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個人事業主が青色申告する時の必要書類・保管が必要な書類

確定申告

フリーランスや個人で自営を初めた方の中には、青色申告をしようと考えている方も多いのではないでしょうか。初めてだと何を用意すべきか迷いますよね。今回は青色申告の必要書類や、保管すべき書類をご紹介いたします。必要書類を忘れずに、スムーズな青色申告をしましょう。

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個人事業主の確定申告の種類

個人事業主の確定申告の種類

個人でお仕事を初めた場合には、収入に応じて税金を支払わなければなりません。毎年1年間にどのくらいの収入があったのかを国に伝えるのが確定申告です。 個人で仕事をしている個人事業主には、「青色申告」と「白色申告」の、2種類の確定申告があります。好きな方を選ぶことができますので、まずはそれぞれの特徴をご説明いたします。

青色申告

青色申告は白色申告に比べて、少し難しいけれど得になる確定申告の方法です。事前に青色申告をしたいという申請書の提出が必要になっています。 青色申告は、簿記の知識を使って帳簿をつける必要があります。ただし、簿記の知識がなくても使えるソフトやサービスもありますので、利用される方が多いです。 青色申告は支払う税金の額が安くなる可能性が高いので、利用される方がたくさんいらっしゃいます。

白色申告

白色申告は、青色申告と違い、簿記の知識が必要ありません。お金の出入りを記録しておけばよいので、簡単に行うことができます。ただし、青色申告のようにメリットはありませんので、注意が必要です。

青色申告の特徴

青色申告の特徴

青色申告をするメリットとして大きいのは、青色申告特別控除です。白色申告よりも支払う税金が安くなります。 もう1つのメリットは、赤字額を3年間繰り越せることです。例えば1年目が100万円の赤字で2年目が200万円の黒字だった場合、合計して、2年目に100万円の黒字分の税金だけを支払うことができます。白色申告の場合は200万円分の税金を支払わなければなりません。 その他にも、親族への給与が経費にできたり、経費として使える金額が大きくなったりするメリットがあります。

青色申告特別控除

青色申告は、白色申告よりも面倒な代わりに、支払う税金額が安くなります。具体的には、帳簿の付け方によって10万円か65万円を収入から控除して税金の計算をすることになります。この控除のことを青色申告特別控除といいます。

記帳義務

青色申告では、簿記の知識を使って帳簿をつける必要があるとお伝えしました。帳簿をつける義務のことを記帳義務といいます。 青色申告の帳簿の付け方には2種類あり、簡単な単式簿記と、正式な複式簿記があります。単式簿記で記入した場合の青色申告特別控除額が10万円、複式簿記の場合が65万円となります。 帳簿そのものは、確定申告の際の必要書類ではありませんが、記録して保存しておくことが義務となっています。税務調査が入った場合に記録がない場合、税金を多く支払う可能性もありますので、しっかり保存しておきましょう。

確定申告前の必要書類

確定申告前の必要書類

確定申告の際にもっていく必要書類もありますが、その前に提出して置かなければならない必要書類もあります。ここでは、確定申告よりも前に提出しなければならない必要書類をご紹介いたします。

開業届

事業を始める一番最初の必要書類が開業届です。名前のとおり、事業を始めることを届け出ます。開業後1ヶ月以内に提出が必要ですので、忘れずに届け出ましょう。 必要書類は税務署の窓口にありますので、事業をする住所の管轄の税務署に行きましょう。また、インターネットでダウンロードし、管轄の税務署に郵送することも可能です。

青色申告承認申請

青色申告をするには、青色申告承認申請が必要です。必要書類である申請用紙は税務署に置いてありますので記入をしましょう。 青色申告承認申請には提出期限があります。開業されてすぐに青色申告をしたいという方は、開業から2ヶ月以内、すでに開業されている方は、その年の3月15日までに提出が必要です。 ただし、開業日が1月1日から1月15日までの方で、開業されてすぐ青色申告をしたい方は、その年の3月15日までが提出期限となります。

