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社会保険料等の金額|目安/計算方法・源泉徴収票/ふるさと納税

社会人常識

源泉徴収票には給料からひかれている金額が記載されています。なかでも金額が大きいのが社会保険料等の金額です。今回は社会保険料等の金額の内訳や計算方法をご紹介いたします。さらにふるさと納税と社会保険料等の金額についても解説いたしました。

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社会保険料等の金額とは

社会保険料等の金額とは

給与明細をみると、社会保険料などのさまざまな金額が給料からひかれています。今回はお給料からひかれている社会保険料等の金額について解説いたします。社会保険料等の金額の内訳や、それぞれどういったことに使われているお金なのかをご紹介し、さらに社会保険料等の金額の計算方法や目安の金額についても、お伝えいたします。

源泉徴収票の社会保険料等の金額の内訳

源泉徴収票の社会保険料等の金額の内訳

源泉徴収票にかかれている「社会保険料等の金額」の内訳は「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」となっていることが一般的です。それぞれの意味を理解するためには社会保険とは何かを知ると良いでしょう。社会保険には、狭い意味での社会保険と広い意味での社会保険があります。

狭い意味での社会保険

一般的に社会保険というと、健康保険と厚生年金を思い浮かべる方が多いでしょう。会社員の方はこの2つに加入されている方も多いです。しかし、正確には「医療保険」「介護保険」「年金保険」の3つを合わせて社会保険と言います。

医療保険

1つ目の「医療保険」には4種類あり、一般的に会社員の方が加入する「健康保険」、自営業の方などが加入する「国民健康保険」、公務員の方が加入する「共済組合」、船員の方が加入する「船員保険」です。ケガや病気、出産、死亡に対してお金を支払ってくれる保険で、病院に行くときに出す保険証はこの医療保険の保険証です。

介護保険

2つ目の「介護保険」は40歳以上になると加入しなければならない保険で、保険料は医療保険と一緒に支払うことになります。介護が必要になり、介護施設や訪問福祉などのサービスを受けるときに使える保険です。

年金保険

3つ目の「年金保険」は3種類あり、会社員の方が加入する「厚生年金」、自営業の方などが加入する「国民年金」、公務員の方が加入する「共済組合」です。老後の生活のためにお金が支給されますが、老後以外にも障害や死亡のときに支給されることもあります。

広い意味での社会保険

広い意味での社会保険

一般的に社会保険というと「医療保険」「介護保険」「年金保険」の3つについて言いますが、広い意味での社会保険では、さらに「雇用保険」と「労災保険」も含まれます。「雇用保険」とは、失業保険と呼ばれることもありますが、失業したときや仕事を続けることが難しい状況のときにお金が支給される保険です。 「労災保険」は会社での業務中や通勤中に怪我や病気をしたときに利用できる保険です。労災保険料は全額会社が支払っていますので、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に含まれることはありません。

社会保険料等の金額の計算方法と目安

社会保険料等の金額の計算方法と目安

社会保険料等の金額の内訳をご紹介しましたが、自分の社会保険料等の金額が正しいものなのか確認したい方もいらっしゃるでしょう。ここでは社会保険料等の金額の計算方法を項目ごとに解説いたします。最後に社会保険料等の金額の目安もご紹介いたしますので、参考にしてください。

健康保険料の計算方法

社会保険料等の金額の1つである健康保険料の計算方法は「標準報酬月額」に「保険料率」をかけたものを半分にした金額になります。健康保険料は社員と会社が半分ずつ負担しています。「保険料率」は、加入している健康保険や都道府県によって異なります。ここでは、それぞれの確認方法をご紹介いたします。

標準報酬月額を確認する方法

「標準報酬月額」とは、基本的には毎年4月と5月と6月に会社から支払われた金額の平均値から決まります。平均値がそのまま「標準報酬月額」になるわけではなく、例えば、平均値が195,000円から210,000円の間にある方の標準報酬月額は200,000円となるなど、まとめられています。 平均値を元に「保険料額表」というものを確認すると、ご自分の標準報酬月額がわかります。入社したばかりの方や、4月、5月、6月にお休みしていた方などは計算方法が異なりますので注意してください。「保険料額表」はご自分が加入している健康保険のホームページなどで確認することができます。

保険料率と加入している健康保険を確認する方法

保険料率は加入している健康保険や、都道府県によって異なりますので、まずはご自分の加入している健康保険を確認しましょう。また、保険料率は毎年変わりますので注意してください。 会社で加入している健康保険は「全国健康保険協会」が行っているものと、「健康保険組合」が行っているものの2種類あります。皆さんが病院に行く時に使っている保険証の「保険者」の欄に記載されていますので確認しましょう。健康保険組合は、「〇〇健康保険組合」など、会社名が記載されていることが多いです。一番加入している会社が多いのが全国健康保険協会です。 加入している健康保険がわかったらホームページで保険料額表を確認します。「標準報酬月額」と「保険料率」と実際にお給料からひかれる「保険料」がわかります。保険料は「全額」と「折半額」と書かれていますが、会社員の方は「折半額」になります。

介護保険料の計算方法

社会保険料等の金額の1つである介護保険料は、健康保険料と一緒に支払いをします。計算方法も同じく「標準報酬月額」に「保険料率」をかけたものを半分にした金額になります。40歳以上の方は介護保険に加入しなければなりませんので、40歳以上の方は健康保険料の計算方法でご紹介した保険料額表の「介護保険第2号被保険者に該当する場合」という部分で保険料額を確認してください。

