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医療費控除を受けるための準備と方法|申請期間/期限・必要な物

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確定申告の時期や出産・入院をした年に気になるのが医療費控除。しかし、医療費控除は確定申告をしないと受けられません。ここでは、医療費控除についてや控除を受ける為に必要なものについてを説明します。損をしない為にも、ご覧頂き参考にしていただければと幸いです。

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医療費控除とは?

医療費控除とは?

医療費控除とは、自分や家族が1年間(1月〜12月)に支払った医療費が10万円を超えた場合、超えた金額をその年の所得から、最大で200万円まで差し引くことができる制度の事です。 医療費控除の制度について、詳しくみていきましょう。

医療費控除を受けられる人は誰?

医療費控除を受けられる人は誰?

家族全員の医療費が10万円を超えたら医療費控除を利用できます。所得金額が200万円未満の方は、(所得金額×5%)を超えたら利用可能です。 ここでいう家族とは、配偶者や子供など生計を同一にしている人のことです。必ずしも同居をしていなくても、扶養に入っていなくても大丈夫です。例えば、別居している親や下宿している子供も場合によっては対象になります。 1年間の医療費が10万円を超えた場合は、忘れずに申請しましょう!

医療費控除は確定申告が必要!

会社員の方で、会社が年末調整をしてくれるから確定申告は不要という方もいるでしょう。しかし、年末調整の対象とならないものもあり、会社が年末調整をしていても、確定申告をしなければいけない場合があります。 医療費控除はその一つで、年末調整では控除できない為、会社では申請できません。なので、還付金を受けたい場合は自分で申請する必要があります。

控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費の具体例は以下です。 1.入院•通院•治療•検査にかかった費用 2.出産にかかった費用 3.歯科医でかかった治療費 4.医薬品を購入した費用 しかし、目的によっては対象とはならない場合もあります。

医療費控除の対象になるかどうかを見極める際に、判断の基準としてほしいものを3つあげます。 ・有資格者に受けたものかどうか ・治療または療養を目的としたものかどうか ・病院•診療所•助産所など一定の施設かどうか 上記のポイントから考えると少し分かりやすいでしょう。 有資格者に受けたものであっても予防接種や美容目的、疲労回復、健康増進を目的としたものの場合は対象外となります。 医療費控除の対象は拡大傾向にあり、時代と共に変わっています。具体的な内容は国税庁ホームページの医療費控除の対象となる医療費を参考にしましょう。

控除となる金額の計算方法

控除となる金額の計算方法

医療費控除の金額の計算方法は総所得によって異なります。

総所得が200万円以上の場合の計算方法 ○1年間で支払った医療費一保険金等で補填される金額一10万円 総所得が200万円未満の場合の計算方法 ○1年間で支払った医療費一保険金等で補填される金額一総所得の5%

保険金等で補填される金額とは、以下のものがあります。 ・生命保険や損害保険の医療保険金 ・社会保険や共済の給付金 ・医療費のための損害賠償金 ・その他互助組織から受ける医療費のための給付金 このような、医療費を補助してくれる給付金などの金額は支払った医療費から差し引いて計算します。つまり、実際に自分が負担した金額だけを計算すればいいということです。もし、給付金や保険金が実際に負担する金額より大きい場合でも、他の1年間に支払った医療費から差し引かれることはありません。あくまで、その給付の目的の医療費を限度として差し引かれます。 また、この計算の結果算出された金額が控除となる金額と勘違いしやすいですが、そうではありません。この算出された金額に所得税の税率をかけた金額が控除金額となります。よって、総所得が多く、税金をより払っている人のほうが控除される額も高くなるということです。

対象になる時期

医療費控除の対象となる時期は、1月1日〜12月31日までの1年間です。年末に医療費の計算ができるように領収書などは整理して保管しておくようにしましょう。

医療費控除の受付開始はいつから?

本来の確定申告の期間は、原則毎年2月16日〜3月15日までですが、医療費控除の申請のみの場合は一年中受付けています。ですが、忘れないように、3月までに申請しておくと安心です。

医療費控除を申請するための準備

医療費控除を申請するための準備

医療費の控除を受けるためには、いろいろ準備する必要があります。ここでは、申請の手続きの方法と必要な書類を作成するのに便利なツールを軽く紹介します。

医療費控除を受ける為の手続き方法

まず、前年1年間にかかった医療費の総額を計算します。そこで医療費控除の対象になる場合 は、申請に必要な書類集めをしましょう。あとは、それをもってお住まいの区を管轄する税務署または区役所に提出しましょう。郵送や電子申告も可能です。 申請に必要な書類については後ほど説明します。

医療費集計の時に便利な『医療集計フォーム』

医療費控除を受けるためには、確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面に、支払った医療費の内容を行わなければなりません。その際、便利なのが『医療集計フォーム』です! 医療集計フォームとは、医療費の内容を入力・集計するためのフォーマットです。そのデータは、確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面で読み込むことができるので、ぜひ活用しましょう!

