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産休・育休中の給料はどうなる?|金額/期間・計算の仕方

年収・給与

出産に向けて産休・育休の取得をする場合、休業期間の給料保障はどうなるのでしょうか。出産自体が特別なことであり、給料保障は生活に直結する問題なので不安な気持ちになります。今回は、産休・育休の取得に向けてこの期間に保障される手当についてまとめました。

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産休・育休中の給料はどうなる?

働く女性が大半の昨今、妊娠が判明したあと多くの方が産休・育休の取得を視野に入れていることでしょう。初めての妊娠ではわからないことも多く、金銭面の心配は尽きないでしょう。産休から育休の期間の給料はどうなってしまうのでしょうか。 今回は、その中でも働きながら妊娠出産に挑む女性本人や、パートナーの方に保障されている産休・育休中の給料に関して詳しく説明していきます。

産休・育休で保証される期間とは

産休・育休で保証される期間とは

「産休」とは妊娠予定日を基準として、出産前の6週間を産前(多胎児の場合は14週間)と呼び、出産の翌日から8週間を産後として休業できる期間のことを指します。 「育休」とは産後の休業期間の翌日から出産した子供が1歳になる前日までの期間を指し、それまでは申請をすると子供が最大1歳6カ月まで育休取得ができていましたが、2017年の法改正により最大2歳まで延長が可能となりました。 この期間は会社から給料が支払われることはなく、健康保険を財源とした給付金が支払われます。

概算でのひと月あたりの金額

産休・育休期間中に支給されるひと月あたりの金額は、働いている期間の給料額から算出されることとなります。 産休中は、ざっくりと計算して産休が始まる前日までの12カ月間の平均金額の3分の2程度となり、育休がスタートすると最初の6か月間は以前の給与額の67%程度、その後は50%が2か月に1度支給されることになります。 支給額の平均が20万円の方は産休中から育休開始後6か月はおよそ13~14万円程度、その後は10万円程度と考えると良いでしょう。

ボーナスはもらえるの?

ボーナスに関しては特に会社ごとの給与規定に大きく左右される部分です。多くの企業ではボーナス支給要件があり、前年度や前期の会社実績や個人の成績に応じて支給が決まります。また、支給期間に会社に在籍しているか休止期間で無いかということも要件に含まれます。 「賞与支給条件」など会社の規定か会社ごとの文書に記載されていることが多いため、文書を確認するか人事部に問い合わせを行うとスムーズでしょう。

正社員

正社員においては健康保険に加入しているため、手続きを行うと規定の金額を受け取ることが可能です。産前産後の休暇については法律で定められているため取得について問題はありませんが、新卒や転職してから勤務期間が1年未満の場合には育休取得ができないケースもあるため、事前に会社への確認が必要です。 近年、出産育児支援に力を入れている企業の場合には100%の給料が産休育休期間中に保証されることがあります。その場合には支援金は支給対象外となるので注意が必要です。

契約社員

契約社員の場合には産休は誰でも取得できますが、育休については取得前に12カ月間同一企業に雇用されていることと、子供が1歳の誕生日を迎えたあとも同一企業との契約が続くことを前提にして育休取得が可能です。この期間は正社員と同じく一時金や支援金を取得することができます。 契約社員の場合には、書面ないしは口頭で育休後にも引き続き契約が続くことを確認できると安心です。

パート

パートで働く人の産休育休取得については契約社員と条件についてはほぼ同じです。育休を取得する前に同じ企業で12カ月以上雇用が続いていること、出産する子供が1歳になった後も同じ企業で引き続き雇用される見込みがあることが育休取得の条件となります。 平成29年1月1日から規制が緩和されたため、復帰時期の記述に関しては「子供が1歳6カ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと」となりました。少々分かりにくい表現ですが、子供が1歳6か月となる時点で辞めることが確実でなければ取得できると考えれば良いでしょう。

アルバイト

アルバイトについても契約社員・パートと条件はほぼ同じです。産休を取得する前に同じ企業で12カ月以上雇用が続いていること、出産する子供が1歳になった後も同じ企業で引き続き雇用される見込みがあることが、育休取得の条件となります。 なお、産休育休前の契約期間が長くても、週の勤務日数が2日以下の場合には取得の対象とならないため注意が必要です。アルバイト勤務中の方は給料から計画的に貯蓄をしておくと安心です。

公務員

公務員については産休の期間については民間と変わりありません。ただし、育休については最大で子供が3歳になるまで取得が可能です。育休期間の手当については、勤務中の給料から毎月共済が一定額さしひかれるため、雇用保険ではなく共済から1年間支給されることとなります。 最大3歳まで育休取得はできますが、手当が最大1年間という点については民間と変わりありません。

教員

教員についても産休・育休の期間についての定めは民間と同じ取り決めとなります。給料から換算される各種手当金額についても変わりありませんが、公立学校であれば教職員組合に、私立学校であれば私学共済事業にそれぞれ申請を行います。

