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パートの雇用保険のメリットと加入条件・退職時の失業手当

更新日:2020年09月18日

アルバイト

雇用保険へ加入しないための働き方も確かに存在しますが、雇用保険へ加入することで受けられるメリットや保証をご存知でしょうか?この記事では、雇用保険への加入条件やメリットをご紹介しながら、法改正による雇用保険の重要性についてご紹介します。

雇用保険とはどのような制度?

雇用保険は「失業に備えた社会保険制度」というイメージで広く認知されていますが、実は雇用保険は失業のための備えだけでなく、育児や介護で収入が少なくなる給与所得者への支援など、広くは知られていない大きな役割やメリットも多々あることをご存知でしょうか。 今回は、この雇用保険制度を掘り下げばがら、どのような制度でどのようなメリットがある制度なのかご紹介します。

雇用保険は失業した際にも一定期間の給付金を受給できる「基本手当(失業給付)」がよく知られています。しかし、従業員の雇用安定や促進を目的に作られた公的保険制度なので、失業給付の他にもさまざまな給付制度があります。この雇用保険の給付金制度が下記となります。 ・教育訓練給付:従業員が教育訓練を受けるときの費用を援助する給付金 ・高年齢雇用継続基本給付:高齢者が働き続けるのを援助する給付金 ・育児休業給付:育児休業期間中に支払われる給付金 ・介護休業給付:介護休業期間中に支払われる給付金

雇用保険への加入条件とは?

雇用保険の加入条件(被保険者)は、正社員・一般社員、派遣社員・パートタイマー・アルバイト、日雇い労働者、季節的労働者、その他、など雇用形態や年齢によっていくつかの種類に分けられます。また、それぞれの被保険者となるための条件、給付の種類・内容などが異なります。

正社員・一般社員の場合

正社員や一般社員は「一般被保険者」とされ、フルタイムで働く一般社員はもちろんのこと、勤務日数・時間が一定水準を超える派遣社員やパートタイマーなどの非正規労働者も「一般被保険者」に該当します。 企業であることや個人事業所であるなどの区別なく、1人以上の労働者を雇用する事業所は、雇用保険の適用事業所とすることが原則で、ここで働く全ての一般社員が雇用保険へ加入することが義務付けられます。また、正社員・一般社員で採用された場合には、例え試用期間中であっても雇用保険への加入が可能です。

派遣社員・パート・アルバイトの場合

以下の条件を全て満たす必要がありますが、派遣社員やパートタイマーなどの非正規従業員でも雇用保険の「一般被保険者」として雇用保険への加入が義務付けられました。 ・一週間の所定労働時間が20時間以上 ・31日以上継続して雇用される見込みがある ※特に雇用期間が定められていない ※雇用期間が定められいて、その期間が31日以上 ※雇用契約に更新規定があり、31日未満で雇止めとなるような規定がない

65歳以上の場合

一般被保険者でかつ65歳以上の労働者である場合は「高年齢継続被保険者」に該当します。これは、平成29年1月1日からスタートした雇用保険の適用拡大により、被雇用者として勤務する65歳以上の方も雇用保険に加入できるように年齢制限を事実上撤廃した制度です。 平成28年12月末までは、65歳以上の被雇用者に対して「⾼年齢継続被保険者」としての適用のみを認めていましたが、満65歳前から同じ事業主に雇用され、かつ満65歳以降も継続して就業する方々を対象とした制度です。詳しくは後述いたします。

日雇い労働者の場合

雇用期間の定めなく日ごとに単発の仕事をしている方や、雇用期間が30日以内の方を日雇い労働者とし、「日雇労働被保険者」に該当します。 日雇労働被保険者に加入するための条件は「雇用保険の適用事業所に雇用されている」ことのみで、契約期間や勤務時間数などの細かい条件はなく、所定の加入手続きを行えば日雇労働被保険者になることができます。ただし、日雇労働者であったとしても、同じ事業主の元で31日以上継続した日雇労働をした場合や、2ヶ月続けて18日以上日雇いで働いている場合は、一般社員と同じ「一般被保険者」に該当します。

季節的労働者の場合

雇用契約期間が1年未満で、かつ仕事内容が季節の影響を強く受け、特定の季節のみ雇用される人を季節的労働者とし、「短期雇用特例被保険者」に該当します。 この季節的労働者の場合、「4ヶ月以上雇用されるという雇用契約であること」「一週間の所定労働時間が30時間以上」であることが条件となり、この条件を満たした場合に限り雇用保険の短期雇用特例被保険者となることができます。

雇用保険の手続き方法とは?

雇用保険の加入条件を満たし、かつ日雇労働者以外の雇用形態である場合は、勤務先が雇用保険への加入手続きを行わなければならないことになっているため、労働者が何か特別の手続きを行う必要はありません。 しかし、日雇労働者は一つの会社での労働期間が短く、毎日異なる会社で働くケースもあることから、日雇労働被保険者になるための加入手続きは労働者本人が行わなければなりません。

基本手当(失業給付)で受給できる金額はどのくらい?

初回公開日:2017年11月07日

記載されている内容は2017年11月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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