申請時に勘違いしやすい期間と期限

申請時に勘違いしやすい期間と期限

最初に紹介しましたが、医療費控除の申請で勘違いしやすい期間と期限についてご説明します。

1.医療費控除申請の受付期間

医療費控除の受付期間は1月1日から5年間です。ですが、確定申告がある方は2月16日〜3月15日までが確定申告の期間となっているので、その時にまとめて申請しましょう。 確定申告の必要がない方や申請をし忘れた方でも、上に書いたように医療費控除の受付期間は5年間あり、税務署が開いていれば年中受付をしています。しかし、受付期間に余裕はありますが住民税や、保育料の金額に関わってくる場合もあるので早めに申請しましょう。確定申告で混み合う前の1月中に申請することをオススメします。

2.対象となる期間

対象になる期間とは、実際に医療費を払った1年間(1月1日〜12月31日)を指します。ですので、年が明けたら医療費の計算をしましょう!治療が年内に終わっていても、支払いが年内に済んでいないものはその1年間には含みません。支払い期日ベースで考えましょう。

医療費控除の申請に必要な書類

医療費控除の申請に必要な書類

医療費控除の申請に必要なものは以下のものです。 ・確定申告書申請用紙 ・医療費の明細書・医療費に関わるレシートや領収書 (公共交通機関など領収書がないものは詳細が記録してあるもの) ・源泉徴収票(給与所得がある場合) ・銀行口座通帳または口座番号情報 所得税法等の一部改正により、平成30年1月1日以後、平成29年分以降の所得税について医療費控除を受ける場合に必要な申請方法が変更されています。平成29年分からは医療費の明細書・医療費に関わるレシートや領収書の代わりに医療費控除の明細書と医療費通知の原本が必要となります。

確定申告書申請用紙

税務署に行くと用紙がもらえるので、それに必要事項を記入しましょう。また、用紙は国税庁のホームページからプリントアウト、またはホームページの確定申告書等作成コーナーからパソコン入力してプリントアウトすることも可能です。

確定申告書AとBの違い

ダウンロードできる確定申告書にはAとBの2種類があります。 まず、確定申告書Aは所得の種類が給与所得、一時所得、配当所得、雑所得のみで、予定納税がない人が利用できます。 ・給与所得 会社員やアルバイト、パート勤務の給料など ・一時所得 生命保険や損害保険の一時金など ・配当所得 法人から受ける利益の配当や剰余金の分配など ・雑所得 公的年金や副収入での原稿料・講師料など ・予定納税 前年の所得税が15万円以上の場合納めることになる前払いの税金 会社員やアルバイト•パートの方は、基本的に確定申告書Aを利用しましょう。

確定申告書Bは、所得の種類に関わらず誰でも利用できます。個人事業主の方はこの確定申告書Bを利用しましょう。

医療費の明細書・医療費に関わるレシートや領収書

医療費の明細書・医療費に関わるレシートや領収書

医療費の明細書も確定申告書申請用紙同様、国税庁のホームページからダウンロードできます。これと、医療費や交通費に関わるレシート・領収書を添付または提出時に提示しましょう。

変更になった書類は何?

平成29年度の税制改正に伴って、医療費控除を受ける場合に必要な書類の簡略化が図られています。具体的には医療費や交通費に関わるレシート・領収書の添付の代わりに医療費控除の明細書の添付が義務化されました。 医療費控除の明細書とは、医療費や交通費に関わるレシート・領収書に基づいて作成するもので、これも国税庁のホームページからダウンロードできます。医療費控除の明細書を添付する場合、レシート・領収書の提出や提示は必要ありませんが、明細書の内容を確認するために税務署から提出を求められることがあるので5年間は自宅で保存しておきましょう。

これまでと何がちがうの?

医療費控除の明細書はこれまでの医療費の明細書から名称・内容も変わり、『集計表』から『正式な書類』として扱われるようになりました。また、今まで利用できなかった医療費通知が利用できるようになりました。 医療費通知とは保険者が発行するもので、これを添付すると医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。この場合、医療費や交通費に関わるレシート・領収書の保存も不要となります。医療費通知は加入している健康保険組合から送られてくるので、間違って捨てないように大事に保管しましょう。

これまで通りに申請したらダメ?

