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民間企業と公務員の違い・民間企業の平均年収/退職金の相場

就活

民間企業と公務員は、似ているようで意外と異なることが多いです。特に、公務員は基本的に安定していますが、民間企業はいつ解雇になったり倒産したりするかわからない状況にあります。この記事では民間企業と公務員の違いをご紹介します。

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民間企業と公務員の違いとは?

民間企業と公務員の違いとは?

就活をしている学生がよく疑問に感じる民間企業と公務員、実は結構違います。公務員は、警察官や消防士、市役所や官僚など、国民に奉仕している仕事をしている人たちのことです。一方、民間企業は、公的機関に属さない経済活動を行う組織体という意味であり、一般的に企業と呼ばれる場合もこの民間企業のことを指します。 この違いからも明らかなように、公務員は警察官や官僚など、国や地域全体のことに関しての仕事をしており、民間企業は、国や政府にあまり関わることのない仕事をしています。

活動目的

公務員は、社会全体へ奉仕をする義務が発生します。ですから、活動目的も、社会全体へ奉仕やサービスです。そんな公務員の特徴は、国民生活に幅広く共通する問題を解決し、社会全体の福祉を増進させることであり、インフラ整備や教育、福祉事業といったことにも力を注ぎます。 一方、民間企業は、自分たちが儲けるために仕事をしていると言えるでしょう。つまり、活動目的も、活動の見返りとして、民間企業の設備投資や、民間企業で働く人たちの給料として支払われることで豊かな社会を目指しています。民間企業の特徴は、企業存続のために利益を追求し、そのためにはアイディアや技術開発に力を入れて他社との競争を日々行っています。

活動方法

公務員の活動は、地方公務員と国家公務員では少し異なります。地方公務員は、自治体に組織して働く人のことです。具体的には、市役所や図書館、福祉施設などに勤めている方のことを言います。一方、国家公務員は、国に勤務する公務員であり、国全体に関わるような業務をする人のことを言います。具体的には、行政官や外交官、国会職員などに勤めている方のことです。 民間企業の活動は、公務員とは違いさまざまなことを行うことで利益を得ようとしています。具体的には、自社の製品を他社に使ってもらえるよう交渉したり、製造工場などで生産した商品を売ったりするなどです。

待遇面

公務員は、国や地方自治体から給料を支給されるため、業績や能力で給料が変動することがありません。また、身分を保証されているため、犯罪を起こしたりすることがなければ解雇されることはありません。加えて、年に2回のボーナスがあったりするため、とても安定しています。 一方、民間企業は、業績や能力によって給料が増減します。公務員と違い、歩合制のところが多く、利益を上げたらその分給料が上がることが多いです。ですが、公務員では年2回あるボーナスも、企業の業績によっては年に1回だったり支給されないことがあります。加えて、身分の保証がないため、業績が芳しくない場合には、解雇される可能性もあるため、安定しているとは言えません。

民間企業の平均年収とは?

民間企業の平均年収とは?

民間企業の平均年収は、学歴や転職などによって多少異なります。 大卒の平均年収は以下のようになります。 ・20代:大企業(平均350~400万)、中小企業(平均250~270万) ・30代:大企業(平均450~500万)、中小企業(平均350~400万) ・40代:大企業(平均550~600万)、中小企業(平均400~450万) 高卒は平均100万円下回っていますが、近年では、学歴よりも業績や能力を重視するところが多く、あまり関係なくなってきました。 総合的な民間企業の平均年収は、442万円だと言われています。(2016年データ)

民間企業の平均年収ランキングトップ100~51

民間企業の平均年収ランキングトップ100~51

民間企業でも平均年収が高いところがあれば低いところもあります。どのような順位になっているのでしょうか。 100~51位を発表していきますが、特に気になった企業があります。まず、「西日本フィナンシャルホールディングス」です。この企業は2017年に初上場し、卸売業の世界では上位にランク付けされています。 次は、「ショーボンドホールディングス」です。この企業は建設業ではナンバーワンの位置づけになっており、ランキングも51位とかなり上位にランクインしています。 最後に、「日本郵船」です。この企業は、不動産業界ではナンバーワンの位置づけになっており、年収も年々増加しています。

