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住宅ローン控除/運転免許試験など提出先別の住民票の有効期限

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さまざまな手続きの場面で必要になる住民票の写しですが、提出先によっては有効期限を設けていることがあります。こちらの記事では、住民票の写しの取得方法や有効期限、転居時の手続きについてご紹介します。住民票の写しを取得する予定のある方は、ぜひ参考になさってください。

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住民票はいつ必要?

住民票はいつ必要?

賃貸で部屋を借りたり、パスポートや運転免許証を作ったり、ローン控除の申請をしたりする時などに必要となるのが住民票の写しです。特に引越しなどで住民票を移した場合では、多くの手続きの場面で必要になる書類となります。 こちらの記事では、住民票の有効期限をはじめ、住民票の移し方や住所変更の方法についてご紹介します。これから一人暮らしを始められる方や、引っ越しをされる方、住宅ローンなどの手続きをされる方などは、ぜひ参考になさってください。

住民票はどこで入手できる?

住民票はどこで入手できる?

住民票の写しは、基本的には住民票のある地域の市区町村の役所で取得することができます。地域によっては、出張所や市民センターなどで取得できるケースもあるので、詳細は問い合わせて確認しましょう。手数料は200~500円で、300円としている自治体が多いです。 また、住民票がない地域の市役所からも住民票の写しを取得することができるケースがあります。広域交付住民票と言って、本籍など記載されない項目がありますので、提出先や用途によっては注意が必要です。 多くの自治体では、郵送などでも住民票の写しを取得できますので、住民票がある地域から遠方に居住している場合などは、問い合わせてみましょう。

住民票の有効期限

住民票の有効期限

お住まいになられている市役所や出張所、コンビニなどで入手した住民票の写しには、有効期限はあるのでしょうか。

写し

市区町村から発行された住民票の写しには、法的な有効期限はないと言われています。これは、住民票の写しの有効期限について、市区町村自体では特に定めていないという意味です。住民票の写しに記載の内容と、実際に居住している住所が一致していれば、時間が経過していても問題ないと言えます。

住民票の提出先が有効期限を決めている

住民票の提出先が有効期限を決めている

一方で、住民票の写しの提出先(住民票の写しの受け取り手)の立場からすると、書類の発行から時間が経過している住民票の写しでは、実態と合っていない可能性もあり、不安を感じるケースがあります。 そのため、住民票の写しの提出先が独自に有効期限を決めていることが一般的です。多くの提出先では、住民票の写しの有効期限を3ヶ月としていますが、厳密な期限は提出先によって異なるため、それぞれ確認することが大切になります。

用途・提出先別の住民票の有効期限

用途・提出先別の住民票の有効期限

続いて、提出先別の住民票の写しの有効期限をご紹介します。こちらにご紹介しているのはほんの一部の手続きです。ご紹介しきれなかったケースについては、各会社や組織に確認した上で、住民票の写しを取得するようにしましょう。

自動車学校

免許を取得するためにまず通うのが自動車学校です。自動車学校は、本籍地や居住地、住民票に記載の住所に関係なく、好きな自動車学校に通うことができます。自動車学校に入学する際にも住民票の写しが必要です。有効期限は自動車学校によって異なり、3ヶ月や6ヶ月としているところが多いです。厳密な期限を確認するためには、通う予定の学校に問い合わせるようにしましょう。

運転免許試験

自動車学校に入学する時とは異なり、運転免許試験は住民登録されているエリアでの受験になります。運転免許試験でも住民票の写しが必要です。住民票の有効期限については明記されていないことが多いですが、6ヶ月程度が有効期限の目安とも言われています。厳密な期限については、受験する免許センターなどへ問い合わせて確認しましょう。

車購入

車を購入する際にも住民票の写しが必要です。この時の住民票の写しの有効期限は、基本的に3ヶ月と言われています。有効期限が切れることを防ぐために、購入する車を決めてから住民票を取得するのが良いでしょう。

車の名義変更

車の名義変更をするケースでは、住民票の写しが必要となるケースがあります。この時の有効期限は原則3ヶ月です。車の名義変更では他にも必要となる書類が多いので、住民票の写しをふくめ、必要書類を余裕を持って準備するのがおすすめです。

確定申告

確定申告で住民票の写しが必要となるケースでは、一般的に有効期限は3ヶ月と言われています。一方で、役所によっては発行日から3ヶ月を過ぎていても受け取ってくれるケースもあり、厳密には問い合わせて確認すると良いでしょう。

住宅ローン控除

住宅ローンを借り入れされている方の多くは、住宅ローン控除の申請をされます。平成27年分までの確定申告では住民票の写しが必要でしたが、マイナンバー制度が導入されたことにより、平成28年分からは原則、住民票の写しの提出が不要になりました。 そのため、住宅ローン控除の申請については、住民票の写しの有効期限を気にする必要はありません。

すまい給付金

新しく住宅を取得した際に、消費税率と収入額に応じて給付されるのがすまい給付金です。すまい給付金を申請する際にも住民票が必要となりますが、取得した住居に転居した後に発行したものであれば、特に有効期限はないとされています。すまい給付金の申請忘れを防ぐ意味では、転居後に住民票の写しを取得したタイミングで、手続きをするのが良いでしょう。