原則として、平成29年分以降の確定申告において医療費控除を受ける場合には、新しく改正された「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要があります。ですが、経過措置(移行期間のようなもの)が設けられているため、平成29年〜平成31年分についてはこれまでどおり、医療費や交通費に関わるレシート・領収書を確定申告書に添付または提示することもできます。

医療費通知にかかれていない医療費は?

医療費通知に記載されていないが、実際に支払った医療費もありますよね?例えば、自由診療や薬局で購入した医薬品の費用などです。これらの医療費の医療費控除を受ける場合は、レシート・領収書に基づいて医療費控除の明細書に必要事項を記入する必要があります。 医療費通知の添付によって、医療費控除の明細書への記入が簡略化されるのは、あくまで医療費通知に記載されている医療費のみに限定されるので、それ以外は自分で記入して申請しましょう。

実際に負担してなくても医療費通知にかいてあれば医療費控除を受けられるの?

各自治体で医療機関での診療などにかかる医療費の負担を、独自の制度で助成している市区町村もあります。医療費通知は医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて作成されるため、公費負担医療制度や各自治体による医療費助成制度、減額査定、未収金などが反映されていない場合があります。 ですが、医療費控除は1年間に支払った医療費を対象に受けられるものですので、自己負担額の減免が反映されていない場合、この減免分を除いて医療費控除の金額を計算して申請しなければなりません。したがって、医療費控除の明細書に実際に支払った医療費の合計金額を記載して、医療費通知に減免があるという旨を追記して確定申告書に添付しましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は給与をもらっている会社が発行してくれるものです。発行時期は会社によって違いますが、12月の給与明細を渡す時に一緒に渡すことが多いです。こちらも、申請の際に重要な書類なので大切に保管しておきましょう。もし、源泉徴収票を紛失してしまったら、会社に再発行してもらいましょう。 個人事業主の場合、源泉徴収票は必要ありません。

銀行口座通帳または口座番号情報

還付金がある場合、振込先の銀行口座通帳または口座番号情報の用意が必要になりますのでそれも準備しておきましょう。

その他申請の際に必要なもの

平成28年分の申請から、申請の際にマイナンバーが必要になりました。税務署の窓口にマイナンバー確認書類を提示するか、マイナンバー確認書類をコピーしたものを添付台紙に貼り付けて提出してください。

医療費控除の申請をする上での注意点!

医療費控除の申請をする上での注意点!

レシート・領収書はすぐ破棄しない!

医療費控除の申請をする上での注意点は、必ず領収書を保管しておくことです。領収書がなければ明細書も作成できないので、申請ができません。また、医療費通知で医療費控除の明細書を簡略化して申請できるようになり、5年間の保存の必要がなくなりましたが、万が一のためにもすぐに破棄しないようにしましょう。

薬の新制度「セルフメディケーション税制」

薬の新制度「セルフメディケーション税制」

今まで紹介してきた、医療費控除という制度は比較的健康な方は利用できないことが多いでしょう。そこで、ちょっとした病気などで特定の医薬品を一定額以上購入していれば税金が減額•還付されるという新しい制度ができました。それがセルフメディケーション税制です。 対象となる人や期間は医療費控除と同じです。 特定の成分がはいったOTC医薬品が対象となります。見分け方は薬の箱などにセルフメディケーション専用のロゴが表示されていたり、購入したレシートに★マークなど、分かりやすい表記がされています。1年間に購入した対象医薬品の合計金額が1万2千円を超えると申請することができます。超えた分を最大8万8千円まで所得から控除することができる制度です。

医療費控除と併用はできない!

ただし、注意点として医療費控除と併用して申請することができないため、どちらを利用した方がお得になるかどうか計算して選択し申請しなければなりません。自分の家庭のスタイルに合わせ、お得な方を申請しましょう!

面倒くさがらずに申請しよう!

面倒くさがらずに申請しよう!

医療費控除の申請はつい面倒なものと思いがちですが、支払う税額を減らせる可能性もあります。医療費自体の還付金はわずかでも、住民税や所得税が減税になることもあります。また、申請することによって園児のいる家庭では、翌年の保育料が安くなるケースもあります。 ちなみに、共働きの夫婦の場合は、所得税が高い方が医療費控除を受けた方が還付金が多くなるので、収入が多い方が申請するとお得になります。 ぜひ、面倒くさがらずに申請しましょう!

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