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北朝鮮と国交のある国/ない国・北朝鮮と国交を結ぶメリット

更新日:2024年10月22日

社会人常識

北朝鮮と国交のある国はどのくらいあって、どんな国でしょうか。また、国交がない国あるいは断交している国はどうでしょうか。北朝鮮の建国の経緯から、大使館や領事館の役割、国連機関の北朝鮮への援助など、関連事項を含めて紹介します。

北朝鮮と国交を結んでいない36の国々を地域別にみてみましょう。 ■アジア・中近東 イスラエル、イラク、韓国、サウジアラビア、台湾、日本、ブータン 東アジアでは日本と韓国、台湾だけです。 ■ヨーロッパ アンドラ、エストニア、コソボ、バチカン市国、フランス、マルタ騎士団、モナコ 7ヶ国ですが、フランスを除くと小国が多くなっています。 ■アフリカ ボツワナ ボツワナは国交断絶状態です。その他のアフリカ諸国はすべて国交を結んでいます。 ■北・南米 アメリカ、エルサルバドル、パナマ、ホンジュラス、ハイチ、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、チリ、パラグアイ、ボリビア 南米は半数の国が国交を結んでいません。 ■オセアニア キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ニウエ、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア オセアニアの島国諸国は国交を結んでいません。

北朝鮮と国交がない主な国

国交を結んでいない36ヶ国のなかから、主な国の北朝鮮との関係などをみてみましょう。

イスラエル

イスラエル、北朝鮮双方ともお互いを承認していません。北朝鮮はイスラエルと対立するパレスチナを承認しています。 過去、北朝鮮はイランやシリア、リビア、エジプトなどイスラエルと敵対してきた国にミサイル技術を提供しています。また、これらの国は北朝鮮の核開発においても協力をしていると言われています。イスラエルと北朝鮮の間に、国交樹立の余地はまったくありません。

イラク

イラクは1968年1月に北朝鮮と国交を樹立しましたが、1980年のイラン・イラク戦争で欧米諸国に接近するイラクに不満を抱いた北朝鮮がイラクとの国交を断絶しました。 それ以来、北朝鮮は武器の売却や技術提供などでイランへの支援を進め、現在に至るまで北朝鮮とイラクとの国交は断絶されたままの状態が続いています。

韓国

韓国は1948年に大韓民国を建国して北朝鮮と分離し、1950年に勃発した朝鮮戦争が1953年に停戦協定が結ばれた以来、北朝鮮とは休戦状態が続いています。 韓国の歴代の大統領の政策のなかで北朝鮮と融和的な太陽政策のような施策もありますが、両国の関係はそれを劇的に変えるようなことはありえない状況になっています。

サウジアラビア

サウジアラビアが北朝鮮と国交を結んでいない理由には、サウジアラビアがアメリカと親密な親米国家であったことが大きいでしょう。今はアメリカでもシェールオイルが産出され、関係は少し変わってきています。 サウジアラビアが北朝鮮との友好国であるイランなどと国交断絶するなど、仲が悪いことも大きな要因でしょう。

台湾

台湾は中国との二つの中国問題があって、北朝鮮とも韓国、日本ともその他多くの国と国交を結んでいません。ただ、北朝鮮との交易はあって、2016年の北朝鮮への輸出額は約6000万円、輸入額は約13億円だったといいます。 2017年にはこの貿易を完全に禁止すると発表しましたが、一方で北朝鮮から日本海側の排他的経済水域(EEZ)での漁船の操業権を1隻当たり約450万円で購入したという情報もあります。北朝鮮と台湾の人との国民感情は比較的良い関係とも言われています。

日本

最近の北朝鮮との関係は、核実験やミサイル発射実験などの影響で最悪の状態になっています。拉致問題は一向に解決の糸口さえ見つけられません。 祖国統一は武力行使によらず平和的に南北間で自主的に行っていくことを主旨とした1972年の南北共同声明以降、北朝鮮と日本の間では主に輸送機器を中心にした工業製品が北朝鮮へ、マツタケや海産物が日本へ輸入され、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていたと言います。この交易も2009年以降は禁止され、北朝鮮との関係は真冬の状態になっています。

フランス

フランスはEUのなかで北朝鮮と国交を結んでいない二つの国のうちの一つです。もう一つの国はエストニアです。 2000年、2001年にEU諸国の多くが北朝鮮と国交を結びましたが、フランスは北朝鮮が核開発を放棄し、人権の状況が改善されれば国交を樹立するという立場を貫いています。

アメリカ

アメリカと北朝鮮の関係は、1950年6月の朝鮮戦争勃発から1953年7月の朝鮮戦争休戦協定までの経緯で修復不可能なまでの状態に陥り、その後の冷戦中にも両国は度々軍事衝突を起こしています。 北朝鮮の核開発やミサイル開発に対して、アメリカ主導で国連による経済制裁などが進められ、北朝鮮とアメリカの有数リーダーの政策や資質による戦争への危機が、世界中の人たちの懸念や注目を集めています。

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初回公開日:2018年02月02日

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