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救急車出動にかかる費用・税金の使われてる額・保険適用か

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5秒に1度の割合で出動している救急車は、毎年その回数を増やす傾向にあります。無料で利用できていた救急車も、費用は税金で賄われています。救急車は海外で利用すると費用は有料が当たり前です。日本でも有料化され費用がかかるとすればどうなるのかなど紹介します。

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救急車が消防庁から出動して搬送するのにかかる費用は?

平成28年の救急車の出動件数は総務省の統計によると621万82件、搬送人員数は562万889人にのぼり、どちらも過去最高を記録したといいます。600万件の大台を超えたのは平成27年で、ここ数年は増加傾向にあり、今年も増えることが予想されます。 この数字は5秒に1回救急車が出動している計算になります。平成27年4月1日の時点で全国にある救急車の数は6184台、単純計算しても1年で1台1,000回以上、1日でいうと約3回は出動していることになります。いかに出動件数が多いかがわかると同時に、救急隊員の皆さんの苦労がわかります。 さてこのように毎日何度も出動している救急車ですが、費用はどれくらいかかるものなのでしょうか。今回はこの救急車が出動して搬送するのにかかる費用について、詳しくお伝えしていきます。

救急車の利用は無料なの?

救急車を利用するのに費用はかかるのでしょうか。我々が「119」へ電話をして来てもらう消防署からの救急車には、費用は一切かかりません。救急車は無料で利用できます。 ではその経費は一体どこからくるのかというと、各自治体が負担しています。つまり税金があてがわれているということです。 救急車の出動が年々増加しているということは、それだけ税金が使われているということで、自治体の負担も多くなってきていることから、今後は有料になる可能性も考えられるということです。

夜間にかかる費用について

日中でも夜間でも、我々の救急車利用は無料となっていますが、夜間など時間外に病院に運ばれた場合、病院側に支払う医療費は日中より割高になります。 これは救急車に限らず、タクシーや自家用車で病院に行った場合でも同じで、「時間外」「休日」「深夜」などの加算が含まれることがあるからです。その他に検査などにも同様な加算がかかる場合があるので、夜間に病院へ行くと、日中より割高になってしまうということになります。 今のところ、我々に直接は関係のない経費という面からみても、隊員の夜間における時間外などの人件費や手当などを考えると、日中より夜間の方が費用としても高くなっているのでしょう。

日本には民間の救急車があるの?

日本に民間の救急車があるのをご存知でしょうか。都市部では見かけられることもありますが、まだ全国的にはあまり浸透していないようで、知っている方も少ないのではないでしょうか。 救急車を呼ぶまでではないけれど、タクシーでは不安という場合に呼ぶことができる救急車のような設備が備わっている車を「民間救急車」といいます。 民間の救急車は消防署のとは違い、利用する場合はすべて有料です。走行距離や時間などで料金設定されていて、病院間の移転や、施設への移転などの医療に関することのほかに、身体が不自由な方の旅行などプライベートな用事のためにも使うことができます。 消防署の救急車のようにサイレンや赤色回転灯はついていないので、緊急走行などはできません。緊急性のあるものには対応していないので、万が一搬送中に緊急性が必要になった場合は、救急車を要請して乗せ換えるなどが行われます。 民間救急車には国土交通省の許可が必要で、「患者等搬送乗務員適任証」を持った乗務員が乗ることなどが義務付けられています。 事前に見積もりなども取れるようになっていて、料金を確認してから利用できるようになっています。

民間救急車にかかる費用は?