順位 企業名 年収 推定生涯資金 51位 ショーボンドホールディングス 1085.1万 3億4832万 52位 WOWOW 1083.8万 3億5866万 53位 大塚ホールディングス 1079.0万 3億5707万 53位 LIXILグループ 1079.0万 3億5707万 55位 足利ホールディングス 1076.4万 3億4552万 56位 西日本フィナンシャルホールディングス 1076.1万 3億4543万 57位 アステラス製薬 1073.0万 3億5509万 58位 大和証券グループ本社 1072.0万 3億5475万 59位 ドリームインキュベータ 1066.4万 4億6259万 60位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1065.4万 3億5257万 61位 東京TYフィナンシャルグループ 1063.2万 3億4129万 62位 シグマクシス 1058.0万 3億9490万 63位 博報堂DYホールディングス 1056.9万 3億4976万 64位 レーザーテック 1049.0万 3億4714万 65位 富士フイルムホールディングス 1046.0万 3億4615万 66位 エーザイ 1039.0万 3億4383万 67位 日本郵船 1036.0万 3億8669万 68位 三菱総合研究所 1032.0万 3億4152万 69位 ランドビジネス 1029.9万 3億3060万 70位 日本オラクル 1027.0万 3億3986万 71位 九州フィナンシャルグループ 1019.3万 3億2720万 72位 武田薬品工業 1015.1万 3億3592万 73位 サントリー食品インターナショナル 1015.0万 3億7885万 74位 日本取引所グループ 1013.0万 3億3523万 75位 アクセル 1011.6万 3億3477万 76位 WDI 1010.0万 3億3083万 77位 日揮 1001.0万 3億3126万 78位 豊田通商 997.8万 3億3020万 79位 IJTテクノロジーホールディングス 996.7万 3億1994万 80位 アサヒグループホールディングス 996.2万 3億2967万 81位 みずほフィナンシャルグループ 990.3万 3億2772万 82位 あかつきフィナンシャルグループ 990.1万 3億6956万 83位 クリエイトSDホールディングス 989.7万 3億1769万 84位 日本軽金属ホールディングス 988.1万 3億2365万 85位 第一生命保険 985.7万 3億2620万 86位 T&Dホールディングス 984.0万 3億2563万 87位 日本商業開発 980.6万 3億2451万 88位 共栄タンカー 976.6万 3億2318万 89位 横河電機 976.3万 3億2308万 90位 明治ホールディングス 973.6万 3億2219万 91位 電通国際情報サービス 972.9万 3億2196万 92位 大気社 968.6万 3億2054万 93位 清水建設 966.1万 3億1971万 94位 キリンホールディングス 963.3万 3億1878万 95位 いちごグループホールディングス 961.5万 3億1819万 96位 Oakキャピタル 961.3万 3億0858万 97位 日本証券金融 959.9万 3億1766万 98位 商船三井 959.2万 3億5803万 99位 三和ホールディングス 956.6万 3億1657万 100位 東京建物 955.2万 3億1610万

民間企業の平均年収ランキングトップ50~1

民間企業の平均年収ランキングトップ50~1

次に50~1位の発表です。ここでも気になった企業について触れていきます。 まず、「日興アセットマネジメント」です。この企業はその他金融業界というジャンルで断トツで年収が高く、上場企業の中でもかなり上位に入るほど年収が高いです。 次は、「ソレイジア・ファーマ」となります。この企業は2017年に初上場し、情報・通信業業界でもテレビ東京やテレビ朝日に並び上位にランクインされています。これからどんどん伸びていくことが予想されるでしょう。 最後に、「コンコルディア・フィナンシャルグループ」です。この企業も2017年に初上場した企業です。銀行業業界でも上位にランクインされており、これから伸びていくことが予想されます。

順位 企業名 年収 推定生涯資金 1位 GCAサヴィアン 2139.6万 7億9862万 2位 M&Aキャピタルパートナーズ 1905.2万 8億2644万 3位 キーエンス 1862.0万 6億9500万 4位 東京放送ホールディングス 1661.5万 5億4423万 5位 日興アセットマネジメント 1621.5万 5億3660万 6位 ストライク 1616.2万 7億0108万 7位 朝日放送 1515.8万 5億0162万 8位 フジ・メディア・ホールディングス 1485.4万 4億7681万 9位 野村ホールディングス 1451.0万 4億8018万 10位 日本テレビホールディングス 1428.0万 4億5839万 11位 日本M&Aセンター 1418.8万 5億2958万 12位ヒューリック 1418.0万 4億6926万 13位 ソレイジア・ファーマ 1397.9万 4億4873万 14位 三菱商事 1386.0万 4億5867万 15位 伊藤忠商事 1384.0万 4億5800万 16位 テレビ東京ホールディングス 1375.0万 4億4138万 17位 テレビ朝日ホールディングス 1374.0万 4億5469万 18位 スクウェア・エニックス・ホールディングス 1365.0万 4億3817万 19位 バンダイナムコホールディングス 1354.2万 4億3470万 20位 東京海上ホールディングス 1348.0万 4億4609万 21位 RKB毎日放送 1343.1万 4億3993万 22位 ファナック 1318.3万 4億3626万 23位 三井住友トラスト・ホールディングス 1266.5万 4億0655万 24位 住友商事 1255.0万 4億1531万 25位 三井住友フィナンシャルグループ 1251.4万 4億6709万 26位 電通 1248.0万 4億1300万 27位 スカパーJSATホールディングス 1237.0万 3億9708万 28位 中部日本放送 1227.7万 3億9409万 29位 丸紅 1221.0万 4億0406万 30位 三井物産 1213.5万 4億0158万 31位 コンコルディア・フィナンシャルグループ 1204.8万 3億9870万 32位 三菱地所 1190.0万 3億9380万 33位 シンバイオ製薬 1181.2万 3億7917万 34位 東急不動産ホールディングス 1178.2万 3億7820万 35位 ソフトバンク 1165.0万 3億8553万 36位 そーせいグループ 1152.0万 3億6979万 37位 野村総合研究所 1151.4万 4億2977万 38位 三菱ケミカルホールディングス 1146.0万 3億6787万 39位 三井不動産 1141.6万 3億7779万 40位 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 1138.0万 3億6530万 41位 ジーエス・ユアサ コーポレーション 1137.0万 3億7243万 42位 第一三共 1134.0万 3億7527万 43位 NKSJホールディングス 1131.0万 3億7428万 44位 SRAホールディングス 1123.0万 3億9183万 45位 ジャフコ 1111.0万 3億6766万 46位 JXホールディングス 1106.0万 3億6601万 47位 マーキュリアインベストメント 1104.9万 3億6564万 48位 ケネディクス 1099.2万 3億6376万 49位 双日 1090.0万 3億6071万 50位 アイ・アールジャパンホールディングス 1089.0万 3億6038万