青色申告の必要書類

ここまでは、青色申告をする前の必要書類をご紹介しました。ここからは青色申告の必要書類をご紹介いたします。確定申告のときに提出する書類になりますので、しっかりと準備しましょう。

確定申告書B

確定申告書にはAとBと別表があり、第一表から第五表まで存在します。内訳としては、確定申告書Aの第一表、第二表があり、確定申告書Bの第一表、第二表もあり、別表の第三表、第四表、第五表となります。 青色申告の場合は、確定申告書Bというものを提出します。確定申告書Bの第一表と第二表のみを提出する方がほとんどですが、赤字申告の方は第四表も提出します。 第一表は収入、所得、控除、税金の計算などを記入するようになっています。第二表は、所得の内訳や各種控除の詳細などを記載します。 第三表は、事業以外の一定の収入がある方が利用する分離課税制度の用紙になっています。第四表は赤字申告をする場合に利用しますので、赤字を繰り越す方は提出が必要になります。第五表は、間違って申請してしまったものを修正する用紙になります。

各種控除関係書類

税金の計算をする際には、さまざまな控除があります。控除のためにも必要書類があります。 例えば社会保険料を支払っている場合には、その分の金額が収入から控除されます。ただし、この社会保険料の確認をするために、社会保険料をいくら支払ったかがわかる証明書を提出しなければなりません。 社会保険料以外にも、生命保険料や地震保険料、寄付金なども控除できますので、支払ったことがわかる書類は大切に保存しておき、確定申告の際に提出しましょう。

所得税青色申告決算書

青色申告では、所得税青色申告決算書も必要書類となります。 所得税青色申告決算書は4ページで構成されています。1ページ目は損益計算書という名前になっていて、売上や経費の内訳、所得金額などを記入します。2ページ目は損益計算書の明細書で、1ページ目の内容を月ごとに記載しています。3ページ目も損益計算書の明細書ですが、こちらは高額なものを経費として購入した場合に行う減価償却について記入します。4ページ目は貸借対照表で、1年の最初と最後の資産と負債について記入します。

保管が義務となっている必要書類

保管が義務となっている必要書類

提出するだけでなく、保管が義務となっている書類もあります。提出の際には必要書類ではないので、忘れてしまいがちですが、これらも必要書類です。

帳簿

青色申告だけでなく、今は白色申告でも帳簿の保管が義務付けられています。売上や経費など、お金の出入りを記録します。保存期間は7年です。 ノートに記載する方もいますが、パソコンで作成して印刷する方がほとんどです。

決算関係書類

決算関係書類とは損益計算書、貸借対照表、棚卸表などのことをいいます。青色申告の必要書類でご紹介した所得税青色申告決算書に、損益計算書と賃借対照表は含まれています。棚卸表とは、年末に仕入れはしたが、まだ販売していない在庫を記録したものです。 決算関係書類の保存期間も7年となります。確定申告で提出した必要書類は控えをとっておきましょう。

現金預金取引関係書類

現金預金取引関係書類

現金預金取引関係書類も保存が必要です。領収証、小切手控、預金通帳、借用証などを指します。保存期間は基本的には7年ですが、前々年分所得が300万円以下の方は5年となっています。 経費にかかった領収書などは、保存も大変です。保存の仕方に決まりはありませんが、こまめに整理しておきましょう。ノートに貼り付けたり、月ごとにまとめてファイルに入れたりする方が多いです。

請求書や納品書など

保存が義務付けられているその他の必要書類としては、請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など、取引の際に発行したか、受け取ったものが挙げられています。保存期間は5年となっています。

必要書類を忘れずに

必要書類を忘れずに

個人事業主が青色申告する時の必要書類や保管が必要な書類についてご紹介いたしましたが、いかがでしょうか。確定申告は税金の支払いに関する手続きです。きちんと税金を収めなかった場合には、税金の額が増えてしまうこともありますので、必要書類は忘れずに準備しましょう。 余裕のある方は青色申告用のソフトやサービスを使うと、必要書類を自動で作成してくれます。青色申告の必要書類は、税理士などの専門家しか作れないような難しいものではありませんので、ぜひ挑戦してみてください。

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