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履歴書に書いた嘘がバレる理由|職歴/資格・嘘を書くのは犯罪か

初回公開日:2017年11月29日

更新日:2020年08月14日

記載されている内容は2017年11月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

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書類選考・ES

履歴書の職歴・学歴・資格に嘘を書いたことが発覚し、職を失ったり、失うまでにならなくても、居心地の悪い思いをする方がいらっしゃいます。なぜ、履歴書の嘘がバレるのか、犯罪になるのか、バレた場合の処分はどうなるのかをご紹介します。

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履歴書に嘘を書くとバレる理由

履歴書に嘘を書いて就職活動や転職活動を行いたい、という気持ちは分からなくもありません。 数年ごとに転職を繰り返しているため履歴書が汚い方は、知名度のある企業だけ残して、転職回数を減らして見せたいという思いがあるでしょう。キャリアにブランクがあり、選考に不利と感じている方は、ブランクがないように偽りたいと考えるでしょう。有名大学卒と書いて自分の能力を高く見せたいと思う方も、なかにはいらっしゃるでしょう。 しかし、残念ながらその手の履歴書の嘘はバレてしまいます。そこで、まずはなぜバレるのかをご紹介します。

年金手帳

年金手帳そのものというより、年金手帳に書いてある基礎年金番号から履歴書の嘘がバレます。 会社員には厚生年金がありますが、この厚生年金は労使折半、つまり会社と従業員それぞれが掛け金を支払うことになっています。裏を返せば、年金を所管する年金事務所では、一人ひとり、どこの会社にいつからいつまで働いていて、いくらの厚生年金の掛け金を会社と個人が支払ってくれたのか、すべて把握しデータ化されています。 そして、一人ひとりのデータを見るためのキーが基礎年金番号です。新しい会社に入社すると会社は預かった年金手帳の基礎年金番号を使って手続きを行いますが、その際、確認の意味も含めて、過去の履歴を見ることができます。 そのとき、年金の履歴と履歴書の職歴が合わない、という形で嘘がバレてしまいます。過去に年金の記録漏れ問題もあったので、「良い企業」ほど正しくチェックしてくれているでしょう。

雇用保険被保険者証

いわゆる保険証ですが、雇用主によって発行母体が違います。公務員や教員の方であれば共済組合が保険証を発行します。大企業やグループ企業であれば健康保険組合が組織され、その組合が従業員の保険証を発行します。健康保険組合のない企業であれば、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽに加入し、保険証も協会けんぽに発行してもらいます。 直前まで勤めていたのは健康保険組合のある大企業、という触れ込みなのに、持っている保険証が協会けんぽ発行のものだとすると、矛盾して嘘がバレてしまいます。 ただし保険証でわかるのは直前の雇用企業のみで、その企業で何年働いていたのかなど、その企業に入る前のことまではバレません。

源泉徴収票

源泉徴収票も履歴書の嘘がバレる原因の一つです。なぜなら、源泉徴収票に企業名そのものが表示されているからです。「この前に出してもらった源泉徴収票にあった企業の名前、履歴書にはなかったよね」というふうにバレてしまいます。 源泉徴収票では、家族構成の嘘もバレることになります。配偶者や扶養者の有無によって税金額が変わってくるので、源泉徴収票にも記載されているからです。子供は0人と履歴書には書いてあったのに、未成年の扶養者ありとなっている、といった事態になります。 年末調整時に会社に源泉徴収票を提出せず、自ら税務署に赴いて確定申告を行うことで、嘘がバレるのを回避することは一応可能です。

退職証明書

退職証明書とは、退職した社員が請求した場合に、元雇用主が発行するドキュメントのことです。 ハローワークに提出される離職票と異なり公文書ではありませんが、会社を辞めて二年以内の社員に請求された場合は、発行する義務があります。 中途採用の場合、前職の退職証明書を提出するよう求められることもあります。その退職証明書には、発行した会社の名前の方か、使用期間、退職理由(自己都合や契約期限切れ、リストラ、解雇など)が明示されています。 履歴書の記載内容を確認するために発行されているドキュメントと言える存在ですが、保険証同様、直前の企業(持ってきた退職証明書の発行先の企業)の情報しか確認できないウィークポイントはあります。

人からの情報

同業他社への転職の場合などは特にそうですが、人伝で履歴書の嘘がバレることも、しばしばです。 A社からうちに人が来てくれた、という話をC社から聞いたB社の人間が、A社の知り合いに話したところ、A社の人間とC社の人間が合った際「あいつ、5度目の転職なのによく採用しましたね」「そんなに転職してたって聞いてない」となるパターンです。

前職への問い合わせ

個人情報保護法が社会に浸透してきた結果、問い合わせても個人情報を盾に回答しない企業も増えたため、過去に比べると減ってきてはいます。しかし、やはり直接前職に問い合わせる、というパターンも散見されます。 基本的には、採用活動の最終段階で企業の人事部員といった立場を明かさず、「〇〇さんの仕事ぶりはどうですか」「2015年4月採用で、採用時からいままで技術部で働いていると聞いていますが、間違いないですか」といった類の質問を現職の人事部などに電話で確認する形になります。 ここで「違います。2015年9月から総務部で働いています」となると、選考落ちです。 なお、一部採用後に問い合わせを行うこともあります。これは期待値を下回る仕事っぷりで、履歴書どおりの人材に思えないと疑いの目を持たれている場合の対応です。

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