民間企業の退職金の相場とは?

民間企業の退職金の相場とは?

民間企業でもらえる退職金は勤務年数などで多少異なります。一般的に勤務10年した人が退職する場合にもらえる退職金は平均115万円です。しかし、これは退職理由が自身の都合のための場合であり、会社の都合であれば平均150万円になります。 加えて、勤務25年した人が退職する場合にもらえる退職金は平均560万円と言われています。しかし、このケースでも退職理由で金額が異なり、会社の都合の場合、平均650万円です。 そして定年退職のときにもらえる退職金は、平均1.940万円と言われています。ですが、民間企業でも、大企業と中小企業では金額が異なり、その差は1.000万円以上とも言われています。

民間企業の仕事の種類とは?

民間企業の仕事の種類とは?

民間企業は、利益追求のためさまざまな仕事をしています。例えば、営業の場合、一分一秒でも早く他社よりも先に契約を勝ち取らないといけないため、先手先手の行動が肝になります。仕込の場合、前日から商品を仕込まなければ販売が難しいという企業もあるでしょう。製造や開発の場合、高度な技術を要求されることが多く、納期までに仕上げることが困難な場合もあります。 これらのケースから見てみると、民間企業は営業、企画、開発、管理と大まかにこの4つに分けられ、これらの中でも複数に分けられることもあります。いろいろな仕事があるため、自身に合った仕事を選ぶことができるでしょう。

民間企業から公務員への転職

民間企業は、身分の保証もされてなく、業績によっては、給料が下がったり、ボーナスが支給されることがない可能性もあります。ですが、公務員は、身分の保証がされており、給料も安定しまいますし、ボーナスも年に2回支給されます。ですから、民間企業から公務員へ転職しようと動き出す方も多いです。 ですが、公務員に転職するためには、かなり高いハードルが存在します。まず、公務員試験を受けなければなりません。公務員試験は、一般教養の試験から専門分野の試験があります。ですから、勉強時間を確保しなければならないのですが、残業や休日出勤があるかたは時間を確保することがとても難しいです。

メリット

民間企業から公務員へ転職するメリットは、やはり、給料面が安定していることです。加えて、身分が保証されているため、安定した生活を送ることが可能です。他にも、民間企業とは違って休暇制度がしっかりしています。公務員は、有給を一律15~20日取ることができます。民間企業では、なかなか15日も有給をとることは困難です。

デメリット

民間企業から公務員へ転職するデメリットは、給料が下がってしまう可能性があることです。民間企業は、業績や能力に応じて給料が支払われるため、業績や能力がいい方は高収入が望めます。 一方、公務員は、給料が一律なため、業績や能力で給料が増えることはありません。他にも、公務員は副業ができません。もし、給料が物足りないと感じて副業をしていることが知られてしまったら規則違反で解雇される可能性もあります。

民間企業や公務員に関してしっかり理解しておこう

民間企業や公務員に関してしっかり理解しておこう

民間企業は、安定こそあまりないものの、自身の業績や能力によっては高収入が見込めます。一方、公務員は身分が保証されていたり、年2回ボーナスが支給されるなど、とても安定していますが、給料の増減はないため、給料が物足りないと感じる方は不向きでしょう。 そして、民間企業は利益追求のため、契約を取ったり、企画を出したりと、普段の業務がとてもハードです。公務員も、国全体や地方全体に関わる仕事をしているため、かなり重い責任がのしかかってきます。 これらの特徴をしっかりと理解したうえで、仕事を選んでみてはいかがでしょうか。

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