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ダブルワークのメリットとデメリット・税金面での注意点

更新日:2020年11月14日

社会人常識

ダブルワークとはどんなものがご存じでしょうか?ダブルワークを行うことにはさまざまなメリットがありますが、同時にデメリットもあります。それらを正しく理解していなければ失敗する可能性があるので注意が必要です。今回はダブルワークについてご紹介します。

ダブルワークの意味は?

仕事をすると一口に言っても、働き方はさまざまであり、人によって違っています。正社員として企業に勤めている人もいれば、企業に勤めていても準社員、契約社員など正社員とは別の雇用形態で働いている場合もあります。 また実際に働いている企業とは別の企業に登録して、そこから派遣されて働いている派遣社員もいますし、企業ではなく店舗などでパートやアルバイトとして働いている人もいます。誰かに雇われているだけではなく、自ら事業を起こして働く自営業、個人事業主の人もいますし、働き方は人によってさまざまです。 多くの働き方がある中で、ダブルワークという働き方もあります。ダブルワークをしている人は多いですが、その意味を正しく理解している人は意外に少ないです。ダブルワークとはどんな意味を持った働き方なのでしょうか。

仕事の掛け持ち

ダブルワークの意味としては仕事の掛け持ちであることが挙げられます。一つの仕事だけではなく、二つ、あるいは複数の仕事をしている状態を指してダブルワークと呼びます。ダブルワークは単純に仕事を掛け持ちしている状態を指した言葉ですので、雇用形態などは関係ありません。 正社員の場合でも仕事を掛け持ちしてダブルワークをすることはありますし、アルバイトなどで仕事を掛け持ちしている場合もダブルワークと言います。ダブルワークは正社員に対しても使われることがありますが、仕事の掛け持ちという点で言えば契約社員やアルバイト、パートなどに対して使われることが多いです。 仕事の掛け持ちは仕事の比重がどれも同じであることを指しますので、正社員に対して使われることは少ないです。

副業

ダブルワークの意味としては仕事の掛け持ちの他にも副業という意味があります。副業も仕事の掛け持ちと同じで二つ、あるいは複数の仕事をしている状態を指しますが、それぞれの仕事の比重に違いがあります。 仕事の掛け持ちの意味で使用される場合は、基本的にはどの仕事に対しても同じ比重で取り組んでいる状態を指します。単純に給料で表すのであれば、全体の給料が20万円であれば、それぞれの仕事から10万円ずつの給料という考え方になります。 対して副業の場合は本業の方が比重が高くなりますので、全体が20万円であれば1本業15万円、副業5万円程度の割合となることが多いです。それぞれニュアンスの違いではありますが、副業という意味でダブルワークが使われる場合は、正社員を対して使われることが多いです。

ダブルワークはしてもOK?

ダブルワークには仕事の掛け持ちであったり、副業を指して使う言葉ですが、そもそもダブルワークをすること自体が許されているのかどうか、疑問に感じている人は多いです。アルバイトやパートなどであれば、基本的にはダブルワークをしていても問題ありませんし、アルバイト先に申告の必要がない場合も多いです。 また仮に申告したとしても問題ないケースが多く、仕事さえきちんとしていれば文句を言われることもありません。アルバイトやパート、派遣、契約社員などであればダブルワークも問題ないように思えますが、問題は正社員です。 正社員の場合は本業でしっかりと給料をもらっていますし、他の企業への就職は二重就職になるので禁止されています。正社員でもダブルワークをしても問題ないのでしょうか。

民間の企業はOK

結論から言えば、民間の企業であれば基本的にはダブルワークはOKとされています。複数の企業に就職することは二重就職となってしまいますので禁止されていますが、副業としてダブルワークをするのであれば問題ないことも多いです。 もちろん本業の仕事に集中しなければなりませんし、OKとされている場合でもダブルワークをしていることを大っぴらに公言してしまうのはよくない場合もあります。ダブルワークを公言したために仕事へのやる気が乏しいと感じられ、評価が悪くなってしまえば出世も遠のきますし、それでは意味がありません。 ダブルワークはあくまで本業がメインであって、副業によって本業が影響されるべきではありません。ダブルワーク自体はOKであっても本業へ支障が出ないように工夫しなければなりません。

公務員はNG

民間の企業に勤めている場合であれば、基本的にはダブルワークはOKとされていますが、公務員として働いている場合はダブルワークは禁止です。公務員の場合は二重就職だけではなく、副業についても法律で禁止されており、ダブルワークをしていることがわかれば懲罰、最悪の場合は懲戒免職となってしまう可能性もあります。 気をつけなければならないのが看護師であり、看護師はダブルワークをしている人が多いです。民間の病院で働く場合にはダブルワークをしても問題ありませんが、国立や公立などの病院で働く場合はダブルワークは禁止となります。 これらの病院で働く場合は看護師も公務員としての扱いになりますので、ダブルワークがバレれば処罰の対象となります。

民間企業でも禁止されている場合も

ダブルワークは基本的には公務員以外であれば誰でも行うことができますが、民間企業であってもダブルワークがNGとされている場合もありますので注意しましょう。民間企業であれば、基本的にはダブルワークをしても問題はありませんが、企業によっては就業規則などで独自にダブルワークを禁じている場合もあります。 就業規則は守らなければなりませんし、これが守れていないと処罰や減給などの対象になりますので注意しましょう。ダブルワークがバレたからといって、一発で解雇となることはありませんが、それでも何度も注意をされていればいずれは解雇の処罰を下される場合もあります。 民間企業であっても就業規則でダブルワークが禁じられている場合は、それに従わなければなりません。

ダブルワークのメリットは?

初回公開日:2018年01月16日

記載されている内容は2018年01月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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