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リファレンスチェックの方法・質問内容・個人情報保護法の影響

更新日:2020年11月07日

転職ノウハウ

転職活動の際「リファレンスチェックを依頼してもいいですか?」と尋ねられた経験をお持ちの方がいるかもしれません。日本では馴染みが薄い言葉ですが、海外では必ずと言って良い程必要な作業です。英語で【reference】と書き、「参照する」という意味になります。

転職者のリファレンスチェックの方法

リファレンスチェックは、中途採用者の全てを対象にしている訳ではありません。「リファレンスチェックを行う必要であれば」企業が調査会社やエージェントを通して、求職者のリファレンスチェックを行います。もちろん、リファレンスチェックを行う際には求職者の同意が必要になります。気になる方は、なぜ今回の転職活動に関してリファレンスチェックが必要かを訊ねる事が大切です。

前職

リファレンスチェックで行うのは、あなたが書いた履歴書と職務経歴書に書かれている内容が本当であったかどうかを照らし合わせる事が、基本的な目的です。一般的には「直近の前職」で就いていた役職に間違いがないかを確認する作業です。また、役職が部長職以上だと、転職した後も同じ位高いレベルでの仕事内容や、マネージメントを求められることもあるので、人柄として信頼できるかどうかもチェックする目安の一つになります。

同僚

人柄として信頼できるかどうかに関して、前職の元同僚へリファレンスチェックが及ぶことはほとんどありません。また、在職中に転職活動を行っている場合で、上司にリファレンスチェックをお願いする場面が発生することもありますが、同僚にその内容を開示する事はタブーとされています。

上司

主にリファレンスチェックをお願いする事になるのが「前職の元上司」または「現在の上司」になります。いずれにせよ、あなたに対して人事権を行使できる立場の人、という理解で良いでしょう。小さな会社の場合、社長がそれを行う事もありますが、リファレンスチェックは三名程用意するというケースもあります。また、人事権を持っていない上司もリファレンスチェックを行う場合もあります。

取引先

転職者がそもそも会社の代表格であった場合、その人に対して人事権を行使できるのは、海外本社の代表であるなど、連絡が非常に取りづらいケースも発生してきます。そこで、取引先も代表格や、役職として信頼できる人と認められる場合には、取引先がリファレンスチェックの対象者になることもあります。

質問

リファレンスチェックで質問される内容は、あらかじめ決まっています。質問内容を見せてください、とお願いし、内容を一度見せてもらいましょう。おおよそ設問は5問程度で、自由回答の形式になっています。質問内容を見ると拍子抜けする事が多く、「あなたはまたこの人と一緒に仕事をしたいと思いますか?」など、簡単に答えられる内容です。

リファレンスチェックの依頼先

調査会社

主に、人材紹介エージェントを使って人材を探していないケースで発生します。人材紹介会社に支払う代金の中には、リファレンスチェックを行う代金も含まれています。もしくは、人材紹介会社にリファレンスチェックを行うことができる人材がおらず、ノウハウが分からないという場合や、業界でリファレンスチェックを行うのが日常的にあるケースは、お抱えの調査会社へ依頼する事もあります。

エージェント

ここで言うエージェントは「人材紹介エージェント」を指します。外資系人材エージェントであれば、リファレンスチェックのノウハウはしっかり掴んでいるので、リファレンスチェックのプロセスについて聞いてみる事をお勧めします。経験が無いエージェントの場合には、リファレンスチェックを知っているエージェントを探してみましょう。

初回公開日:2017年11月28日

記載されている内容は2017年11月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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