相続登記

相続登記では、住民票の写しをはじめとした種々の証明書類が必要ですが、これらの書類のほとんどは有効期限は特にないとされています。そのため、発行日がかなり以前の住民票であったとしても有効です。もし手元に住民票があるのでしたら、有効に活用しましょう。

不動産登記

不動産登記でも住民票の写しが必要となります。このケースでは、住民票の写しの有効期限は3ヶ月と明記されています。不動産登記の手続きを始めるタイミングで、住民票の写しを取得するのが良いでしょう。

調停

調停で住民票が必要となった場合、その有効期限は3ヶ月が目安であると言われています。調停の内容や提出先によって異なるケースもあるので、厳密な期限については事前に提出先に確認するようにしましょう。

奨学金

奨学金の手続きにも住民票が必要となります。日本学生支援機構奨学金の場合、住民票の有効期限は3ヶ月と明記されています。手続きするタイミングとあわせて、住民票を準備するようにしましょう。

賃貸契約

お部屋の賃貸を取り扱う会社の多くは、住民票の写しの有効期限を3ヶ月と定めています。一方で、発行日から半年以上経過していても受け取ってくれるケースもあります。そのため、もし手元に以前に発行した住民票の写しがあるのでしたら、有効であるか否か確認しましょう。 もし直近で転居することが決まっていて、手元に住民票の写しがないのでしたら、賃貸契約会社との書類のやり取りの回数を減らしたり、賃貸契約会社に足を運ぶ回数をできるだけ少なくしたりするためにも、住民票の写しを取得してからお部屋探しを始めても良いでしょう。

パスポート

パスポートを取得する際に準備する住民票の写しは、有効期限が6ヶ月とされています。合わせて必要な戸籍謄本または抄本の有効期限も6ヶ月なので、パスポート申請のタイミングに合わせて入手するようにすると良いでしょう。

NISA

NISAの口座を開設する時に、住民票の写しを提出することが求められます。NISA口座の開設では、その人が1つしかNISA口座を申請していないことを確認するために住民票の写しが使われます。既に一度提出している場合でも、転居したり、勘定設定期間が変わったりするタイミングで住民票の写しを提出することが必要となります。 NISA口座の開設に関わる住民票の写しの有効期限は、発行日から6ヶ月としている金融機関がほとんどです。NISA口座を開設する機関をあらかじめ決めてから取得するようにしましょう。

銀行

銀行で口座を開設したり、手続きをしたりする際に住民票の写しを提示、提出するケースがあります。多くの銀行では、住民票の写しの有効期限を発行日から6ヶ月としています。転居などで住所変更などの手続きをする際には、転居の手続きと合わせて銀行に立ち寄ると良いでしょう。

住所変更時の住民票の移し方

住所変更時の住民票の移し方

続いて、住所変更時の住民票の移し方を簡単にご紹介します。引っ越し先が同じ市区町村か、別の市区町村かで手続きが異なりますので、それぞれのケースでご紹介します。

同一市区町村内での転居の場合

転居してから14日以内に市区町村の役所へ行き、転居届を記入して提出することで手続き完了です。

別の市区町村への転居の場合

まず、前に住民票のある市区町村で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいます。次に、転居先の市区町村の役所に転出証明書と転入届を提出することで手続きが完了します。 後述しますが、転居に伴う手続きや転出証明書には期限があります。そのため、できるだけ転居の直前に役所に行って転出証明書を入手し、転居したら速やかに転入の手続きをするようにしましょう。

市区町村の役所に行けない場合

急な引っ越しや異動などで役所に行く時間が取れない場合は、どうしたら良いのでしょうか。対処法の一つとして、代理の方に手続きをしてもらう方法と、郵送で手続きをする方法があり ます。 代理の方に手続きをしてもらう場合には、ご本人の作成した委任状が必要になります。同一世帯の方ならば、委任状が不要となるケースもあります。 ほとんどの市区町村では郵送で転出の手続きをすることが可能です。手続きを申請する際には、各市区町村のHPから申請書をダウンロードして記入し、身分証明書や保険証の写し、返信用封筒を準備し、申請書に同封して送付します。おおむね1週間程度で転出届が送られてきます。

住所変更時の転出届の提出期限

住所変更時の転出届の提出期限

転居時の転出、転入の手続きや転出証明書には期限があり、原則として引っ越しをしてから14日間です。これらの手続きが遅れた場合、過料といって、最大5万円の罰則を受ける可能性があります。引っ越しをすると何かと忙しいですが、時間を作って大切な諸手続きをすることが大切です。

提出先に合わせて住民票を取得しよう

提出先に合わせて住民票を取得しよう

住民票について、その取得方法や有効期限、転居時の手続きなどをご紹介してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。さまざまな手続きの場面で必要になる住民票の写しですが、取得するには少々の手間と費用が掛かります。 時間やお金を有効に使うためにも、提出先での住民票の写しの有効期限をあらかじめ確認することが大切です。提出先の有効期限を確認してから住民票を取得して、無駄な手間を省きましょう。

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