生涯子育てにかかる平均総額費用・必要な貯金額・計算方法

近年、徐々に景気が上向き傾向にあるという話題がメディアで取り上げられますが、やはり一番気になるのは自分がこれから出す出費の事です。特にこれから結婚、子育てと人生の転換期を迎える若い世代の方々は一番に知っておきたい問題ではないでしょうか。この記事では子育てに掛かる平均費用や必要な貯金額など、具体例を元に解説していきます。 これから産まれてくる子供のためにも、ご自身の老後のためにもしっかりとした人生設計を立てる必要があるので、参考までにご覧ください。

内閣府によって平成21年に少子化の一因となっている子育てにかかる経済的負担についての調査を行う過程で、インターネットにて子育て費用に関するアンケート調査が行われました。調査対象は0歳～15歳の子供を持つ家庭で、第一子の子育てに掛かる平均的な費用が算出されたものを公開しています。

以下の表は上で紹介した内閣府のインターネット調査結果から支出割合の高いもの、必要な教育費用、預金・保険費用、平均費用の総額を子供の成長ごとに分けて、一年間に平均いくら掛かるのかを表にしました。 ・教育費合計には学校内教育費と学校外教育費（塾、習い事にかかる費用）の合計金額 ・1000円以下の費用に関しては四捨五入 ・他祝い行事関連費用やレジャー費用などの平均額を換算したものが年間平均費用総額となっています。

以上が0～15歳までに掛かる子育て費用の平均的な年間費用です。ではつぎに、年齢別に掛かる費用のシミュレーションを見ていきます。

0～2歳の子育て費用で最も多かったのは生活用品費用です。（貯金、学資保険など返還されるものはここでは含みません）紙おしめ、おしり拭きシート、幼児用の入浴用品、消毒用品など乳児の日々の生活に必要不可欠な費用が24万と一番多く、次にお祝い行事などの関係費用（七五三、お宮参り、写真など）が平均17万円という支出結果が出ています。 0～２歳だと最も費用が掛かるのが２歳で、離乳食から通常食に変わるため食費が平均で21万、生活用品費用が平均で14万と０歳、１歳と比べると若干下がってはいるものの、トイレトレーニング用のおしめや入浴用品などはまだまだ使用するため、食費と生活費のどちらもが加算されてくる状態となっています。 ・表は平成21年度の内閣府によるアンケート調査の結果に沿ったもの（四捨五入）

3～6歳の子育て費用で最も多かったのは保育費です。近年では3歳以上は幼稚園･保育所に第一子が入所する事で共働き世帯の増加や第2子の出産の増加が特徴として挙げられます。2歳まで負担になっていた生活用品費用は３～６歳では平均８万円代に抑えられますが、それに代わって保育費の増加が多く、最も多い4歳の保育費は年間30万にもおよびます。 子育て費用の中でも伸びが高い支出として注目されるものが、外出の機会が多くなる3歳ではレジャー費用が、4～6歳では習い事や塾などの学校外活動費の支出が増えており小学校入学の前準備として教育への関心が高まっている事が伺えます。 ・表は平成21年度の内閣府によるアンケート調査の結果に沿ったもの（四捨五入）

小中学生の子育て費用の内、最も多かったのはどちらの平均も食費です。義務教育が開始し、学校給食がでる学校がほとんどなので昼食にはあまり費用が掛かりませんが、それでも成長と共に食費の増加が見られます。 また近年では、教育費用（部活、修学旅行などの学校内活動費用も含む）が、小学校では10万に比べ中学校では27万と、部活動などの費用の増加がみられます。学校外教育・活動費の内訳ですが、比較的小学校のうちは習い事などの活動費の割合が高く、中学校では塾などの教育費の割合が高いのが特徴です。 ・表は平成21年度の内閣府によるアンケート調査の結果に沿ったもの（四捨五入）