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収入印紙を購入できる場所|郵便局/コンビニ・購入の際の注意点

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領収書に貼られている収入印紙ですが、どこで購入できるのかは意外と知られていません。定番の郵便色の他に購入可能なコンビニ・金券ショップについて解説します。突然収入印紙が必要になった時の対策法を知っていざというときに役に立てましょう。

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収入印紙とはなにか

収入印紙とは政府が発行する証券のことをさす

収入印紙とは、「租税」と呼ばれる税金や、行政に対する手数料の支払いに利用される証票の事をさします。似ている見た目の証票として普段よく目にする「郵便切手」があります。 「郵便切手」と「収入印紙」の違いは、「郵便切手」は日本郵便が発行しており、貼ることによって、郵便事業に関するサービスににかかわる金額を「事前に購入した証」になります。それに対し、「収入印紙」は財務省が発行しており「課税文書」に貼ることによって、「税金を支払った証」になります。

課税文書って何?

課税文書って何?

課税文書とは、以下の条件を全て満たす文書の事をさします。 ・印紙税法別表第一(課税物件表)に掲名されている文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。 ・当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。 ・印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。 課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容をもとに判断することになります。例えば、書面のタイトルとして「領収書」という文字が無かったとしても、文面か領収書と判断できる場合は、それは領収書として取り扱うことになります。 私たちがよく目にする課税文書をして、受取書・領収書・領収証・レシート・預り書・預り証があります。また、保険証券・請負契約書といった書類も課税文書にあたります。

収入印紙を貼ることは納税をしていることになる

課税文書に収入印紙を貼ることによって、国へ納税していることになります。正確にいうと、課税文書の収入印紙を貼り「消印」と呼ばれる、印鑑やサインをすることにより納付の証明となります。なお、収入印紙により納付する税金のことを「印紙税」といいます。

印紙税って?

収入印紙は印紙税として納税される

「印紙税」とは課税文書に対して課される日本の税金の事で、印紙税法により定められており、課税文書の作成者が納税者となり、納税主体である国に納める税です。なお、契約書といった、課税文書の作成者と契約をむすぶ顧客がいる場合の課税文書の印紙税は両者で半分づつ負担する事になっており、契約書と控えにそれぞれ収入印紙を貼ります。 印紙税はもともとはオランダが発祥とされており、1568年から1648年にかけて起こった80年戦争(オランダ独立戦とも呼ばれています)の最中の1624年に税務職員ヨハネス・ファン・デン・ブルック氏が80年戦争にかかわる費用を調達するために始めました。その後デンマーク・フランス・イギリス・アメリカ植民地で立て続けに導入され、日本では1873年に導入されました。

印紙税を納めないとどうなるのか

印紙税を定められたように納めないと、過怠税(かたいぜい)が別途徴収されます。過怠税は、本来納付すべき印紙税の額の3倍に相当する金額が徴収されることになります。(ただし、調査を受ける前に自主的に不納付の旨を申し出たときは1.1倍に軽減されます。) なお、過怠税の最低金額は1,000円となります。また、貼った印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。 過怠税の納付方法は、追加で収入印紙を貼り消印する他、以下の方法があります。 ・税務署に直接納付して税印をもらう方法 ・印紙税納付計器の設置許可を受け納付印を押す方法 ・定型的な課税文書につき書式表示を行い、毎月作成数量を申告するとともに税額を納付する方法 ・預貯金通帳につき、4月1日から3月31日までの1年間に作成するものに係る税額を金銭で納付する方法

収入印税額の一覧

第1号・第2号文書の収入印税額一覧

第1号文書ってどんな課税文書?

第1号文書とは、次の文書の事を言います。 ・不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機または営業の譲渡に関する契約書 例えば、不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書のことを言います。 (無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号、著作権をいいます) ・地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書 例えば土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書のことを言います。 ・消費貸借に関する契約書 例えば金銭借用証書、金銭消費貸借契約書のことを言います。 ・運送に関する契約書 例えば運送契約書、貨物運送引受書のことを言います。ただし運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券、運送状は含まれません。

第2号文書は契約書の事をいう

第2号文書は請負に関する契約書の事です。例えば工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書の事を言います。 請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

第1号・第2号文書の収入印税額一覧

契約金額印紙税額(1冊につき)
1万円未満非課税
1万円以上10万円以下200円
10万円を超えて50万円以下400円
50万円を超えて100万円以下1,000円
100万円を超えて500万円以下2,000円
500万円を超えて1,000万円以下10,000円
1,000万円を超えて5,000万円以下20,000円
5,000万円を超えて1億円以下60,000円
1億円を超えて5億円以下100,000円
5億円を超えて10億円以下200,000円
10億円を超えて50億円以下400,000円
50億円を超えるもの600,000円
契約金額の記載がないもの200円

第3号文書

第3号文書とは?

