総理大臣の任期は何年なのか・歴代総理大臣の任期一覧

東久邇宮稔彦王：54日、1945年 羽田孜：64日、1994年 石橋湛山：65日、1956年 宇野宗佑：69日、1989年 林銑十郎：123日、1937年 鈴木貫太郎：133日、1945年 阿部信行：140日、1939年 犬養毅：156日、1931年 清浦奎吾：157日、1924年 米内光政：189日、1940年 高橋是清：212日、1921年 芦田均：220日、1948年 幣原喜重郎：226日、1945年 平沼騏一郎：238日、1939年 小磯國昭：260日、1944年 細川護熙：263日、1993年 鳩山由紀夫：266日、2009年 片山哲：292日、1947年 広田弘毅：331日、1936年 麻生太郎：358日、2008年

福田康夫：365日、2007年 森喜朗：387日、2000年 加藤友三郎：440日、1922年 菅直人：452日、2010年 野田佳彦：482日、2011年 黒田清隆：544日、1888年 山本権兵衛：549日、1913年 大平正芳：554日、1978年 村山富市：561日、1994年 竹下登：576日、1987年 加藤高明：597日、1924年 岡田啓介：611日、1934年 小渕恵三：616日、1998年 宮澤喜一：644日、1991年 濱口雄幸：652日、1929年 若槻禮次郎：690日、1926年 福田赳夫：714日、1976年 寺内正毅：721日、1916年

鳩山一郎：745日、1954年 三木武夫：747日、1974年 斎藤実：774日、1932年 田中義一：805日、1927年 海部俊樹：818日、1989年 鈴木善幸：864日、1980年 田中角栄：886日、1972年 橋本龍太郎：932日、1996年 松方正義：943日、1891年 東條英機：1009日、1941年 近衛文麿：1035日、1937年 大隈重信：1040日、1898年

原敬：1133日、1918年 山縣有朋：1210日、1889年 岸信介：1241日、1957年 西園寺公望：1400日、1906年 池田勇人：1575日、1960年 中曽根康弘：1806日、1982年 小泉純一郎：1980日、2001年 安倍晋三：2142日、2006年 吉田茂：2616日、1946年 伊藤博文：2720日、1885年 佐藤栄作：2798日、1964年 桂太郎：2886日、1901年

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総理大臣の任期に制限はありませんが、任期の制限を受けることとしては衆議院議員の任期が4年であることや、与党所属政党の党首、総裁とか代表の任期が定められていることがあります。衆議院議員の任期を変えることは法律の改正などの必要があるので非常に難しいことですが、政党の党則を変えて任期を延長することはさほど難しいことではないでしょう。 実際に安倍総理大臣の自民党は、2017年に党則を改正して総裁任期を今までの2期6年のところを、連続3期9年まで延長できるようにしました。安倍総理大臣は現在歴代5ですが、桂太郎の記録を抜いて歴代1となるXデーは2019年11月20日です。 自民党の党則が改正されたので、2018年9月の自民党総裁選で安倍さんが再選されれば、その任期は2021年9月までとなり、特に問題が起きなければ任期が伸びて安倍総理大臣が歴代1になる可能性がでてきます。

総理大臣が任期中に亡くなった場合の手順は内閣法で定められていて、適用された例もいくつかあります。内閣法第9条は、内閣総理大臣に事故のあるとき、内閣総理大臣が欠けたときはあらかじめ指定する国務大臣が、内閣総理大臣臨時代理として職務を行う、と定めています。 今まで総理大臣が任期中に病気で亡くなったのは、1923年8月に死去した第21代総理大臣加藤友三郎、1926年1月に亡くなった第24代総理大臣加藤高明、1980年6月に死去した第69代総理大臣大平正芳の3人です。大平総理大臣の死去の後の総選挙では「香典票」もあってか自民党が大勝し、鈴木善幸が第70代総理大臣に就任しました。 病気で亡くなった以外に任期中に暗殺された総理大臣もいます。1921年11月東京駅で右翼青年に暗殺された第19代総理大臣原敬、1932年5月、5･15事件で総理公邸で暗殺された第29代総理大臣犬養毅の2人です。1920年代は3人の総理大臣が任期中に亡くなるという異例の事態になってしまいました。

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総理大臣の任期について調べてみましたが、歴代の総理大臣それぞれにいろいろな業績やドラマがあることが解ります。在職期間の長い、短いにかかわらず総理大臣職は日本で一番の激務職でしょう。そんななか、現職の安倍総理大臣は歴代1の在職期間になることも可能性として残されています。今後の政治手腕が興味深いところです。 日本は議院内閣制なので、総理大臣を国民が直接選ぶことはできません。間接的に関わることができるのは、衆議院議員選挙などの国政選挙での投票になります。これからの日本の行く末を任せる総理大臣を、間接的にでも選ぶことにつながりますので、選挙では必ず投票に行くように心がけましょう。