民間救急車を利用するには、あらかじめ設定されている料金を事前に確認することができます。民間のものということで、サービス内容や、車に搭載されている資機材もいろいろです。そのため、事業所によってかかる費用は違ってきます。

費用の一例

民間救急車は民間企業の運営となっているため、料金設定にはそれぞれ違いがあります。初乗り料金があるところもあれば、設けていない所もあったり、距離や時間は全く同じでも金額が異なったりとさまざまです。 一例を挙げてみると、おおよそかかる費用は次のようになります。走行時間は1時間、車は寝台タイプ(ストレッチャー)です。

あくまでも目安であり、そのほかに看護師が付き添ったりなど、スタッフの人数や車の種類、搭載している資機材などの使用の有無にもよっても料金は違ってきます。 料金設定は各事業所によってまちまちなので、実際に利用する場合は、サービス内容や料金などを直接事業所に連絡をして、確認するようにしてください。

運賃介護料(ケアチャージ)合計金額(円)
A社650031509650(税込み)
B社680030009800(税抜き)
C社7350324010590(税込み)

救急車で運ばれて入院した場合にかかる費用について

救急車で病院に運ばれそのまま入院ということになった場合、費用がどれくらいかかるのでしょうか。救急車で運ばれたことに対しての料金はかかりませんが、医療費として支払う金額は、どうして運ばれたのか、どのような状態でどんな診察が行われるかによっても違ってきます。 そのまま緊急手術ということもありますし、検査などでしばらく様子をみてからというものまでさまざまでしょう。 また運ばれたところが救命救急センターの場合は、1日当たりの入院費が約1万点かかるところもあるので、それだけでも金額にすれば10万円ということになります。個人負担額は3割負担だとすると、3万円はかかるということになります。 かかる費用はそれだけでなく、手術や検査をした場合はそれぞれの費用がかかり、その他に食事代や、寝具のレンタル料などがかかる場合もあります。

差額ベット代は払わなくていいケースがある!

救急車で運ばれて入院となった際、個室しか空いていないという場合に、差額ベット代は費用としてかかるのでしょうか。 基本的に病院側でそこしか空いていない場合は、差額ベット代は支払わなくてもいいことになっています。治療にどうしても必要な場合、常に監視が必要な場合なども請求されないことになっています。 入院する際に差額ベット代がかかる場合は、患者側から同意書にサインしてもらうことになっています。後でトラブルにならないためにも、自分から個室を希望していない場合は「個室は希望していません」という意思を、しっかり病院側に伝えることが大切です。 以前、差額ベット代が払えないということを伝えたら、別の病院に転送されたというケースがありましたが、これは病院側の間違いであって、その時に担当していた職員の教育不足だと、後日病院から謝罪の連絡があったということです。

海外の救急車にかかる費用とは?

海外での救急車事情はどうなっているのでしょうか。外国で救急搬送された場合、費用はどうなっているのか、海外旅行などで万が一のときのために、知識として知っておくことはとても大切なことです。海外と日本では、どんな違いがあるのでしょうか。

アメリカの場合は?

アメリカの場合、電話は「911」で救急車を呼ぶことができます。アメリカは救急車を呼ぶこと自体に300~500ドルほどかかります。そのほかに応急手当にも費用がかかり、病院についてからも別料金として治療代がかかります。

ニューヨークやロサンゼルスでかかる費用は?

ニューヨークの救急車は官営と民営があり、官営の場合基本料金が約27,000円ほど、1マイルにつき約600円が加算されていきます。民営の場合は約45,000円ほどで、民営の救急車は病院を指定できますが、官営の場合は指定できません。病院を指定したい場合は、その病院に直接連絡をして、救急車に来てもらうことになります。 他にロサンゼルスでは、基本料金が約46,000円ほどですが、1マイルごとの加算もあり、かかる費用は平均で12万円という数字も出ているとのことです。

ハワイの場合は?

日本人がよく旅行先に選ぶハワイの救急車についてですが、州都ホノルルでは官営、民営ともに費用は約7~8万円ほどかかります。ハワイはアメリカの中でも医療費が高いということは有名で、手術ということになれば、何百万円もかかる場合があるといわれています。 海外旅行に行くとき、特に行き先がハワイの場合は、そういったことを知っておく必要があり、保険などには加入しておいた方がいいということでしょう。

救急車を呼ぶのに税金はいくら使われているのか?