第3号文書とは、「約束手形」「為替手形」の事をいいます。

第3号文書の収入印税

手形に記載の金額収入印税
10万円未満非課税
100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下600円
300万円を超え500万円以下1,000円
500万円を超え1,000万円以下2,000円
1,000万円を超え2,000万円以下4,000円
2,000万円を超え3,000万円以下6,000円
3,000万円を超え5,000万円以下10,000円
5,000万円を超え1億円以下20,000円
1億円を超え2億円以下40,000円
2億円を超え3億円以下60,000円
3億円を超え5億円以下100,000円
5億円を超え10億円以下150,000円
10億円を超えるもの200,000円

第3号文書で非課税になるケースや特殊なケース

以下のものは記載された手形金額が10万円未満は非課税、10万円以上は印紙税額が200円です。 ・一覧払のもの ・金融機関相互間のもの ・外国通貨で金額を表示したもの ・非居住者円表示のもの ・円建銀行引受手形表示のもの また、第3号文書の主な非課税文書は以下の3つです。 ・記載された手形金額が10万円未満のもの ・手形金額の記載のないもの ・手形の複本又は謄本 手形金額の記載のない手形は非課税となリますが、金額を補充したときは、補充をした人が納税義務者となります。また、振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載の無いものは除きます)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。 社債を担保として日本銀行が行う買入オペーレーションの対象手形の印紙税額は200円です。

第4号文書

第4号文書とは?

第4号文書とは株券、出資証券、社債券、投資信託、貸付信託、特定目的信託の受益証券のことです。なお出資証券には投資証券を含みます。 株券については、1株当たりの発行価額に株数を掛けた金額を券面金額とし、発行価額が無い場合にあっては、資本の額と資本準備金の額の合計額を発行済株式の総数で割った金額に株数をかけた金額を券面金額とします。

第4号文書の収入印税

券面金額収入印税
500万円以下200円
500万円を超え1,000万円以下1,000円
1,000万円を超え5,000万円以下2,000円
5,000万円を超え1億円以下10,000円
1億円をこえるもの20,000円

第5号から第16号文書の収入印税

第5号文書から第16号文書の収入印税は以下のとおりです。 ・第5号文書 合併契約書・分割契約書・分割計画書:4万円 ・第6号文書 定款:4万円 ・第7号文書 継続的取引の基本となる契約書:4,000円 ・第8号文書 預金証書・貯金証書:200円 ・第9号文書 貨物引換証・倉庫証券・船荷証券:200円 ・第10号文書 保険証券:200円 ・第11号文書 信用状:200円 ・第12号文書 信託行為に関する契約書:200円 ・第13号文書 債務の保証に関する契約書:200円 ・第14号文書 金銭または有価証券の寄託に関する契約書:200円 ・第15号文書 債権譲渡または債務引受けに関する契約書:200円 (記載された契約金額が1万円未満のものは非課税) ・第16号文書 配当金領収証・配当金振込通知書:200円 (記載された契約金額が3,000円未満のものは非課税)

第17号文書の収入印税

第17号文書とは?

第17号文書は売上代金に係る金銭または有価証券の受取書の事を言います。売上代金には「手付」にかかわる代金を含みます。例として商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書が挙げられるでしょう。我々が普段目にするいわゆる「領収書」はこの第17号文書に該当します。

第17号文書の収入印税

記載されている受取金額収入印税
5万円未満非課税
100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下600円
300万円を超え500万円以下1,000円
500万円を超え1,000万円以下2,000円
1,000万円を超え2,000万円以下4,000円
2,000万円を超え3,000万円以下6,000円
3,000万円を超え5,000万円以下10,000円
5,000万円を超え1億円以下20,000円
1億円を超え2億円以下40,000円
2億円を超え3億円以下60,000円
3億円を超え5億円以下100,000円
5億円を超え10億円以下150,000円
10億円を超えるもの200,000円
受取金額の記載がないもの200円
営業に関係ないもの非課税

第18号文書から第20号文書の収入印税

第18号文書から第20号文書の収入印税は以下のとおりです。 ・第18号文書 預金通帳・貯金通帳・信託通帳・掛金通帳・保険料通帳:200円(1年ごと) ・第19号文書 消費貸借通帳・請負通帳・有価証券の預り通帳・金銭の受取通帳:400円(1年ごと) ・第20号文書 判取帳:4,000円(1年ごと)

5万円以上の領収書には印紙が必要

5万円以上の領収書には印紙が必要です。領収書は課税文書の第17号文書に該当します。自分が領収書を作成するときはもちろんですが、5万円以上の品を購入した際は収入印紙の貼忘れがされてないか確認しましょう。

収入印紙を購入できる場所

収入印紙の購入場所といえば郵便局

収入印紙が購入できる場所で最もメジャーなのが郵便局です。「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」により「収入印紙の取扱いは日本郵便が行うこと」と定められています。 郵便局では収入印紙の購入の他に収入印紙の交換が可能です。収入印紙の交換は未使用の収入印紙や、白紙や封筒に貼られた収入印紙に限ります。収入印紙の交換には1枚に付き5円(10円以下の収入印紙の場合は半額)の手数料がかかります。 一度貼った収入印紙をはがしたり、破いたりした収入印紙は交換が不可能です。高額な収入印紙は偽造されたものでないか確認するために郵便局のチェックを受けたうえで後日交換される場合があります。