国会議員

国会議員については2018年2月時点で産休も育休も制度がありません。欠席を認める理由に「出産」が加えられてはいますが事実上保証はされていないと言えます。 任期中であれば給料に相当する歳費・手当等は全額支給されるため、金銭面については支給されますが、今後の女性活躍推進を行う意味でも制度の早急な整備が望まれます。

看護師

看護師についても産休・育休の取得期間や保証される給料相当の手当金には、一般的な職業と相違ありません。しかし、小規模のクリニックなどは代替人員の確保の点などで産休・育休が取得しづらいく、公立病院であればしっかり取得できます。

保育士

保育士についても看護師と同じく、小規模の園の場合には産休・育休の取得が難しい場合もあります。規模が大きめの法人が運営する園だと比較的安心して取得が可能とも言われます。 昨今の保育士不足を受けて、自治体によっては復帰時の認可保育園の入所はしやすい場合がある点は有利と言えそうです。

男性育休の場合はどうなる?

男性育休の場合はどうなる?

男性の場合は配偶者の出産に伴う育休の制度は法律で定められています。この育児休業期間は開始から6カ月間は育児休業開始前の給料の67%が支給されます。その後7カ月目から最大子供が1歳になる前日までの休業期間は、育児休業開始前の給料の50%が支給されます。 この期間はママの産休育休と同様に保険料や厚生年金は差し引かれないため、実際の手取り額が半額とはならず、毎月の手取り額の80~60%が2カ月に1度支給されることになると覚えておくと良いでしょう。

産休・育休中の給料の計算の仕方は?

産休・育休中の給料の計算の仕方は?

産休中と育休中については所属している企業から給料が支払われるわけではなく、加入している雇用保険から公共職業安定所(ハローワーク)を通じて支払いが行われます。 ここでは、実際に手元に支給してもらえる金額について詳しく説明していきます。

基本給の考え方

産休・育休期間中の支給額を決定するための基本給とは、休業に入る以前の6カ月間の給料の支給額から算出されます。正社員や契約社員の場合には、月額の額面給与の他に産休開始前の6カ月間で残業代が支払われているとその分も計算に加味されます。ただし、ボーナスについては給料として換算されません。

基本給のうち何割がもらえる?

産休中の出産手当金の1日あたりの計算方法は「(支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額 )÷ 30日× 2/3」と定められています。 例えば月額給料が20万円の人の場合の計算式は、「(20万円×12か月÷12ヶ月)÷30日× 2/3」となり、1日あたりの支給額は約4,444円です。ここに実際に産前産後に実際に消化した日数を乗じると「4,444円×98日(産前6週:42日+産後8週:56日)=約435,512円」が支給金額となり月額で考えると7割程度がもらえることとなります。 育休が始まると6カ月までは67%で残る4か月は50%に変わります。月額が20万円で計算すると、育休開始から6カ月間は13万4千円で約7割、残る4か月間は10万円が支給額となるため約5割となります。

産休・育休期間の社会保険料の扱い

産休・育休期間中は社会保険料の支払いは免除となります。個人での手続きは必要なく、産休・育休の申請を行うと自動的に差引が無くなります。

産休・育休期間中の所得税はどうなる

産休・育休中の手当金に対しては給料とは異なりますので所得税は課されません。社会保険料の免除もあるため手取りの感覚的には7~8割程度はもらえるイメージです。 ただし、産休・育休期間中でも住民税は徴収されますので注意が必要です。

産休・育休中の給料の支給日は?

産休・育休中の給料に変わる手当については、支給日が毎月ではないため注意が必要です。産休中の産休手当については、出産完了してから56日を経過してから手続きを行うことができます。 そのため、産休が開始してからは実質4か月ほど経過してから支給されることとなります。育休が開始してからは、2カ月に1回の支払いとなります。育休が開始してから2カ月後に初回の手続きとなり、書類の手続きを行ってからは1週間程度で振り込みがされます。 いずれにしても産休開始から支給までタイムラグが発生してしまいますので、ある程度生活に必要な金額を貯めておく必要があります。

育休から復帰後の時短の給料って?

育休から復帰後の時短の給料って?

出産した子供が3歳未満の場合には、一定の要件を満たすことで時短勤務をすることが可能です。勤務時間を短縮することとなるので、もちろん月額の給料は通常よりも下がることとなります。 8時間勤務が基準の企業の場合に6時間の時短勤務となる場合、月額の給料は満額から8割程度が実際の支給額となる場合がほとんどです。 月額手取り額が20万円の場合には15~16万円程度と想定しておくと良いでしょう。

安心して出産するために権利をしっかり把握しておこう

安心して出産するために権利をしっかり把握しておこう

少子化が叫ばれ産休育休への支援が進んでいますが、まだまだ企業によっては理解がされていないところもあります。そこで怯まずに産まれてくる子供と自分たちの生活のためにも、法律に定められている給付などの補償についてはしっかり理解しておきましょう。

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