厚生年金保険料の計算方法

同じく社会保険料等の金額の1つである厚生年金保険料も、健康保険料と同じ計算方法です。「標準報酬月額」に「保険料率」をかけたものを半分にした金額となります。ただし、4月、5月、6月に支払われた給与の平均値が83,000円未満の方と、635,000円以上の方は「標準報酬月額」が変わります。保険料額表で確認しましょう。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料の計算方法

次に、会社によっては社会保険料等の金額の1つになっている雇用保険料の計算方法です。雇用保険料は、毎月の給料ごとに計算をします。支払われた給料に保険料率をかけます。保険料率は毎年度見直され、厚生労働省から発表されています。平成29年度と平成30年度の保険料率は同じで、一般の事業は1,000分の3、農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は1,000分の4になっています。 健康保険料や厚生年金保険料は、4月、5月、6月に支払われた給料の平均値から標準報酬月額を決めているため、基本的には1年間保険料が変わりません。しかし、雇用保険は毎月計算しますので、給料をたくさんもらった月は雇用保険料も高くなりますし、給料が少ない月は安くなります。

住民税の計算方法

ごくまれに、給与明細の「社会保険料等の金額」に税金もまとめて書く会社があります。そこで、ここでは「住民税」の計算方法も簡単にご紹介いたします。住民税は「都道府県税」と「市町村税」の2つをまとめたものをいいます。お住まいの都道府県と市町村に支払う税金です。それぞれ「所得割」と「均等割」という項目があります。 住民税は前年の年収を元に計算をします。所得割は、課税される所得に税率をかけます。税率は地域によって多少異なりますが、一般的には都道府県税と市民税を両方合わせて10%程度です。均等割も地域によって異なりますが、合わせて4,000円程度となることが多いです。

社会保険料等の金額の目安

社会保険料等の金額の計算方法をお伝えしましたが、意外と難しいと感じた方もいらっしゃるでしょう。そこで社会保険料等の金額の目安もお伝えいたします。1つ目の例は、東京に住んでいる39歳以下で月20万円程度の収入がある方です。この方の社会保険料等の金額の内訳は、健康保険料と厚生年金保険料と雇用保険料になります。3つ合わせて、月29,000円程度となります。 2つ目の例は、東京に住んでいる40歳以上65歳未満で月40万円程度の収入がある方です。この方の社会保険料等の金額の内訳は、健康保険料と介護保険料と厚生年金保険料と雇用保険料になります。3つ合わせて、月59,000円程度となります。

給与支払報告書の社会保険料等の金額の内訳

給与支払報告書の社会保険料等の金額の内訳

給与支払報告書とは会社が市町村に提出する書類で、内容は源泉徴収票と同じものです。給与支払報告書の社会保険料等の金額の内訳も、源泉徴収票と同じく「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」となります。

ふるさと納税の限度額シミュレーションと社会保険料控除額等の関係

ふるさと納税の限度額シミュレーションと社会保険料控除額等の関係

社会保険料等の金額を気にされる方の中には、ふるさと納税を考えている方もいらっしゃるでしょう。そこでふるさと納税の限度額についてご紹介し、社会保険料控除額との関係についても解説いたします。

ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とは、「納税」と書かれていますが税金を支払っているわけではなく「寄付金」です。自治体に寄付をして、返礼品をもらいます。寄付をした分、その年に支払うはずだった税金の一部を支払わないで済むというのが、ふるさと納税です。 例えば、その年に5万円の税金を支払うはずだった方が、自治体に1万円の寄付をして返礼品をもらったとします。ふるさと納税は最低2千円の自己負担金がかかりますので、支払う税金額は5万円から8千円ひいて4万2千円となります。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税には限度額があります。それは「支払う予定の税金額」です。そもそも収入がなくて税金を支払っていない人は、ふるさと納税として寄付しても返礼品はもらえますが、お金は返ってきません。 例えば、1万円の税金を支払う予定の人が、3万円をふるさと納税として寄付した場合、1万円の税金は支払わないことになりますが、約2万円分は戻ってこないことになります。つまり、ご自分の税金額の範囲内でふるさと納税をしなければなりません。

ふるさと納税の限度額をシミュレーション

ふるさと納税の限度額の目安をご紹介いたします。年収400万円程度で独身の方であれば、4万円程度、専業主婦の妻がいる場合は3万円程度、共働きで子どもがいる場合は2万円程度となります。

ふるさと納税額で変わる社会保険料等の金額

ふるさと納税をしても、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」の金額は変わりません。つまり、源泉徴収票の社会保険料等の金額に影響はありません。ふるさと納税をすることで金額が変わるのは、あくまで「税金」になります。 まれですが、給与明細の「社会保険料等の金額」に税金も加算している会社の場合は、金額が少なくなります。

給与明細や源泉徴収票を確認してみよう

給与明細や源泉徴収票を確認してみよう

源泉徴収票にかかれている支給額と、実際の手取りは金額が大きく異なります。なかでも大きな金額である「社会保険料等の金額」がどういったものなのか、気になっていた方も多いのではないでしょうか。金額に疑問を持っていた方は、ぜひ社会保険料等の金額を計算してみてください。今後、給与明細や源泉徴収票を確認するときの参考になれば幸いです。

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