料控除

地震保険料を支払った場合の控除です。 •年間の地震保険料によって金額が変動(最高5万円)

小規模企業共済等掛金控除

指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除です。 •その年に支払った掛金を全額控除

寄付金控除

寄付をした場合の控除(「ふるさと納税」も当てはまる) 寄附金控除額 = 特定寄附金 − 2000円 (年間所得の40%までの上限あり)

個人事業主の青色申告控除の金額

個人事業主にとって青色申告は基本中の基本と言ってもよいほど大切なものです。なぜなら、青色申告控除という大きな所得控除が適用されるからです。

個人事業主は青色申告をした方が良い

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

個人事業主の確定申告は、大別すると白色申告と青色申告があります。特に何の申請もしなければ白色申告となりますが、青色申告には事前の手続きが必要です。そうすると、青色申告控除という所得税の控除が受けられるなどメリットがあり、個人事業主ならば、青色申告をすることをおすすめします。

青色申告特別控除とは

青色申告特別控除とは、青色申告で確定申告を行う人を対象にした控除制度で、一定の条件を満たせば受けることができます。簿記の方法によって10万円、または65万円のいずれかの控除を受けることができます。 簡単に言うと、簡易簿記、もしくは現金式簡易簿記の場合には10万円控除、複式簿記で正しく記帳すれば65万円控除が受けられます。 それでは、青色申告における控除額10万円と65万円の違いについて見てみましょう。

要件に1つでも当てはまらなければ控除額は10万円

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

個人事業主が青色申告によって65万円の控除を受けるには、後述する3つの要件に当てはまる必要があります。逆に、この要件に1つでも当てはまらない場合、青色申告をしていても、控除額は10万円となります。

青色申告で65万円控除を受けるために必要な要件

個人事業主であるあなたが、青色申告の手続きを行い、なおかつ以下項目に全て当てはまれば、特別控除として65万円控除が受けられます。

1.事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること

事業所得や不動産所得は、10種類以上ある所得の種類の中の2つです。それらの所得が生じる事業を行っていれば、こちらの要件を満たします。 不動産所得とは不動産の生じる事業なこと、事業所得とは、事業から生ずる所得のことで、個人事業主の所得はほとんどの場合これに当てはまります。 気をつける点として、青色申告をしていても控除が適用されない例を挙げます。まず、収入自体が65万円に満たない場合は、65万円の控除の適用が受けれません。また、不動産所得に関し、山林所得についても65万円の控除が受けられません。

2.複式簿記で記帳していること

次に、青色申告で65万円控除を受けるためには正規の簿記である、複式簿記による会計記録が要件となっています。

簿記の方法は2種類

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

簿記の方法は2つあり単式簿記と複式簿記に分かれます。単式簿記とは、取引を1つの科目にしぼって記録する方法です。単純に、現金の流れを表す記録方法です。単式簿記ならば、例えば水道代や電気代で6000円の支出があった場合、単に支出6000円という記帳のみですみます。 家計簿や、銀行の預金通帳が単式簿記です。 それでは、青色申告で65万円の控除を受けるために必要な要件である、複式簿記とはどのようなものでしょうか。 単式簿記では現金の流れのみが記帳されるのに対し、複式簿記では、1つの取引において2つの側面から記帳をすることになります。つまり、現金の動きだけでなく、現金が動いた原因も表すことができます。

3.確定申告時に貸借対照表と損益計算書を添付したうえで、控除を受ける金額を記載し、決められた期限内に確定申告を行うこと

複式簿記で記帳した帳簿にもとづき、確定申告書類を作成します。その確定申告書類の所定欄に65万円の控除額を記入します。 青色申告では、青色申告決算書と確定申告書Bを提出することになっていますので、 これらを青色申告の法定申告期限(毎年およそ3月15日)までに提出します。 上記のように、65万円控除を受けるには法定申告期限内の提出が要件となっていますので、 期限後申告では65万円控除を受けることができません。 場合によっては追徴課税や重加算税を受ける可能性があるので、納付期限を確認して、確定申告を行うようにしましょう。

所得控除の見直しを

個人事業主の所得税の計算方法・所得控除の種類・計算例

今回は個人事業主に納税義務のある所得税について、意味や計算方法、それから個人事業主に適用されるいくつかの所得控除について紹介しました。 個人事業主の所得税の計算方法はそんなに難しくありません。確定申告時も個人事業主は自ら計算して申告納税しなければなりません。 ここでは詳しく述べていませんが、医療費控除など、こんなものも控除の対象になるのか、というものも所得税控除の対象になることがあるので、そこでは個人事業主ならではの知識や知恵が試されます。個人事業主を目指すのであれば、所得控除について調べてみるとお得なことを見つけることでしょう。

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