コンビニでは便利に収入印紙を購入できる

コンビニでも収入印紙を購入することが可能です。コンビニは24時間営業なので突然収入印紙が必要になった場合でも安心して購入ができます。しかし、コンビニの多くで購入可能なのは200円の収入印紙のみです。また、多くの在庫を持っていないのでコンビニで収入印紙を大量購入したい場合は何件のもコンビニをはしごする必要があります。 1,000円分の収入印紙を購入する必要があるときに、200円の収入印紙を5枚購入しても法律上は違反にはなりません。しかし、収入印印紙を貼るスペースが限られていたり、ビジネスマナー上は1,000円の収入印紙を1枚貼った方が望ましいとされているので、コンビニで200円の収入印紙を購入して全てをまかなおうとしている人は注意が必要です。 急に収入印紙が必要になった場合はとっても便利なコンビニですが、高額の収入印紙や大量の収入印紙の購入が必要な場合は前もって郵便局で購入しましょう。

金券ショップでも収入印紙の購入が可能!

金券ショップでの収入印紙の購入のメリット・デメリットを見定めよう!

金券ショップでも収入印紙の購入が可能です。金券ショップでの収入印紙の購入にはメリット・デメリットがありますので紹介します。

金券ショップで収入印紙を購入するメリット

金券ショップで収入印紙を購入するメリットは、以下の点です。 ・コンビニで購入するより消費税の節税になる ・通常より安価な値段で購入できる 「コンビニで購入するより消費税の節税になる」ですが、金券ショップで収入印紙を購入すると決算時に消費税の節税が可能です。コンビニは「印紙売りさばき所」に認定されていますので、収入印紙は非課税での購入になります。しかし、金券ショップはこの「印紙売りさばき所」に認定されていませんので、課税購入になります。 会社の決算時に簿記の仕分をしると、最終的に国に納付する税金が少なくて済み、納付する税金が少なくなるので会社の利益が増える計算になります。「ちりも積もれば山となる」で収入印紙を使用する機会が多い会社にとっては非常に大きなメリットになります。 また、金券ショップは定価の98%~99%で収入印紙の購入が可能なので、購入にかかわる費用を抑えられます。

金券ショップで収入印紙を購入するデメリット

金券ショップで収入印紙を購入するメリットは、以下の点です。 ・購入したい収入印紙があるとは限らない ・セット販売でしか購入できない場合がある ・偽造品がある可能性がある 金券ショップは誰かが売ってくれた収入印紙を仕入源として販売をしているので、購入したい収入印紙があるとは限りません。また、金券ショップ側も需要の少ない高額の収入印紙の在庫を抱えたくないことから、例えば「10,000円」の収入印紙の仕入があったとしても「200円」や「400円」といった購入したい人が多くいる収入印紙に交換してしまう場合もあります。 金券ショップにもよりますが、収入印紙をセットでしか購入できない店舗もあります。多いのは10枚単位での販売です。使用予定があるとき以外はセットでは購入しない方がいいでしょう。 金券ショップでは稀に偽造品がある可能性があります。特に高額収入印紙の購入は避けた方がいいでしょう。

購入の際の注意点

郵便局以外は高額の印紙を置いていない

郵便局の他でもコンビニや金券ショップと収入印紙を購入できる場所は広がりを見せています。しかし、郵便局以外では高額の収入印紙を置いていない場合が多く注意が必要です。コンビニと金券ショップでは200円の収入印紙しか購入できない場所も多いので、高額の収入印紙の購入が必要と分かっている時は事前に郵便局で購入しましょう。

郵便局は窓口営業時間を確認

収入印紙の購入に最も適しているのは郵便局と言えますが、コンビニエンスストアと違い24時間営業していないので、窓口の営業時間に注意しなくてはなりません。最寄りの郵便局が閉店してしまった場合でもその地域の拠点となる郵便局(郵便事業会社の支店)は営業時間が若干長い場合があるので、調べてみましょう。

夜間窓口でも購入可能

収入印紙は郵便局の夜間窓口でも購入可能です。夜間窓口は「ゆうゆう窓口」とよばれており、郵便事業会社の支店に設置されています。なかには24時間営業しているゆうゆう窓口もあるので大変便利に収入印紙の購入が可能です。しかし、ゆうゆう窓口は収入印紙の在庫が限られている場合が多いので中が必要です。

収入印紙を購入できる場所を押さえて、いざというときにそなえよう!

収入印紙についてと、収入印紙が購入できる場所を紹介しました。一番確実なのは郵便局の通常窓口での購入ですが、窓口の営業時間外に購入したかったり、郵便局まで行く時間がない時にはコンビニや金券ショップでの購入も大変有効です。それどれで購入する際のメリット・デメリットをしっかり理解して購入するようにしましょう。 また「収入印紙」と聞くと、重い印象があり、初めて購入する時は躊躇してしまう可能性があります。しかし、収入印紙はまるで切手のように簡単に購入可能なので臆せずに購入しましょう。

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