日本では救急車を利用するのにお金はかかりませんが、代わりに自治体が負担している費用はいくらかかっているのでしょうか。 救急車が出動するのにかかる費用は、1回につき約45,000円ほどといわれています。直接の支払いはありませんが、我々が納めている税金から支払われているということになります。 しかし、現在は無料で利用できるということで、緊急性がなくても救急車で行けばお金がかからず、すぐに診てもらえるなどといった自分勝手な理由で、救急車を呼ぶ例もたくさんあるといいます。 今後、救急車が有料となった場合、困るのは我々です。タクシー代わりに使ったり、緊急性のないものに救急車を利用するなど、安易に救急車を呼ぶことは絶対にしないようにしましょう。

交通事故時の救急車の費用について

交通事故で救急車を呼んでも日本の場合は無料です。また病院でも自己負担での支払いもなく、後日保険会社から支払われることになります。 自分では大したことはないと思っていても、交通事故の場合は何日か経ってから症状が出ることがよくあります。軽症のようにみえても交通事故時は救急車を呼んだ方がいいということです。

救急車に搬送されると保険は適用されないのか?

救急車で搬送されると、保険は適用されないということはありません。なぜこのようなデマが拡散したのかというと、「熱中症で救急車に運ばれると費用がやばい」といった記事がインターネット上にあげられたことによって、それを信じた人がたくさんいたということです。 記事を寄せた本人は、保険は保険でも健康保険ではなく、傷害保険の適用をいったということらしく、紛らわしい情報を載せたためいろんな誤解が生じたということです。 デマを信じて、万が一熱中症になった場合、緊急を要するのに救急車を拒否するようなことがあっては大変なことになります。熱中症でも、他の病気や怪我でも、救急車を利用したからといって保険適用外になることはないということを、しっかり覚えておきましょう。

救急車の費用が有料化で負担することになった場合の金額は?

救急車の利用が年々増え続けているということは、それだけ税金が使われているということです。今や年間600万件を超えている出動回数の約半数近くが軽症ということで、中には虫に刺されて痒いから、病院は長く待たされるからなど、非常識な利用の仕方をしている人もかなりいるとのことです。 予算が膨れ上がる一方で、このような利用も増えていることから、救急車の利用を一部有料にしたらどうかという案が財務省から出されています。 このような理由で出された有料化は、当然だと思う人もいれば、お金のない人たちは緊急性があっても我慢する場合が生じるのではないか、といったような反対意見など、賛否両論さまざまです。 もし有料化されたときに負担する金額はいくらになるのか、具体的な数字は現在のところまだ出ていません。海外の例をみても決して安い料金ではないので、日本がもし有料化を導入することになったとすれば、それに近い料金になる可能性もあるでしょう。

救急車は常識をもって利用しよう!

海外では個人で何万円も費用がかかる救急車ですが、それが日本では無料で利用できるというのは、とてもありがたいことだと、お分かりいただけたことでしょう。 日本では無料ということをいいことに、心無い非常識な利用のしかたをしている人が多いというのは、逆に情けないことでもあります。その間に緊急性のある出動要請がきたときに、そこに救急車がいなければ対応が遅れる場合もあるということです。 有料化することで、そういった利用が減る一方で、必要なのに今度は利用を躊躇するような事態も起こりかねません。有料化の話はまだ具体的なことは何も決まっていませんが、今のままの使い方をしていれば、出動件数はますます増え続け、有料化の可能性も増えるということになります。 無料といっても、我々が納めている大切な税金が使われているということを忘れてはいけません。なるべく健康や怪我などに気をつけて、救急車のお世話にならないことに越したことはありません。 そして税金の無駄遣いを減らし、必要なところに素早く救急車が出動できるように、一人一人が常識ある範囲で利用することを心がけていきましょう。

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