IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

法定金利の上限・法定金利率・遅延損害金|消費者金融/個人

更新日:2020年08月28日

暮らしの知恵

安定しない経済に消費者金融を利用してしまう人も少なくありません。しかし、金利が高いことが消費者金融の盲点です。法定金利が存在する中どうして高金利を提示できるのか、また今ある借金についても法定金利を知る事で過払いしていないか見直してみましょう。

「消費者金融」と「法定金利」の関係

金利と聞くと消費者金融を思い出すのは、私達が日頃使っている銀行と消費者金融が違うからです。消費者金融と銀行の違いは簡潔で、預金や為替業務の取り扱いができるかどうかということですが、決定的な違いは適応される法律が全く違うということです。 そのため、金利や法定金利と聞くと消費者金融が思い出されます。銀行からカードローンなどでお金を借りると、銀行法に則って利息が決まります。消費者金融でのローンは貸金業法という法律が管轄します。 消費者金融で借りたお金に対する利息のことを法定金利と言い、これは上限金利とも言いかえられます。消費者金融は融資会社です。そこで勝手に高額な利息を利用者に負担させないように法定金利(上限金利)という法が制限を設けています。 以前はグレーゾーン金利が存在し返済不能になってしまう人が続出し社会問題にまでなったので、法改正により現在の法定金利が設けられました。

消費者金融の法定金利の上限

現在の法定金利になったのは、以前の法律では消費者金融が「グレーゾーン金利」を上手く利用して、その時の法定金利を超えた金利を消費者に課すことができたからです。 なぜそのような事ができたかというと、以前は利息制限法により利息の上限金額は「借入金額に伴い15%~20%」という定めがありました。しかし、それと平行するように出資法では法定金利「上限金利が29.2%」でした。 この「15%~20%超、29.2%以下」の間のパーセンテージ内の金利で消費者金融がお金を貸し付けても、29.2%という出資法の上限金利があったためそれを咎める法律が存在していませんでした。 この矛盾点が、返済不能者を多く出し社会問題となったため、法改正をして現在の法定金利になりました。そこで、現在の法定金利はどうなっているのか知っておきましょう。

グレーゾーンのない現在の法定金利

法改定前に消費者金融が悪徳とされたのは、グレーゾーン金利を巧みに使って多くの利息を得ていたからです。そこで法改正が行われ現在の法定金利になったのですが、現在の法定金利はこのグレーゾーンを出さないために、利息制限法・貸金業法だけでなく、グレーゾーンの現況になった出資法とも上限金利が同じパーセンテージに統一されました。 【現在の消費者金融の法定金利】 ■貸付金額が10万円未満の場合→法定金利20% ■貸付金額が10万円~100万円未満→法定金利18% ■貸付金額が100万以上円超の場合→法定金利15% このように、消費者金融の法定金利の最高は、10万円未満の貸付に対し20%となりました。それと共に、過去には29.2%とグレーゾーンを生み出すきっかけとなった出資法の上限金利は、現在20%とされました。

いろんな遅延損害金の年利14.6%の根拠は?

消費者金融などで金銭賃借の契約を結ぶと法的金利が課せられます、それとともに絶対に決められることが返済期日です。この期日を守らなかった場合は、法定金利とは別に遅延損害金としてお金を支払わなければいけません。 遅延損害金とは、返済で債務不履行(返済期限までにお金を返せなかった)があったときの損害賠償です。この遅延損害金という損害賠償も、消費者金融がやたらと決めるわけではありません。 遅延損害金は金銭借用書などに、債務不履行の場合は「約低金利の○倍の遅延損害金を支払うこととする」などと記載されています。よく、遅延損害金に関して「1.46」という数字がどこから来ているのか、なんで「1.46倍」なのかと疑問に思う人がいます。 しかし、この遅延損害金も自由に決められてはまた返済不能者が増えてしまうことになります。そこで、利息と同じように法律によって「制限利率の1.46倍まで」と決まっています。

利息制限法と遅延損害金

お金を貸す側と借りる側で交わす、金銭賃借契約書(金銭借用書)などの条項(内容)に、この遅延損害金に関する項目が書かれていなかった場合どうなるのでしょう。 実はこれらの条項が書いていないことを「損害賠償の予定がない」と表現していて、利息制限法では遅延損害金に関する規定を、損害賠償の予定がある場合と規定していますので、金銭賃借契約書に損害賠償について書かれていない場合は「予定がない」とされて適用されません。 適用されないのは遅延損害金の制限利息である1.46倍であって、賠償金を一切払わなくてもいいという訳ではないので注意して下さい。 損害賠償の予定が契約上で定められていない場合は、利息制限法により損害賠償金は「制限利率と同率」ということは認められています。この事を知ると、これまでに支払った「元金と利息」が消費者金融などに払い過ぎていないか確かめるツールになります。

個人間で金銭の貸し借りをしたら法定金利はどうなる?

個人間でのお金の貸し借りで利息を設ける場合、実は制限がありません。しかし、それでは法外な利息を取る悪徳な人間が出て来てしまうことでしょう。そこで個人間でも法定利息が適用されます。 また、個人間に限らず企業間にも適用されるので、出資法による上限金利の109.5%が使われることもあります。この109.5%以上の年利をつけると、出資法のように刑事罰が科せられるという訳ではありませんが、利息制限法による制限を超える場合の利率分は無効とされます。 利息制限法の法定金利は先に書いたように「10万未満の借入・年20%」が一番高い利率なので、個人間でもこの20%とという数字がよく出て来ます。 制限がないとはいえ、法定利息を超えた利率で利息を受け取った貸付者には、過払い金を請求することができます。

要注意!2種類の金利の取り決め方法

利息の決め方が二種類あることをご紹介します。まずは、「利息は〇○万円とする」と金額を決める場合と、「利息は年率〇○%とする」とパーセンテージで決める場合です。 利息は〇○万円とする、などと固定額で取る場合は「年率に換算すると何%になるのか」を計算しておきましょう。年率に換算したら利息制限法の制限を超えていた、という場合先程説明したように「利息制限法の上限」を超えた利息部分は無効になります。また、これが出資法に違反するほどの高い金利の場合は刑事罰の対象となってしまいます。

金銭賃借契約書(借用書)の確認をしてみましょう

今挙げたように、金利の決め方は2種類あるので、金銭賃借契約書や借用書に利息についての約定を載せる場合は、書き方に注意が必要です。パーセンテージにすると計算が面倒だからと定額を書いて、返済期限が短い場合は、まず年利率がどれだけになるのか注意しなければいけません。 逆を言えば、借金をしていて借用書の利息が固定金額で記されている場合は、年利にしたら何%になるのか計算してみましょう。 固定額での金利記載は、個人間での金銭賃借では意外と少なくありません。もしかしたら、貸した相手は法外な金利を取ろうとしていることもあるので個人間での借金がある人は注意して今一度借用書や契約書を確認してみましょう。

次のページ:「借用書」と「契約書」の違いを頭に入れておく
初回公開日:2018年01月07日

記載されている内容は2018年01月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

アクセスランキング