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住宅ローン控除/運転免許試験など提出先別の住民票の有効期限

更新日:2020年08月14日

資格・検定

さまざまな手続きの場面で必要になる住民票の写しですが、提出先によっては有効期限を設けていることがあります。こちらの記事では、住民票の写しの取得方法や有効期限、転居時の手続きについてご紹介します。住民票の写しを取得する予定のある方は、ぜひ参考になさってください。

NISA

NISAの口座を開設する時に、住民票の写しを提出することが求められます。NISA口座の開設では、その人が1つしかNISA口座を申請していないことを確認するために住民票の写しが使われます。既に一度提出している場合でも、転居したり、勘定設定期間が変わったりするタイミングで住民票の写しを提出することが必要となります。 NISA口座の開設に関わる住民票の写しの有効期限は、発行日から6ヶ月としている金融機関がほとんどです。NISA口座を開設する機関をあらかじめ決めてから取得するようにしましょう。

銀行

銀行で口座を開設したり、手続きをしたりする際に住民票の写しを提示、提出するケースがあります。多くの銀行では、住民票の写しの有効期限を発行日から6ヶ月としています。転居などで住所変更などの手続きをする際には、転居の手続きと合わせて銀行に立ち寄ると良いでしょう。

住所変更時の住民票の移し方

続いて、住所変更時の住民票の移し方を簡単にご紹介します。引っ越し先が同じ市区町村か、別の市区町村かで手続きが異なりますので、それぞれのケースでご紹介します。

同一市区町村内での転居の場合

転居してから14日以内に市区町村の役所へ行き、転居届を記入して提出することで手続き完了です。

別の市区町村への転居の場合

まず、前に住民票のある市区町村で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいます。次に、転居先の市区町村の役所に転出証明書と転入届を提出することで手続きが完了します。 後述しますが、転居に伴う手続きや転出証明書には期限があります。そのため、できるだけ転居の直前に役所に行って転出証明書を入手し、転居したら速やかに転入の手続きをするようにしましょう。

市区町村の役所に行けない場合

急な引っ越しや異動などで役所に行く時間が取れない場合は、どうしたら良いのでしょうか。対処法の一つとして、代理の方に手続きをしてもらう方法と、郵送で手続きをする方法があり ます。 代理の方に手続きをしてもらう場合には、ご本人の作成した委任状が必要になります。同一世帯の方ならば、委任状が不要となるケースもあります。 ほとんどの市区町村では郵送で転出の手続きをすることが可能です。手続きを申請する際には、各市区町村のHPから申請書をダウンロードして記入し、身分証明書や保険証の写し、返信用封筒を準備し、申請書に同封して送付します。おおむね1週間程度で転出届が送られてきます。

住所変更時の転出届の提出期限

転居時の転出、転入の手続きや転出証明書には期限があり、原則として引っ越しをしてから14日間です。これらの手続きが遅れた場合、過料といって、最大5万円の罰則を受ける可能性があります。引っ越しをすると何かと忙しいですが、時間を作って大切な諸手続きをすることが大切です。

提出先に合わせて住民票を取得しよう

住民票について、その取得方法や有効期限、転居時の手続きなどをご紹介してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。さまざまな手続きの場面で必要になる住民票の写しですが、取得するには少々の手間と費用が掛かります。 時間やお金を有効に使うためにも、提出先での住民票の写しの有効期限をあらかじめ確認することが大切です。提出先の有効期限を確認してから住民票を取得して、無駄な手間を省きましょう。

初回公開日:2017年12月24日

記載されている内容は2017年12月24日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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